「共謀罪」法案に野党とマスコミが反対している。「テロ等組織犯罪準備罪」の事であるが、実際には適用要件が厳しく、野党らが妄想しているような乱用は不可能な法案である。

共謀罪に反対する際に挙げられる論理の一つとして、世界中の国で共謀罪が導入されていながら、テロが続発しているという現状がある。イギリスでは共謀罪がありながら、過去3ヶ月に3度もテロリストの襲撃で一般市民が犠牲となった。

ロンドンで6月3日に発生したテロでは、犯人が当局の監視対象であったらしい。ヨーロッパで発生するテロでは、当局が危険思想の持ち主と知っていた人物が、結局テロを決行したという例が多い。つまり、ある人物がイスラム過激主義に傾倒している事を知っていたとしても、事前にテロを防止する事が出来ない状況が続いているのである。

これは、共謀罪には限界がある事を示している。つまり、個人の思想信条だけでは、たとえテロを肯定するような過激な内容であっても、当局は逮捕できないのである。

日本で成立を目指している法案よりも、はるかに適用要件が緩いイギリスでもそのような状態である。共謀罪によってあたかも個人の思想を理由に逮捕されるかのように宣伝されているが、共謀罪を持つ欧米各国の現状を良く見るべきであろう。

野党やマスコミは、相変らず安保法案や秘密保護法案の時と同様に現実離れした妄想を撒き散らしている。

昨年7月26日、相模原市の障害者施設を一人の男が襲撃し、戦後最悪と言われる殺害事件が発生した。

犯人の男は、障害者は社会にとって害悪という特異な思想を有していたが、おそらく同じ考えを持つ人間は、日本に少なからず存在するであろう。

さて、そのような思想の持ち主達が一同に集まったとする。障害者は社会の不要物であり、除外しなければならない、という考えを持つ者達である。やがて酒の席で相模原事件の犯人を英雄として持ち上げ、自分達も同じ事を・・・などと異様な会話で盛り上がる。

ある者はメンバーが全員移動できるよう、ハイエースを購入した。ある者は日曜大工用にホームセンターでハンマーやチェーンソーを購入した。ある者は全国の障害者施設マップを作成し、経営主体やら定員などの情報を集めた。

土日は障害者施設の周辺でピクニックである。会話の中で正義感が高揚し、自らの命を賭けてでもやり遂げるという意志で結束する。

そして、襲撃の日。

さて、このようなテロ行為は、日本の国内法で一体どの時点で防ぐ事が出来るのだろうか。今回の共謀罪が適用できる可能性は低い。第一に組織犯罪ではない。計画内容は不明確で準備行為も日常の活動と区別がつかない。このケースでは、施設に侵入した段階でしか逮捕は出来ないのだ。

しかし計画段階での逮捕を諦めて良いというわけではない。テロ等組織犯罪準備罪の適用は困難ではあるが、条件が成立する可能性もある。

野党の反対やマスコミの宣伝、国会では浮世離れした妄想が蔓延しているが、現実に起き得る脅威についてもっと想像力を働かせて議論すべきであった。

朝鮮半島では今年4月から5月にかけ一触即発という緊張状態が続いた。北朝鮮が今年3月6日に日本海に向け4発の弾道ミサイルを発射したことから始まったもので、北朝鮮の挑発次第ではアメリカが軍事的手段に訴えるという姿勢を見せたためである。アメリカは実際に空母の派遣により圧力をかけ、北朝鮮による更なるミサイル実験や核実験を牽制した。

日本では、4月15日の金日成生誕記念日と4月25日の朝鮮人民軍創設記念日に北朝鮮がミサイル実験をするのかどうかが着目された。米軍の行動から、挑発に対しては本気で軍事的な制裁を加える可能性が濃厚であったからだ。

しかし北朝鮮は挑発内容に工夫を凝らし、アメリカもレッドラインを明確にしなかった事から結局軍事衝突は発生せず、北朝鮮がミサイル発射を継続する状態となった。

結果としては日本が過敏に反応し過ぎたという事だが、これを契機に防衛意識が高まるのは当然であり、今後は過剰反応しなくて済むよう、国防体制を万全にしておく必要がある。

とは言え、今回の半島危機では日本が直接攻撃を受けるという可能性は低い。アメリカも北朝鮮も戦争は望んでいないからだ。軍事衝突が発生する可能性が極めて低い理由は、各国の勝利条件を考えてみると明白である。

北朝鮮にとっての勝利条件は、「核兵器保有国としての地位確立とミサイル開発の継続、アメリカとの直接交渉、そして制裁解除と経済支援の獲得」である。

対するアメリカの勝利条件は「核実験の中止とアメリカ本土まで到達するミサイル開発の阻止」である。

中国は、とりあえず今回の半島危機に関しては「米軍の圧力緩和と日本の国防体制強化の阻止」であり、ロシアの勝利条件は「北朝鮮の脅威を口実とした米軍のミサイル迎撃体制強化の阻止」であろう。

これらの条件は、結局はアメリカと北朝鮮が取引をすれば全て決着する。双方が対話をして北朝鮮は核関連開発を中断し、経済制裁が緩和されるという所で主要国の勝利条件が満たされるのである。

勝利条件が最も厳しいのが日本である。日本にとっては大陸間弾道ミサイルだけではなく、短中距離のミサイル開発も中止されなければ意味がない。北朝鮮の実験の度に日本海にミサイルが着弾するような事態を許容するような決着では完全な敗北だ。しかも日本にとっては拉致問題の解決がうやむやにされない事が重要な条件なのである。
残念ながら、今回の半島危機の敗者は日本となりそうだ。日本海に向けてのミサイル発射が継続され、かつ拉致問題に進展がないまま北朝鮮への圧力緩和という方向で決着するだろう。

今回の件で鍵を握っているのは中国であり、日本が主体的に対応できる事は限定的だが、これを契機に国防体制を強化し、かつ朝鮮総連や国内のスパイ取り締まりを徹底すべきであろう。

もちろんトランプ大統領が常軌を逸する行動に出る可能性もあり、どういう結末となるかは不明だ。

なお、韓国の勝利条件は「北朝鮮のミサイルが日本に落ちて大勢の日本人が死ぬ事」であるが、気にする必要はない。

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• 北朝鮮ODA利権の行方

韓国では来年2018年2月に平昌五輪が開催されるが、1968年3月に発生した米軍によるソンミ村虐殺事件から50周年であり、我が国の伝統的左翼にとっては政治的に重要な時期である。

ソンミ村虐殺事件は戦争の悲惨さと米軍の非道を伝えるものであり、本来ならメディアが積極的に取り上げるべきものである。ところが近年になり韓国軍によるベトナム人虐殺の事実が知られるようになった事から、メディアにとっては多少微妙な状況になっている。ソンミ村事件を取り上げれば、韓国軍による同時期のベトナム人虐殺事件も無視するわけにはいかないからだ。

韓国軍による虐殺事件とは何か。1968年2月12日、フォンニ村の虐殺事件が発生する。韓国軍により74名のベトナム人が虐殺された事件である。その後2月24日にはハミ村で韓国兵により135名のベトナム人が虐殺された。フォンニ村の事件現場は直後に米軍が写真撮影しており、残忍な殺害方法であった記録が残されている。

韓国軍による虐殺事件は、米軍によるソンミ村虐殺事件ほどは注目を浴びる事もなく、歴史的な検証も不十分なまま半世紀が過ぎてしまった。20年ほど前から韓国の左派が掘り起こし、ベトナムの改革・開放路線により事実が知られるようにはなったが、時間の経過により真相究明は困難となるばかりで、当の韓国政府自体が謝罪をしていない。

さて、ここで注目されるのが韓国の次期大統領である。韓国の左翼勢力は反米的であり、北朝鮮に対しては融和的な態度を取る。この中には,北朝鮮に国家の正当性を認め、大韓民国の歴史的正当性を貶める事を躊躇しない極端な親北勢力もいる。

韓国の次期大統領候補は、全て親北の左翼である。支持者の中にはベトナム戦争時に韓国が犯した犯罪行為に対する謝罪を期待する者もいるだろう。しかしそれは少数派であり、歴史捏造癖のある大多数の韓国人にとっては、ベトナム戦争における韓国軍は共産主義と勇敢に闘った名誉ある人達であり、虐殺の事実を認める事はないだろう。

もし、韓国親大統領が左翼の意見を取り入れてベトナム戦争における虐殺行為を認め、謝罪するような事になれば、ベトナム戦争参加者の怒りを買う事になるだろう。その時は、韓国の政治で毎度見られるような混乱がもたらされる事になる。

もし次期大統領が韓国兵によるベトナム人虐殺を認めるとしても、朝鮮民族の特性として、自分だけ謝罪という事は決してなく、必ず日韓間の慰安婦問題とからめてくるだろう。韓国兵によるベトナム民間人虐殺の歴史に何故か日本が巻き込まれていく可能性があるのだ。

日本の左翼と朝鮮人・韓国人によって捏造された慰安婦性奴隷問題とは異なり、韓国兵によるベトナム人虐殺というのは歴史的事実である。しかし国内の左翼メディアは、ソンミ村虐殺50年の話に巧妙な印象操作を加え、韓国軍の非道を矮小化する一方で、相変らずの慰安婦捏造を繰り返すと予想され、注意が必要である。

自民党部会で韓国で流行している例の金ピカ(銅ピカ？)像について、「少女像」の名称を止めるべきとの意見が出されたようだ。報道によると外務省は「慰安婦像」と称するとの事。

名称変更を言い出したのは青山繁晴議員と佐藤正久議員と報道されている。

青山氏は各種番組で「偽少女像」と言っていたのは知っているし、青山繁晴の番組は私も多く見聞きしている。しかし今回の名称変更の話題が出てからは見ても聞いてもいない。保守派番組には興味がない大多数の国民と同じ視点でこの件について考えてみるためだ。

結論から言うと、「少女像」を「慰安婦像」と言い換える事は間違っている。

少女像と言う表現だと、あたかも慰安婦の中に少女が含まれていた事を暗に認める事になるから、というのが名称変更の理由なようだ。しかし、これは妥当なように見えて実はとんでもない間違いである。

あの金ピカ像は、誰がどう見ても椅子に座った少女の姿である。だから、これを「少女像」ではなく「慰安婦像」と言った瞬間に、「慰安婦は少女である」と言ったことと同じ事になるのである。

あの像は断じて慰安婦像ではない。何故なら、少女の慰安婦というのは存在しなかったからである。それを「慰安婦」と称しては、かえって外務省が「慰安婦には少女がいた」と認めてしまう事になってしまう。

おそらく左翼メディアはその事に気がついているだろう。単純な話なので一般国民も気がついているはずだ。そして、外務省も当然認識しており、知っててわざと反論していないのだろう。

問題なのは像そのものではなく、その像に付随している碑文の内容なのである。

韓国人が趣味で銅像を建てるなら、ほっておけば良い。それは、隣の椅子に誰も座らない孤独な少女を模した像かもしれないし、駅のベンチで電車を待っている少女なのかもしれない。ひょっとしたら15年前に米軍の装甲車で轢き殺された中学生の像なのかもしれない。

いずれにしても、あの像が示す年齢の女性が慰安婦となったというのは虚構であり、その意味では、あの像は少女像ではあっても慰安婦像ではない。

慰安婦問題は韓国や国内左翼による捏造が問題なのであり、銅像自体よりもそれに附属する解説を問題視すべきなのだ。下手に銅像そのものにこだわると、相手の術中に嵌る事になってしまう。第三者から見ると、日本は過去の恥部と認識しているから嫌がっている、と思われるのである。

銅像の問題は前々回のブログで主張したように、釜山の総領事館を廃止すれば一気に解決する。そうすれば日本は大使を帰国させた理由がなくなり、韓国側としては銅像を撤去する理由もなくなる。日韓スワップ協定については、韓国側が不要であるとの立場を明確にしたので協議を再開しなくても支障はない。

韓国では反日政権が登場するのが確実なようであるから、民間の交流も激減するため、韓国には１箇所だけ大使館があれば十分だ。

とにかく、あの二人席に独りで座る少女像で揉めるのは実は日本側に不利である。慰安婦は強制連行されたものではない、という歴史的事実を政府として明言すれば、後は自然に解決するはずだ。

現在の安倍政権は、民主党時代の反動という要素もあるが、憲法９条改正の期待を背負って登場した政権である。安倍首相は2013年末には靖国神社を参拝し、当初は従軍慰安婦問題などで正しい歴史認識に沿った動きを見せ、保守層の支持を磐石にした。

外交面では、中国包囲を想定した外交を続け、一定の評価を得ている。

安保法制に関する議論では、憲法問題も含めて左翼やメディアの大攻勢の前に厳しい状況が続き、さすがに支持率も低下したが、保守派の強固な支持に支えられ、無事法案を通す事が出きた。本ブログでも安保法制に関しては安倍政権を支持してきた。

しかし、安保法制後の安倍政権は、民主党から政権を奪取した直後と比較すると、おかしな方向に進みつつある。第一に韓国との従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意であり、これは保守層の切り捨てを意味した。思えば尖閣諸島に対する安倍政権の対応は弱腰のままだし、対中国の緑化事業継続も決めるなど、当初からの支持者を落胆させている。

外交面では、米国の存在など複雑な事情もあるかもしれないが、不思議なのは経済政策である。

昨年(2016年)末、カジノ法が採択されたが、これは高い支持率があって可能であったものである。事実、世論調査ではギャンブルに対する警戒感から反対意見が多く、必ずしも国民の支持を得られているものではない。カジノ推進勢力が政権の貴重な支持率を削りとって法案を成立させたのである。憲法改正期待の支持率を、ある種の勢力の実現のために利用しているのだ。

極めつけは移民政策である。安倍首相自身は移民でないとは言っているが、ある種の利益集団の圧力を受けて外国人を流入させようとしている事は明白だ。国内の低所得層の雇用よりは、特定企業集団が必要としている外国人労働者の雇用を優先している。その政策を後押ししているのは、政権の高い支持率である。

あまり陰謀論というものは考えたくはないが、安倍政権の背後にいる利益集団が保守派をうまく利用しているとすれば、かなり優秀な集団だ。

安倍首相は民進党に対する痛烈な批判をしてネット右翼の喝采をあびているが、これも謀略の一環であろう。民進党をバカにする事で保守層の目を逸らしているのだ。その裏で着々と進むのは、外国人労働者を必要とする利益集団の権益拡大であり、毎日の生活に苦労しながらも安倍政権を支持している者達の切り捨てである。

民進党を徹底的に叩いて保守派を満足させる一方で、共産党を放置する事により保守派に危機感を抱かせ自民党以外に支持できない状況を作り出し、その結果として実質的に保守派勢力を抑え込み、背後にいる利益集団の利益を極大化しようとする。これが安倍政権の真の姿なのではないか。

もちろん安倍政権の支持率は保守派の支持だけではない。しかし、保守層が他の党派に流れる事を完全に阻止している状況にある事は確かである。

投資先が、出資者が知らされていた以外の事業に金をつぎ込んでいたとしたらどうだろう。大半の投資家は、事業内容が何であれリターンがあれば良いのかもしれないが、人によっては企業の理念の惚れて投資する、という場合もあるだろう。

政治も同じであり、GDPが増えれば何でも良いというものではない。

残念ながら、日本の保守勢力にとって自民党以外の選択肢はない。自民党より右寄りの政党は安倍政権が潰すからだ。次世代の党が良い例である。民進党は共産主義勢力の側に追いやられ、維新も寄せ集めの状態だ。幸福の党や日本第一党は自民に投票しない保守層を分裂させるため、上手に利用されて終わりとなる。

あまり良い状況ではないが、とりあえず以下の点には注意すべきだろう。(1)政権の民進党叩きは目眩しである。(2)一部のネットで言われているような安倍政権による在日追放はない。(3)各種の利益集団は、それぞれ安倍政権の高支持率を自己な目的達成に利用しようとしている。(4)保守派の勢力はわずかであり、国民の大半は右でも左でもない。