中国は何故THAADミサイル配備に反対しているのか

中国が韓国へのTHAAD配備に対して強烈に反対している。昨年(2016年)7月7日に米国と韓国がTHAAD配備に合意した事を発表して以来、中国は韓流締め出しや経済制裁、その他の嫌がらせで圧力をかけてきた。韓国は政変後に左翼政権が登場し、THAAD配備に曖昧な態度を見せ、今年6月末の米韓首脳会談でもTHAAD配備についての意志を明確にはしなかった。

THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)は飛来する弾道ミサイルを大気圏突入段階で打ち落すミサイルである。完全に防衛用のシステムであり、THAADミサイルを攻撃用に利用するという事はあり得ない。韓国の場合は北朝鮮のミサイル攻撃から防衛するために配備するものであり、専守防衛のための兵器と言って良い。

さて、THAADミサイルが北朝鮮ミサイルに対する防御用であるなら、どうして中国は強烈に反対するのだろうか。普通に軍事・政治ニュースに接していれば別に難しい話では無いのだが、咄嗟には答えられない人も多いだろう。

一番単純な理由は、あまりにも単純でありながら、ある特定の人達には思いつかない理由である。すなわち、中国が韓国にミサイル攻撃する際に障害になるから、という理由だ。中国がせっかく韓国の都市を破壊するミサイルを持っているのに、それを無力化されては、将来韓国を侵略する際に不都合である、というのが反対理由だ。

つまりTHAAD配備に反対している事自体が、中国が他国への侵略を準備していることの証拠なのである。中国が領土拡張するため侵略戦争をする上でTHAADは邪魔な存在であるので、THAAD配備に強硬に反対しているのだ。

このことから、THAAD配備をめぐる騒動は中国の脅威を国民に認識させる上で格好の素材であるはずだが、日本政府や保守派はこの件を中国の脅威を証明するものとして宣伝に利用していない。何故かというと、あまりに単純な理由であり、次に述べる理由で反論されるからだ。

将棋で玉を金や銀で固めるのは、相手玉を詰ませるためである。防衛は攻撃の準備でもあるのだ。韓国や日本が防衛力を完璧にすると、アメリカの攻撃に対して中国が報復できなくなってしまう。つまり、韓国が北朝鮮からの核攻撃に備える準備は、米国が中国に先制攻撃を加えるための準備であると、中国側は捉えているのだ。

米中は核保有国であるから、抑止力によって上記のような懸念は無いはずであるが、中国にはそのような発想はない。中国の恐しい所は、相手が核保有国であろうと戦争を躊躇しない点であり、アメリカもそうであるに違いないと思っていても不思議ではない。

日本は北朝鮮によるミサイル攻撃から国土を防衛する必要があり、そのための兵器を配置する必要があるが、それすら中国の論法に従うと許せない行為である。むしろ北朝鮮を攻撃するミサイルや爆撃機の配置なら中国の許容範囲という可能性だってある。

日本では憲法9条が平和を維持していると考えている人が多いが、平和の維持というのは軍事バランスによって成立するものである。専守防衛に捉われる事なく、多様な軍事オプションを可能にする事の方が逆に地域の安定に寄与する。余程の強硬派でない限り、誰も中国を怒らせたいとは思っていない。しかし国防は必要だ。それは周辺国と交渉可能な手段を多く手にしてこと達成可能なのである。

さて、中国がTHAAD配備に反対する理由であるが、第1の理由も正しいし、第2の理由も正しい。前者は日本や韓国の立場であり、後者は中国の立場であるが、両立する話である。しかし強調しておきたいのは、一見すると幼稚な表現、すなわち「中国が将来、日本を侵略しやすいように反対しているのさ」というのが最も核心的な理由である。

中国は太平洋の西半分を本気で支配しようとしている。中国側の膨張圧力により、近い将来の戦争の可能性は高くなってきている。未来にわたって平和を維持するためには、我が国の軍事オプションの多様化が必須なのである。

 

消えた愛国左翼、見捨てられた労働者階級

東西冷戦の時代、左翼は労働者の味方だった。あの時代、自民党が政権を維持するためは、左翼の主張を政策に取り入れ、労働者による支持を失わないよう努力する必要があった。

今日、かつては労働者の強い味方であった左翼は姿を変え、外国人の味方となっている。姿を変えたというよりは、共産主義が通用しなくなったため本性を現したというべきかもしれない。

昨年のアメリカの大統領選挙では、総得票数では上回っているクリントン候補が敗北した。原因は労働者階級が票田となている州で敗北したためだ。アメリカの民主党は庶民の味方という印象であったが、実際はエリート・リベラルの政党であり、ハリウッドのセレブや優秀な外国人労働者を自国民より優先する大企業寄りの政党であったのだ。一般的な労働者にとって、もはや「リベラル」というのは敵対する勢力になってしまっているのだ。

かつては、国内の弱い立場にある労働者を支援する勢力と、自由貿易で儲ける大企業に恩恵を受ける勢力が対立していた。前者は左翼と呼ばれていたが、今日そのような勢力は消えてしまい、「ナショナリスト」対「グローバリスト」の時代となっている。そして左翼は後者に立場であり、GoogleやApple、IBMなどの多国籍企業が左翼の味方だ。

日本でも同様である。現代の左翼を支持するのは、失業に怯える負け組労働者ではく、外国人を積極的に雇用する国際的な企業に採用されている勝ち組エリートである。

かつての左翼は、貧しく虐げられた自国民の味方であった。変な表現だが、「愛国左翼」が多くいた。しかし冷戦終結で共産主義への幻想が崩壊し、階級闘争では支持を得られなくなり、愛国左翼は立場を失ってしまう。やがて左翼は欧米のリベラリズム路線に乗り、自国民を見捨て、外国人寄りの主張をするようになったのである。

経済発展した先進国では社会主義的思想は通用しないが、欧米の左翼は多国籍企業と結託して多文化共生を唱え、外国人を優先する主張により存在意義を見出している。

一方で日本の左翼は、正体が中国共産党の手先であり、北朝鮮のシンパである事から、冷戦崩壊後の主義主張は非常に分かり易いものである。在日朝鮮人・中国人の浸透のため、そして日本社会の外部からの変革のため、多国籍企業の側についてグローバリストとしての主張を繰り返すようになったのである。

変化したのは左翼だけではない。日本の大企業も負け組日本人などは放出し、優秀な外国人を雇用し、反日国でも商売をするために左翼との結びつきを強化している状況である。

左派系メディアの倒閣偏向報道がもたらす民主主義の危機

東京都議選が開始されたが、未だ加計学園騒動の話が続いている。騒動の原因となった加計学園の設立認可に関しては正しいルールに沿っており、政権側には全く落ち度はなく、野党やマスコミが情報の断片を都合の良いように組み合わせて「総理の友達に便宜を図るため、行政に不当に介入して加計学園の設立を認めさせた」というストーリーを垂れ流しているだけの事だ。

そのストーリーに追加されているのが、「正義感から勇気を出して告発する元官僚、前川喜平前文科省次官」である。違法な天下りを斡旋して停職処分を受け、森友学園問題の時には追加の政権批判にも利用されかけた前川氏が、加計学園問題では英雄扱いされているのだ。

聖人君子と言わんばかり扱いであるが、出会い系バー通いについて「貧困女性の調査のため」という前川氏の説明まで信じてしまう人がいるという異様な状況になっている。

アフターファイブの行動に関しては、どちらの陣営も黙っておくのが礼儀であるが、「貧困女性の調査」という説明が前川喜平という人物を評価する上で「出会い系バー」通いというものが重要な要素となってしまった。

マスコミや左翼の知識人達が前川氏の勇気を称えるたびに思い出す小話がある。阿刀田高が紹介した海外のジョークの一つで、私の文章力では今ひとつ面白みを伝えられないが、以下のようなものだ。

カトリック修道院の前に売春宿があり、二人の修道女が窓から興味津々に観察していた。

一人のプロテスタント牧師が、周囲に人がいない事を確認して中に入っていった。

修道女「見て、プロテスタントの牧師よ!何て穢らわしいのでしょう」

次にユダヤ教のラビが、きょろきょろしながら中に入っていった。

修道女「やっぱりユダヤ教徒ね。あれがラビの正体よ」

三人目の男はカトリックの神父で、やはり周囲をきょろきょろしながら中に入っていった。

修道女「あら大変!中でどなたかお亡くなりになられたのですわ!」

国民は左派メディアのダブルスタンダードに騙され続けている。ある行為や発言を180度違う意味として伝えるのは、倒閣プロパガンダを流し続けるマスコミの得意とするところである。

マスコミが政権批判をするのは当然であり、健全な姿である。しかし情報を都合良く組み立て、間違ったストーリーを大々的なキャンペーンとして繰り広げ、正当な反論を封殺するやり方は尋常ではなく、まるでナチスの宣伝手法だ。

左翼勢力が昨年末からの韓国の政変に多くを学んでいる事には間違いない。瑣末な事象を巧妙に利用し、「政治を私物化してやりたい放題の安倍政権」というイメージを徹底的に国民の意識に刷り込もうとしているのだ。

加計学園騒動では国家戦略特区というものが話題となった。実は、私自身は安倍政権が進める規制緩和路線には大反対であるが、政策で勝負しようとする野党はなく、スキャンダルで政権にダメージを与えただけで、結局は安倍政権の政策が次々に実現する結果となってしまった。

安倍政権下で、ひょっとしたら実施されるかもしれない憲法改正を睨み、今後ともマスコミの印象操作は続くだろう。現政権の倒閣を最も望んでいるのが中国である事を考えると、安倍政権にとっては厳しい一年になりそうである。

「共謀罪」に助けられる左派勢力

国会で6月15日に成立した組織犯罪処罰法は、「テロ等組織犯罪準備罪」を規定したもので、重大犯罪については準備段階で犯罪が成立するものである。重大犯罪は多岐にわたり、テロはその一つに過ぎないが、わざわざ「テロ等」と呼称しているくらいであり、テロの防止に一定の効果があると期待される。

テロが事前に防止される事で助けられるのは、実は法案に反対していた左派勢力である。テロが現実に発生した場合には、特殊な事情が無い限りは与党の支持率が上がり、野党、特に「リベラル派」と呼ばれる勢力の支持率が下がるからだ。不謹慎な発想ではあるが、一般論としてはそうなるだろう。

テロが全く発生しない平和な状況は、日本の平和が戦後70年以上もアメリカの軍事力で維持されてきた状況と同じで、空想的平和主義が蔓延し、「ヘイトよりラブ」と言った友愛思想が広がりやすい。

欧州では2015年のパリ同時多発テロ以降、イスラム系移民の大量流入にも拘らず同様なレベルの組織的なテロは発生していない。これは欧州がテロ対策を強化し、テロを計画段階で防止しているためだ。

時々ヨーロッパで「テロを計画したとしてテロリスト○名を逮捕した」というニュースが流れるが、これが共謀罪成立による逮捕なのかどうかはニュースだけでは不明だが、逮捕によってテロを未然に防止し、治安を維持している。

このため、これまで発生したテロは個人による突発的な通り魔事件ばかりである。結果として欧州では極右政党が伸び悩み、リベラル政党が政権を維持する傾向が続いている。同様に日本における平和の継続は野党にとって救いとなるだろう。

さて、上記に記載した「特殊な事情が無い限りは」の意味であるが、例えば右翼団体がテロを起した場合には、メディアが自民党政権と結びつける事は確実であり、その場合は野党の支持率が上昇するだろう。ただ我が国では右翼団体のテロは希少であり、可能性としては低い。

実際に起こり得る話としては、東京五輪などの国際舞台の場で、イスラム過激派など外国勢力によるテロが発生した場合は政権の不手際となり、与党側の打撃となるだろう。

テロ等準備罪は厳密な意味では共謀罪ではない。このため欧州のように「テロを計画しただけで」逮捕とはいかない。そもそもテロ防止が同法の最大の目的でもなく、これでテロが防止できるというわけではない。政府の説明が不十分であるため同法で国民が安心してしまっている恐れもある。政府は本法案成立で安堵する事なく、テロ防止に本格的に取り組むべきであろう。

 

映画「メッセージ(Arrival)」の本当のメッセージ

映画「メッセージ」を見た。ハリウッド映画で原題はArrival。原作は「あなたの人生の物語(Stories of Your Life and Others 2002)」で、その作者はChina系アメリカ人のTed Chaingである。

ポスターに登場する宇宙船?が菓子の「ばかうけ」そっくりというネタにつられて見にいったのだが、ポスターが伝える雰囲気を裏切らない内容で、十分に楽しめる佳作であった。

「メッセージ」では最近のハリウッド映画がそうであるように、中国が重要な役割を果す。これは原作者がChina系であるので自然であるし、そもそも原作がそうなのかもしれない。

近年におけるハリウッドの中国傾斜は顕著であり、最近では「オデッセイ」の中で近未来の宇宙開発では中国が米国と並ぶ地位を占めている描写が露骨であった。「ゼロ・グラビティ」も同様であり、「インデペンデンス・デイ」の続編でも中国の存在感が大きい。

日本人としてはあまり面白くない話ではあるが、ハリウッドが中国の巨大市場に媚を売っているのは仕方がない話であり、中国マネーがアメリカを蚕食している現状では、中国のプロパガンダと割り切って楽しむしかないだろう。

さて、「メッセージ」も同じように中国が登場するが、他の映画ほどには露骨な中国贔屓はなく、不自然なく鑑賞する事が出来た。むしろ中国が好戦的な姿勢を見せている点が物語の鍵ともなるもので、その意味ではバランスのとれたものだったと思う。

しかしながら、この「メッセージ」には、日本人には背筋が寒くなるような恐しい描写がある。映画の舞台は近未来というわけではなく、現在が舞台と言っても良いのだが、中国の軍事力が巨大に描かれているのだ。すくなくともロシアは中国の決定に従う立場であり、その他にキーとなる国は登場しない。それ自体は近年の軍拡路線からすると無理はないのかもしれない。

日本人にとって、この映画のポイントは、中国に登場した宇宙船が何故か上海沖であり、中国が宇宙人相手に中国領土から撤退しなければ攻撃を開始するという強い決意を表明している点であり、そして何よりも現時点では存在するはずのない中国空母打撃群が威風堂々と登場している点である。

日頃から中国の脅威に敏感でない人にはどうでも良い話で、しかも大半の日本人はそうであろう。しかし中国がウクライナから「カジノ施設のため」と偽って購入した空母「遼寧」に加え、国産空母を建造(1隻は今年4月に進水)し空母打撃群の形成を目指している事、そして中国海軍が九州から沖縄に至る第一列島線を突破する事を本気で目標とし、太平洋進出を目指している現実を見れば、中国が「メッセージ」を通して日本人に何を伝えたいかは明確である。

「太平洋は米国と中国で二分する。日本はその現実を受け入れよ」という事だ。映画「メッセージ」で描かれる米中蜜月と中国海軍の存在感が伝える本当のメッセージとはこういう事である。

この映画のアメリカでの公開は2016年11月である。そしてその12月には中国空母「遼寧」が沖縄と宮古島の間を通過し、太平洋に進出した。中国での公開は2017年1月。4月に中国初の国産空母進水。そして5月に日本公開である。

中国の意図を過少評価してはならない。目標を掲げる国家は、高い確率で目標を達成する。かつての日本がそうであったように。