百田尚樹、あるいはいわゆる報道威圧問題について、マスコミが強烈な抗議を表明し、現在も尾を引いている。6月25日に開催された自民党の「文化芸術懇話会」での百田氏と自民党議員の発言が、国家権力によるマスコミの弾圧だとされているのだ。

自民党は関係者も処分して安倍首相も平身低頭、全く自民党側が悪いという事にして、関係者は鉾を収めようとしている。政治家としては当然の事であろう。日本においては、マスコミが巨大な力を有しているからであり、ゴメンと頭を下げるのは、熟練した政治家の対応である。

かつて国家権力は絶大で、反対勢力は粛清される時代が続いた。権力批判は命がけであったが、近代に自由の思想が広まり、現代においては、報道というものは国家権力に対抗する国民の側の自由の砦のような扱いとなっている。

独裁国家では権力が報道を利用して民意をコントールする。だから、民主主義国家においては国家権力が報道に干渉してはならないという原則が出来る。しかしながら、いざ民意によって政権が樹立される民主主義が定着してみると、その民意を左右しうる報道が持つ巨大な力を誰がどのように利用するのか、というのが問題となる。

「報道威圧」問題に関して各メディアが様々な抗議などを表明しているが、いろいろ見てみると、「日本新聞労働組合連合」の声明がどうもマスコミ人間の本音のようである。

（沖縄タイムスと琉球新報は）昨年の知事選や衆院選で明確に示された「辺野古への新基地建設反対」「集団的自衛権の容認反対」という民意を反映し、市民目線の論調を守り続けている。

つまり、自分達こそは民意を代表しているのであり、自民党政権の政策に批判的になるのは当然だ、という事なのであろう。

また、沖縄タイムスの武富和彦編集局長は、「戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道機関としての姿勢のベースにある。」と言っているが、マスコミが「戦争につながる」と判断した内容を報道しないということが、「不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道（琉球新報、潮平芳和編集局長）」であると、どうして言えるのか。

そもそも、日米軍事同盟を否定し、中国に媚びる道のほうが「戦争につながる」のである。安保法制を否定し、米軍を日本から追い出し、憲法9条を存続させる事の方が、より戦争に近いのである。

しかし、日本のメディアはこのような意見は封殺し、自らが正義と決めた思想を「民意」とすべく、恣意的な報道をし、時には朝日新聞のように捏造までやってのける。

マスコミが絶対潰すと決めたら、たとえ選挙で大勝して就任した首相でさえ震えあがる。三流作家のような個人などは簡単に潰せる。今は利用価値があるから潰さないだけだ。

今回の騒動が明きらかにしたのは、本来は味方同士になるはずのマスコミと国民の間の大きな乖離だ。マスコミが巨大な権力である事が、はっきりと認識されたのだ。今後は日本でもアメリカのようにメディア監視団体がいくつか出来るであろう。今までネット内だけで消化されていたようなメディアの話題が、表に出てくるようになるのである。

 

出典:ストックホルム国際平和研究所

かつて日本の防衛予算がGDPの1%を超えるか超えないかで日本共産党が大騒ぎしていた時代があった。一度1%の枠を超えると、後は際限なく軍事費の増大につながる、との主張だ。冷戦末期の1986年、中曽根政権は1%枠の撤廃を決定した。

結果はどうだったか。1%枠を撤廃後、四半世紀を経過して、日本の防衛費はいまだに1%のままである。

中国の軍事費の増大は経済成長にあわせて、近年急激に増加している。名目GDPで見ると、年率10%の伸びを継続している。年間10%の伸びというのは、8年間で倍に、10年間で2.5倍に、そして25年で10倍になる伸びだ。

日本が経済の低成長を続け、中国がこのままのペースで軍事費を増大させると、2020年代には中国の軍事費が日本の10倍となってしまう。アジア情勢は全く別世界の状態に突入するのである。

グラフを見れば分かるが、中国の軍事費が日本を超えたのは2005年、今から10年前である。それより以前、左翼は中国は日本より軍事費が小さく、むしろ日本が軍事大国だと批判していた。最近では一人あたりの軍事支出で比較するようになっている。しかし、それもやがて中国が日本を上回るであろう。

中国の人口あたり軍事費は、現在日本の約半分だ。つまり中国の軍事費が今の2倍になる時、人口では日本と同じ水準になる。そして、それは2020年代なのである。

現在、日本は技術的優位性を有しているが、軍事力の最新技術はすぐに陳腐化して次の世代に交代するものだ。今後10年間は、質でも量でも中国軍が自衛隊を凌駕するようになる時代となろう。

予言しておこう。中国は2020年の東京オリンピックの年に、太平洋で日本を挑発し、中国の制海権を誇示するような行動を起すであろう。中国にとって、現在の軍事費の伸びがあれば可能である。日本は世界友好の象徴であるオリンピックの年に中国と緊張を高める事は出来ず、厳しい対応を迫られる事になるだろう。

現在議論となっている安保法制は複雑怪奇で、必ずしも良い法制度とは言えないが、今日米安保を強化しておかなければ、2020年代には「服従か、それとも死か」というような極端な議論で国論が分断する事になるだろう。

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アメリカは衰退しつつある大国であるが、常に技術革新で覇権を維持してきた。冷戦終了の時は、日本の自動車にも家電製品にも勝てない技術敗北国家であったが、日本が技術立国に陶酔している間にIT革命を実現させ、スマホなど生活を一変させるような発明をしてきた。

冊封体制の確立を目指し、市民に銃口を向け、他民族を弾圧し、民意も低い中国の軍門に下るよりは、アメリカと同じ自由と民主主義の側につく方が日本にとっては得策なのである。

「中国の赤い舌」というのは、南シナ海で中国が領有権を主張する境界線のことであり、九段線または牛舌線(Cow’s tongue)と呼ばれる。図で明らかなように、南シナ海のほぼ全域を占める。

この境界線は、もとは破線で書かれていて、線の数が九つあるので九段線と称されているが、牛の舌のような形をしている事から牛舌線とも呼ばれ、日本では赤い舌と表現されているものだ。

この線は、もとは国民党の中華民国が1947年に設定したものだ。国民党を追い出した中国共産党はこの境界線を踏襲して、1953年から国内の地図に九段線を明記するようになった。

中国本土から遠く離れた海域で領域を主張しても意味がないように思うかもしれない。昔はそうであった。中国は貧しい国で海軍力もなく、日米安保があれば中国の領有権主張は中国脅威論にはならなかったのである。

しかし、この海域では既に軍事衝突が発生している。1988年、中国はスプラトリー諸島海戦でベトナムに勝利し、ベトナムが実効支配していたヒューズ礁やジョンソン南礁などの岩礁を奪い取った。現在、中国はこれらの岩礁を埋め立て、人工島を建設している。中国の赤い舌は、戦争を引き起こす危険性を有しているのである。

中国は急速な勢いで軍事費を増大させている。20年ほど前から軍拡が顕著になり、10年前にはドルベースで日本の防衛費を超えた。その後は急速な経済成長を背景に日本を遥かに上回る金額を軍備拡張につぎ込んでいる。

さて、中国が九段線で南沙諸島の領有権を主張してから60年以上が経過している。そして、その時間的な経過をもって、さらなる領有権の根拠としているのだ。

上の図には中国が軍事上の制海権確保の目標とする第一列島線と第二列島線も示している。これも今はまだ夢物語として放置していると、何十年か後には、中国側の主張が長く反論されなかった事を根拠に太平洋の島々の領有権を主張するようになるかもしれないのである。

 

FOXニュースはアメリカの報道機関であり、日本で言えばチャンネル桜が地上波デビューしたらこんな感じだろうという保守系の立場である。リベラル派からは嫌われており、時々、メデイア監視団体からFOXニュースの広告主に対する不買運動を起こされている。

もちろん、逆に保守系の団体がリベラルなメディアに対して、広告主に対する不買運動を起す事も多い。アメリカでは報道の規制緩和により、メディアが保守・リベラルに色分けされるようになり、報道機関の中立・公平性が揺らいでいる事が背景にあるようだ。

メディアは第四の権力と言われる。日本の場合、その力は巨大で、特に大手メディアは時の政権を葬り去るだけの力があり、実際にメディアの力で政権交代が行なわれてきた。メディア自身は国家権力をチェックする側として、その力を正義であると思い込んでいるようだが、その肥大化した正義感は、あまりにも傲慢である。

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日本のマスコミは、出来事の一部だけを切り取り、都合の良いように編集し、あるいは曲解して大々的に報道する。それを、自らの政治的主張の達成のために利用するのだ。報道は第一報のインパクトが勝敗を決める。いったん攻勢になれば、マスコミのターゲットとなった側にとって、反論は全く有効ではなくなる。かと言って謝罪すれば一層攻撃されるようになるのだ。

朝日新聞による慰安婦問題の捏造報道は、その最も成功した例と言えるだろう。韓国に味方して日本を貶めるという朝日新聞の政治目的が達成されたからである。日本のマスコミにとって、報道とは正義のためなら捏造報道も正当化される手段となっているのである。

現在、日本のメディアは政治的な偏向が著しい。特に地方局・地方紙にその傾向が見られるが、NHKをはじめとする大手メディアも左翼寄りの偏向報道をしている。日本ではGHQによるプレスコード以来、報道は公正中立でなければならないとされているから、一般の国民はメディアの反日的報道を真実と錯覚する事になる。

日本ではキー局が放送を独占しているため、問題のある偏向報道をする報道機関を国民が市場から退出させる事が出来ない。

新聞だけを批判するなら、新聞自体の不買運動をすれば良いだけかもしれない。ところがインターネットの時代になってネット上で無料で読めるようになると、新聞だけの不買運動には限界がある。

このため、スポンサーに対する不買運動を通して報道機関に圧力をかける事は、国民が大手メディアによる世論誘導・言論封鎖から、真実を知る権利を守るための重要な手段なのである。

一応、メディアを監視する機能としてBPOなるものがあるが、これはNHKと民放で構成された身内のものであり、彼等の自浄作用は全く信用できない。

今回、百田尚樹が自民党の勉強会で発言した内容が大々的に報じられ、政治問題化している。大臣でもなく議員でもない民間人の百田氏をターゲットにしているのは、勉強会に参加した知名度のない議員をたたくより効果的だからであろう。

マスコミは社長まで登場させて批判しているが、今回の件は自民党を攻撃する機会を得たというより、これを機に広告主に対する不買運動を牽制するという意味が大きいであろう。それだけ、スポンサーへのボイコット運動を恐れているという事である。

 

 

現在国会で審議中の安保法制とは、「アメリカは軍事力で日本を守るが日本は軍事面ではアメリカには協力しない」という従来の日米同盟から、すこしでも対等に近づくよう、軍事面での協力を拡大する法制度である。安保は安全保障の略であるが、政府は「平和安全法制」と呼んでおり、対象は自衛隊法のほか9つの法律の改正と「国際平和支援法」の新設である。

中国が太平洋の西側で制海権を確保しようと軍事力を増強しているなか、日米の軍事同盟強化は歴史の必然である。中国が尖閣諸島の領有権を主張し、しばしば日本の領海を侵している現在、安保法制の成立は不可欠の状況である。

仮に安保法制が成立しない場合でも、日米の同盟関係が解消されるわけではない。確かにオバマ大統領は昨年(2014年)4月の来日時に尖閣諸島は日米安保条約の対象であると述べている。しかし、アメリカが対中関係を悪化させてでも自国の若者を危険にさらして日本の尖閣を守るかというと、疑わしいところである。

安保法制が成立しない場合には、安倍外交による日米蜜月が終焉し、日米安保条約は現状のレベルから後退する事になるだろう。そして日本は集団安全保障の枠組みからは外れた存在となっていく。

そのような状況下では、中国の軍事力による脅威の前に、「核武装をしてでも自主独立を維持すべきだ」という主戦派と、「支配されてでも戦争の危機は避けよう」という和平派に国論が分裂する事になるだろう。前者と後者の政権交代が繰り返され、国政は混乱しやすくなる。どちらか一方につき進むリスクも、もちろんある。行きつく先は、戦争か、隷属か、という極端な状況だ。

下の図は、様々にあるリスクを簡略化したものだ。小さい円はリスクが限定され、大きな円はリスクが高いことを示す。

個々のリスクについては、次の表にまとめてある。

リスク		安保法制
		成立	不成立
軍拡リスク	軍拡	日本が集団安全保障体制に組込まれる事により、効率的な国防体制を構築できる。逆に集団安全保障体制に拘束され、戦前の日本のように自国の利益だけで軍拡をする事は許されなくなる。自衛隊の役割増大で軍備増強が必要となるが、青天井の軍拡リスクは低い。	米国の庇護を期待できなくなる恐れから、兵装の近代化や弾薬等のストック増加、艦船・航空機の追加導入など防衛費が増大し、軍拡が進む可能性が高まる。
	核武装	核武装の可能性はない。	核武装の可能性は低いが、核武装論が勢いを得る可能性があり、米国の核の傘が信用できなくなれば核武装も現実的な課題となる。
	徴兵制	徴兵制の可能性は極めて低い。	集団安全保障から外れ、中立の道を選択する場合には徴兵制が導入される可能性もある。
領土リスク	尖閣譲歩	日米同盟の強化により、米国の「尖閣は安保の対象」という立場が再確認され、中国に対する抑止効果が期待できる。ただし、尖閣諸島に対する中国の野心を消せるわけではない。	オバマの「尖閣は安保の対象」発言の本気度を探る中国軍(偽装漁民含む)の挑発が続く。武力衝突を恐れる日本政府や国民世論により、尖閣地域共同開発、中立化などの譲歩により主権を喪失するリスクが高まる。
	水域縮小	中国の海洋進出は進み、危機は継続するが、中国海軍が米国を敵にまわすような軍事行動は抑制されることが期待できる。	中国の海洋進出を防げない場合には、武力衝突を避けるため排他的経済水域の縮小に妥協するリスクが高まる。対ロシアも同様。日米安保が残っていれば領土喪失の危険は低いが、日米安保が形骸化し、かつ和平ムードが支配的である場合にはいくつかの島を失う可能性がある。また、中国がベトナムなどに対して行なっているように、日本漁船が拿捕されるリスクも高まる。
	沖縄独立	沖縄での基地反対運動が激化して中国による沖縄取り込みが進むというリスクは高まる。ただし日米同盟下で沖縄が物理的に中国に支配される可能性は極めて低い。	米海兵隊が沖縄からグアムなどに後退し、米軍が沖縄から消えるという事がない限り日本が沖縄を失う可能性は非常に低いが、中国が軍事衝突の脅しを背景に沖縄独立を画策するリスクは高くなる。
	領土割譲	日米同盟があるなかで、日本が領土の一部を喪失するような可能性は低いが、北方領土は米国を無視して妥協する可能性もある。	米国が朝鮮半島からも撤退という事になれば、中国と韓国が圧力をかけて日本が竹島を放棄するというリスクが高まる。
戦争リスク	軍事衝突	安定した集団安全保障体制のもとでは軍事衝突のリスクは低い。	日本が米軍を支援しないのに米軍がリスクを冒して日本を守るのか、中国やロシアが確認のための挑発を活発化させるだろう。このため、中国による挑発行為から偶発的(中国側からすれば確信的な)軍事衝突が起きる可能性が高くなる。
	朝鮮戦争	米国を巻き込む戦争となれば日本も参加する事になるが、米軍の存在により朝鮮戦争のリスクは低いまま。	現状を維持できれば朝鮮戦争のリスクは低いが、開戦となれば日本も攻撃対象となる可能性が高い。米軍がアジアから後退するようになれば朝鮮戦争のリスクは高くなる。
	日中戦争	日米同盟の軍事的優位性から、日中戦争になる可能性は極めて低い。また、米中戦争も非現実的である。	現状のままでも日中戦争の可能性は極めて低いが、米軍の後退して軍事的バランスが中国優位に傾くと戦争のリスクが生じてくる。
	米国の戦争	「アメリカの戦争に巻き込まれる」というリスクは、現状からは何も変化しない。ただし、実際に巻き込まれた場合に自衛隊が攻撃を受けるリスクは高まる。自衛隊員が砂漠でISISと銃撃戦をやるようなイメージを国民が持っているとすれば、政府の説明不足であろう。なお、日米安保弱体化の場合の日中軍事衝突リスクの方が遥かに高い。	リスクは日米安保強化の場合と同じである。ただし、後方支援の役割が限定される分、安全なエリアからの戦争参加となる。その分、資金援助が必要となろう。安保を解消した場合でも、ナチスを潰すような戦争であれば、金銭的貢献が求められるであろう。そもそも安保解消というシナリオでは、米国が日本と戦争するリスクも考えないといけない。
支配リスク	経済	中国市場の取り込みが日米安保弱体化のケースよりも不利になる可能性はあるが、そもそも中国ビジネス自体がリスクのある行為である。経済的に中国が日本を支配する可能性は低い。	中国の戦略は各個撃破であり、日中の経済紛争には単独で対処しなければならない。シーレーンを抑えられる事により日本の資源確保リスクが高まる。米国の睨みがないと、中国進出企業に投資している邦人企業の資産接収や従業員を人質にとるといった緊張事態のリスクも高まる。
	日米安保	現安保法案は複雑であるため、米国側が過剰期待する場合に問題が生じる。また、憲法改正という政治リスクに直面する。	現安保法案が不成立でも日米安保が解消されるという事はないが、中国の旺盛な海洋進出と日米離間工作が進めば日米安保が解消されるというリスクもある。しかし、その場合は中国による第二列島線までの海洋支配を米国が認めるという事であり、可能性は低いが実現したら日本は深刻な事態に陥る。
	属国化	対中属国化のリスクは低い。逆にアメリカの属国だという意見もあるが、片務的な安保体制を対等にする事により、むしろ自主独立の方向に向う。	中国の実質的な日本支配が進めば、経済、社会、軍事、文化のあらゆる面で属国化が進むことになる。