人類というのは、どんな文明圏であってもほぼ共通した保守思想を維持してきた。それは家族を単位とした共同体の重要性であり、性に対する抑制であり、特に女性に対する役割の限定と貞操の重視であり、道徳の遵守である。

人類の本能に根差したと思われる上記の保守思想が崩壊したのは19世紀から20世紀にかけての事である。これは主として社会主義思想が先導し、第二次世界大戦後はむしろ西側資本主義国が自由と民主主義というイデオロギー闘争の過程で左翼と右翼が協調して古い保守思想から脱却していった。

現在、西側先進国と旧社会主義国、そして中南米などほとんどの国では男女同権思想と女性の解放が一般的になり、肌の露出ぶりだけで判断すると昔の保守思想は絶滅したかのようだ。

現在でも西側諸国にも旧来の保守主義は存在するが、キリスト教原理主義といった特殊な人達だ。一方で現代の潮流を踏まえた穏やかな保守主義というのは存在し、妻の不貞は許さず、娘の無節操や交友には厳しく、性の乱れを嘆き、伝統を重んじる人達はいるものだ。

前置きが長くなったが、今回の着目はドイツの総選挙で第三党に躍進したAfD（ドイツのための選択肢）である。AfDは移民受け入れに明確に反対し、主要メディアでは極右とされている政党だ。極右という表現はともかく、ドイツのウルトラ保守勢力の支持を得た事は事実であろう。

AfDは「自分たちの国と民族を取り戻す」というスローガンを掲げた。これは冷戦時代であれば左翼が掲げていたであろう標語だ。「民族自決権」こそ冷戦時代の左翼の重要な思想であり、この思想によりベトナム戦争や中南米の反米戦争、パレスチナ紛争を語っていたのである。

もうひとつ注目を浴びたのは、「ブルカでなくビキニを」というポスターである。AfDはイスラム文化の浸透が危機であると主張するため、女性が性的に抑圧されず、開放的に活躍できる現代の西欧価値観を守ろうと主張したのだ。

これは、西欧においてはもはや保守派が自分達の主張を通すためには、左翼が主導して築きあげてきた現代の価値観を認めなければならないという、やや悲観的な状況になっているという事を意味する。ポスターではビキニの女性の写真が採用されたが、日本的な感覚では本来なら保守派が眉をひそめるようなポスターだ。

対してもっと奇妙なのは左翼あるいはリベラルと称する者達である。彼等は、自ら獲得してきた女性の自由と開放について、外国人、特にイスラム教徒にだけは多文化共生の名のもとで例外を主張しているのだ。

日本ではあまり報道されないが、ヨーロッパの左翼勢力は今やイスラム教徒の代弁者となっている。キリスト教文化に対しては伝統の変化を求めながら、イスラム教徒にはイスラムの保守思想を容認し、保護しようとしている。

短くまとめると、ヨーロッパでは保守派が女性の開放を訴え、リベラル派が女性の閉じ込めを容認しているという、逆転現象が発生している。これはイスラム教の急速な浸透が影響している。

トランプの当選も、このような西欧の動きを理解しておかなければ理解はできなかった。

日本でも似た傾向がある。保守派は日本の素晴しさを伝えるために現代の自由を主張しているが、左翼は北朝鮮や支那の人権侵害は黙殺している。民族自決権は米帝国主義を批判するための理論であったが、今や右翼が民族自決権を主張し、左翼は日本民族というものを否定している。

本ブログの主旨からは逸れるが、今日は人工知能(AI)に関する話題だ。AI技術の進歩は凄まじく、2045年にはAIの能力が人間の能力を超えると予言されている。

そこで問題となるのは、果してAIは「意識」を持てるかという点だ。もし霊魂というものが存在せず、人間の意識というものは脳の複雑な働きの結果に過ぎないというのであれば、所詮人間も機械であり、AIが高度になるにつれ、やがてAIも意識を得るはずである。

AIが意識を持つとすれば、それは今後100年以内であろう。それは技術の進歩を見れば想像できる。逆にAIがいつまで経っても自我を得る事が出来ず、プログラムされたままの応答しかできないとすれば、人間の意識は再現不可能、という事になる。

もし意識というものが機械の働きで再現できないとなれば、人間の意識は脳の機能以外のところから来ているという事になる。つまり魂が存在するという事だ。逆に人間の意識というものが、脳の物理的構造が生み出しているに過ぎないというのであれば、いつの日か意識を持つロボットが登場するに違いない。

平成の初期の頃は、日本の技術は世界的も突出したものであったが、今やAI技術でも遅れている状況である。AI技術を発展させた国が、やがて自己意識を持つロボットを開発するという時代に、日本が追い付けない可能性もあるのだ。

現在、AI技術の先端にあるのはアメリカであるが、今後は中国が凌駕するであろう。日本は、残念ながら今の状況では他国より大きく遅れを取ると予想される。いろいろな要因はあるが、平成に入って技術より経営が重視されてきた社会風潮も日本が科学技術分野で失墜してきた一つの原因であろう。

AIが取得する意識は、もちろん人間の意識とは大きく異なる。人間とネコの違いよりも遥かに大きな違いがあるだろう。何よりも生存本能が根本的に異なる。この得体の知れぬAIの意識を制御し、ルール化できる国家が100年後の世界を制するであろう。

機械が自己意識を持つようになれば、宗教観も大きく変化する。ただし神の存在はいつまでも神秘のままだ。人間が機械に過ぎないとすれば、人間と猿とが根本的に違うという事は無くなるが、同時に神が造り出したもの、とも言えるからだ。

小池都知事が、国が打ち出した23区内での大学定員抑制に噛みついた。小池都知事だけではない。規制緩和派の多くが、「保護主義」やら「既得権益」などと国の方針に反対している。

東京の一極集中是正は、関東大震災の再来が懸念された昭和の終わりの頃に随分議論されたが、バブル崩壊にともない議論は消えた。

首都圏における大学定員の抑制は、主として二つの理由で正しい。一つには東京一極集中の是正だ。これを言うと、世界の中で競争するには東京の地位を更に高めなければならないという意見する者がいる。しかし、これでは東京で災害が発生した場合のリスクが高すぎる。大学定員抑制が正しいもう一つの理由は、そもそも大学が多すぎるという問題意識であるが、これについては後日。

今年になって北朝鮮による首都圏に対する核ミサイル攻撃という有事リスクが浮上している。可能性としてはもちろん低い。しかしながら有事にあって敵対国が対象とするのは東京であり、日本の資産、そして日本人の生命を守るという観点から東京一極集中は好ましくない。

東京への軍事攻撃は、未来永劫起きない可能性もある。しかしながら、東京直下地震といった大震災は必ずやってくる。この時に多くの若者が死亡しては、人口減による国家衰退は免れない。

小池都知事は選挙戦で二階建通勤電車を提案したが未だ実現していない。夢のような事業を提案したのも、首都圏における通勤混雑の異常性を理解しているからだ。首都圏の鉄道が混雑を解消できないのは、人間を寿司詰めにして輸送しても輸送力増強のための資金を調達できないからであり、規制緩和路線で公共交通の輸送力が増強するというシナリオはあり得ない。

利権に守られない自由競争こそ教育の質を高めるとは言っても、学生が集中すればする程、税金による公共施設の整備が必要になる。投資を集中させれば国際競争力はつくだろうが、大震災や大洪水、そして戦争による被害が一度発生したら取り返しのつかない事になる。

地方の活性化とか、バランスある国土形成とかいう議論以前に、国家の存続という観点から一極集中は絶対に是正されなければならない。

 

国連安全保障理事会が9月11日に北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。これまで以上に経済制裁が強化され、半島危機が新しい局面に入った。日本は非常任理事国として決議に参加しており、北朝鮮による報復の危機が高まったと言える。ちなみに日本の非常任理事国としての任期は今年12月までであり、12月の安全保障理事会では議長国となる。

経済制裁の内容は石油貿易の制限であり、石油の全面禁輸とはならなかった。しかし北朝鮮としては面子のための一発が必要であり、緊張状態は更に続くだろう。一方で半島危機に関してはアメリカも北朝鮮も戦争は避けたいのが本音である。このため挑発と圧力はエスカレートするだろう。喧嘩している二人が大声を出すのは、誰かに止めに入ってもらいたいからだ。そろそろ第三国が動きださなければ、誰も望まぬ戦争という事態も有り得る。

さて、今日は北朝鮮のミサイルが何らかの理由で日本に着弾するというシナリオを考えてみる。そうなるに至った状況が何であれ、このような事態では国家非常事態宣言を発令する必要がある。工作員による国内施設の破壊工作阻止と、治安悪化の防止、パニックの抑制が目的だ。

わが国では東日本大震災でも国家非常事態宣言は発令されなかった。福島原発の状態によっては首都圏からの大規模脱出という事態も有り得たが、結果として日本人の民度と忍耐力に依存して事態を乗り切った。

ミサイルの着弾、そしてそれが首都圏で被害を発生させた場合には、日本人の冷静さに期待するわけにはいかない。たとえミサイルが狙ったものではなく、実験に失敗して着弾したものであっても、警察や自衛隊は国内の工作員を取り締まらなければならない。それには超法規的な措置が必要だ。

しかしながら、それは表向きの理由だ。わが国が北朝鮮の核ミサイル開発に備えて国家非常事態宣言を準備する理由は、北朝鮮の暴挙に怒った暴徒が在日朝鮮人を襲撃する事を防ぐためである。

日本では嫌韓意識が高まっているが、日頃から韓国・北朝鮮に怒っている者はあまり問題ではない。すでに怒りは頂点に到達しており、戦時にはむしろ冷静な態度を取るだろう。

問題なのは、普段は嫌韓ニュースに触れない普通の日本人がパニックで在日朝鮮人に対する憎悪を突然高めてしまう可能性だ。戦争に直面した状況では民族衝突はそのまま対外宣伝に利用される。北のミサイル直撃という事態の中では、工作員の挑発により在日朝鮮人に対する襲撃は発生しうると想定すべきであろう。

現在、非常事態宣言を可能とする法的根拠はない。これは憲法の中で定めるべきであるが、憲法改正は第9条2項の廃止を優先すべきであり、現行制度の枠内で可能な限り国家非常事態宣言の発令を可能とするよう、法律を整備すべきである。

政治家が個人的スキャンダルで失脚するのは残念な事である。平成の歴史で強烈な印象を残しているのは宇野宗祐首相の愛人スキャンダルである。この影響で宇野首相率いる自民党は大敗した。鳥越俊太郎のスクープによるこの出来事以降、政治家には聖人君子ぶりが求められるようになり、特に女性スキャンダルは政治家生命を奪うものとなった。

山尾志桜里議員の不倫報道で、一部の識者から個人スキャンダルで政治家を批判するのは良くないという意見が出てきているのは、個人的には喜ばしい事である。鳥越俊太郎によって崩された昭和の伝統が戻るのである。政治がゴシップネタに左右されないのが、成熟した民主主義として必要だ。

だが残念ながら牧歌的な時代は終了した。現代では昔の保守的な道徳や倫理がかなり廃れているが、配偶者に対する不貞行為については、それほど大きな価値観の変化はない。夫人公認の妾も許されない社会である。配偶者公認であっても不倫が許容される事はない。

いくらマスコミや評論家が政治家の不倫に寛大になっても、有権者は様々な価値観を持つ集団であり、選挙の洗礼は避けられない。識者が政治家の能力を見よと言っても、選挙民に嫌われてしまったのでは政治家は続けられない。

もし、今回の件で山尾議員の現場写真を撮ったのが中国の工作員で、その他には誰にもバレていない状況で彼女が民進党の幹事長になっていたらどうなっていたか。あるいは不倫の相手が北朝鮮のスパイだったらどうなのか。

中国や北朝鮮といった敵対国家だけではない。アメリカやドイツの工作員だって、有力政治家のスキャンダルを握ったら何をするか分からない。暴力団に知られる方がまだましなくらいだ。

その意味で週刊文春がスクープしたのは民進党にとっては救いであった。というより、日本が助かったと言うべきであろう。個人的にはプライベートな時間を晒して売り上げる週刊紙や夕刊紙は嫌いだが、変な意味で日本の浄化に役立っていると言える。

本人達にとって週刊紙でバラされるのは脅威だが、国民にとっては当人と海外工作員や暴力団だけが知っている政治家の不倫が脅威である。今回の事件を機に、不貞を隠している政治家は早いところ公開した方が良い。