韓国の軍艦島への反発は明治維新と日本の近代化への妬みだ

軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」とは、文字通り明治時代に産業革命を通して日本を急速に近代化させた貴重な遺産である。今から150年ほど前、日本は明治維新で国家体制を改革し、西欧の科学技術を積極的に取り入れ、短期間での近代化に成功した。これはアジア地域では日本だけが成し遂げた偉業であり、日本人は十分誇りに思って良い。

明治維新は、世界史の中では非常に特異な政治変革であり、その後の急激な近代化も特筆すべき特徴を有している。これには様々な要因があろうが、基本的には当時の日本社会のあり方や、勤勉で努力家、そして道徳意識が高かった日本人の特質によるものであっただろう。

他のアジア地域では、早くから西欧に植民地化されていたり、清の冊封体制下にあって変化が妨げられるなど、自国の力で近代化を成し遂げる事はできなかった。もちろん、だからと言って他のアジア諸国に対して優越感を持ったり、見下したりするのは馬鹿げている。何しろ100-150年ほど昔の話なのである。輝かしい明治維新の偉業も、歴史の中の物語なのだ。だから、結局戦後になるまで近代化できなかったアジア諸国の人々にとっては、日本の明治維新は歴史上の話であり、戦後の日本の経済成長ですら過去の話となりつつある。

ところが、日本がアジアで最初に近代化を果したという歴史的事実が悔しくて仕方がない民族が存在する。もちろん、朝鮮人だ。特に過去30年ほどで急速に経済力をつけた韓国では、いつの間にか韓国人こそ世界で最優秀であると錯覚するようになったのだから、明治維新後のアジア史というのが全く不愉快なのである。

これまで韓国は、「明治日本の産業革命遺産」に強烈に反対していた。理由は、軍艦島では「強制徴用」された朝鮮人が「強制労働」されてきたから、というものである。強制徴用や強制労働については今回のブログでは触れないが、彼等の主張は明治日本の話ではなく、昭和の話だ。

韓国側の反応は、日韓併合時代に関するいつもの反日行動のように見えるし、実際そうであろう。しかし韓国人が「明治日本の産業革命遺産」に反対する最大の要因は、自分達が結局は成し遂げる事が出来なかった日本の近代化の歴史が、世界で広く宣伝される事に対する妬みであろう。明治維新や日本の産業革命が世界で「すごい事」として扱われる事は、日本の全てを否定したい韓国人にとっては我慢ならない事なのである。明治維新自体は今回の世界遺産の話とは関係ないが、明治日本の産業革命には直結する話だ。

ちなみに、日本の左翼でも日本の産業革命や近代化を否定する傾向にある。さすがに明治維新まで批判する人はいないが、少くとも伊藤博文の時代まで遡って日本を悪党扱いしたい連中がいる事は確かである。

さて、日本を訪問した尹炳世(ユンビョンセ)外相が、6月21日の岸田外相との会談で、条件付きながら反対しない事に合意した。この条件というのが曲者で、現時点(6月23日)では明きらかではない。徴用という文言を入れるという報道もあるが、詳しく読んではいないのでコメントするには早すぎるかもしれない。

しかし気をつけた方が良い。「徴用」というと「強制連行」とは別のような響きがあるが、英語にすると同じである。というより、「徴用」に1対1でピッタリ対応する英単語はないので、その場の意味を考えて適切に訳する事になる。慰安婦が Sex Slave と訳され、外国での議論が全く別なものになってしまった事を踏まえると、韓国や反日左翼が今後どのような画策をしてくるか想像できる。

ラマダンに断食禁止という宗教弾圧、トルコに逃れるウイグル民族

今年もイスラム諸国ではラマダンの季節が訪れた。ラマダン(断食月)はイスラム教徒にとっては大切な宗教上の行ないで、今年(2015年)のラマダン入りは6月18日だった。断食とは言っても、昼間だけであり、日の出前と日没後は食事をする。

ラマダン期間中はタバコも吸えない。だからイスラム教徒でない人にとっては迷惑な習慣であるが、普通の国ではラマダンを禁止するようなこともなく、今のところイスラム教徒が多く移民したヨーロッパでも何とかラマダンもできるようだ。

ただし、中国では事情が異なる。中国政府は、イスラム教徒のウイグル人が多く住む新疆で、ラマダン中の断食を禁止している。これは昨年のラマダンの時にはニュースになったものであるが、今年もやはりラマダンを禁止したようだ。と言っても英語のサイトで発見したものであり、日本語のニュースサイトでは報じられていない。

禁止とは言っても適用範囲があるのだが、これは毎年のように強化されているようだ。今年は、すくなくとも党員と公務員、そして先生と生徒はラマダンには参加していはいけない。生徒というのは奇妙だが、中国政府はすでに18歳未満の宗教への参加を禁止している。ラマダン期間中、レストランは昼間は休業であるが、中国政府は飲食店に対してラマダン期間中でも開業する事を強要している。

これに先立ち、中国政府はウイグル人の小売店に対し、酒とタバコを販売するよう命令した。昼間に断食しようがしまいが、自分の店で酒・タバコを売ろうが売るまいが本来自由であるはずだ(売る場合にはしかるべきライセンスが必要だが)。中国共産党は、ウイグル人社会から宗教を少しずつ削り取っていき、民族としての一体性を葬り去ろうとしているのである。

イスラム教徒にラマダン中の断食を禁止する、というだけでもウイグル人に対する弾圧がいかに厳しいかが分かるが、事態ははるかに深刻である。絶望したウイグル人が次々に国外に亡命しているのである。監視の厳しい新疆からどうやって亡命するのかというと、漢民族の警官に賄賂を渡して何とかベトナムやラオスなどの国境まで辿りつき、そこから何とかしてマレーシアまで移動し、そしてトルコを目指すのである。トルコ人はもともと中央アジアから西に進んできた人達であり、民族的に非常に近いからである。

ところが、途中でベトナムやカンボジアで密入国者として逮捕されると、中国に送還されてしまうのである。目指す国がトルコであり、トルコが受け入れる準備があるなら、中国に送還する必要はないはずだ。理由は不明だが、一旦中継国となると亡命者が殺到するようになる事を恐れてではないだろう。中国を恐れているのである。

現在、タイには何百人というウイグル人が収容されたままの状態にある。ラジオ自由アジアは、無事トルコ入りした少女が、タイで拘束された家族を自由にして欲しいというメッセージを掲載しているが、日本のメディアではまだ注目されていない。最近ではロヒンギャ族がミャンマーから迫害されてタイに流れつくニュースが多いが、ウイグル亡命者のことが注目される事はない。途中でウイグル人だという事が分かると祖国の家族に危害が及ぶため、彼等はメディアを通じての同情に訴える事も出来ないのである。

中国政府は、ウイグル人にはパスポートを発給しない。新疆から東南アジアを経てトルコに辿りつくのは途方もない冒険であり、途中で捕まったり死亡したりする危険はかなり高いだろう。それだけ漢民族のウイグル支配が苛烈である証拠であるのだが、日本のメディアは中国政府の取材統制を口実にウイグル問題については黙殺している。特に最近は左翼メディアにとって安倍政権打倒の重要局面であり、わざわざ中国共産党の危険性を伝えるような事はしないのである。

日本人の誰も戦争をする気がないのに日本が戦争をすると主張する不思議

次のような質問を、周りの日本人にしてみよう。「あなたは、どこかの国と戦争してみたいですか。」

間違いなくほとんどの人は否定するだろう。誰も戦争は望んでいない。誰も戦争を望んでいないのに、あなたが戦争に参加するとすれば、日本が侵略の脅威に晒されている場合であり、その時は祖国防衛のために何らかの形で戦争に参加する事になる。

集団的自衛権に関する安保法制は、誰か戦争をしたい人達がいて、その人達のために制定される法律ではない。自民党や公明党は戦争がしたくて安保法制を通過させようとしているのではなく、日米安保の強化こそが、東アジアだけでなく世界の平和に寄与するからである。

一方で、安保法制に反対する勢力は、あたかもどっかの誰かが戦争をしたくて仕方がないかのように安保法制を語っている。一体、どこの誰が日本を戦争に引き込もうと画策しているというのか。ハルマゲドンをたくらむフリーメーソンが自民党を操っているのだろうか。それともアメリカの軍産複合体が儲けのために自民党を騙して安保法制を通そうとしているのだろうか。与党が、日本を戦争に参加させる目的で安保法制の成立を目指しているというのは、陰謀論の世界でしかない。

これまで本ブログでは、安全保障に関する左翼の奇妙な論理についてコメントしてきた。

日本がごく普通の国になる事自体に左翼が反対するのは、自分達に自信がない証拠だ。でなければ、日本侵略を目指す中共や対馬侵略を望む韓国の手先であろう。これら左翼が目指すものは、日本を丸裸にして中国や韓国による日本侵略を準備するものである。このため、「日本は悪い事をするが、中国は悪い事はしない」という潜在意識を日本国民に持たせる事に必死だ。

安保法制の議論は、本来は民主国家陣営の米国側につくか、人権弾圧国家の中国側につくか、という選択である。ところが現在の国会は、存在しないはずの戦争をしたがっている人達と戦争に反対する人達との対立にもってくる左翼の戦略に引き摺りこまれている状況だ。

日本は主権回復後、祖国防衛のために必要な体制だけは確立しなければならないという当然な必要性から自衛隊を発足させ、憲法をそのように解釈した。我々日本人は、現在の日本国憲法が制定されるずっと昔から日本という国に暮し、長い歴史を刻んできた。憲法よりずっとずっと前から続いている日本という国を守るということは、我々日本人にとって当然のことである。だから、最低でも自衛のために「軍隊」のようなものを持つ事を合憲とみなして、自衛隊を育ててきたのである。

現在、自民党の稚拙な行動で祖国防衛のための自衛隊ですら存在を否定されかねないような状況にある。冷戦が終結して中国が太平洋に進出しようとしている今日、日米同盟が強固である事を示さなければ中国が増長し、日本侵略の布石を着々と進める事になる。南シナ海が中国によって軍事的に支配され、太平洋も危うくなってしまっては、日本の生命線が危機に晒されてしまう。これは、東条英機が日米開戦を決断した時と同じ状況であり、むしろ戦争の脅威が増大するのである。

戦争は軍事力のバランスが崩れた時に必ず起きる。日米が分断され、日本がシーレーンの防衛もできず、中国海軍が悠々と日本近海を遊弋して、日本が中国共産党の圧力に屈しなければならない状況というものを、左翼は想像できないのであろうか。

韓国に密入国者を送還するために在日犯罪者を釈放した日本国政府

最近、日本共産党の仁比聡平議員が、「吉田書簡」なるものをヘイトスピーチだとして国会で取り上げた。この吉田書簡とは、日本がまだアメリカの占領下にあった昭和24年に吉田茂からマッカーサー宛てに送ったもので、朝鮮人の不法行為に不満を漏らし、朝鮮人は原則として日本から半島に送還すべし、という内容だ。

この吉田書簡は嫌韓のサイトには多く引用されているもので、また保守系の書籍でも度々掲載されている。日本の右傾化に寄与している資料の一つである。

現在、ほとんどの日本人は戦後の朝鮮人や日本共産党の悪事については知識がない。竹島問題などを契機にたまたま保守系のサイトを訪れた人が、吉田書簡などの資料を見て戦後の混乱期にどれだけ朝鮮人が日本を苦しめたのかを「発見」する程度だ。あとは2ちゃんねるを見ている人達であろう。

だから、吉田書簡の存在を知らしめることは、戦後朝鮮人の悪事を宣伝することと同じであり、これを日本共産党が出したことは正直驚きである。

さて、前置きが長くなったが、朝鮮人問題は半島からの密入国者が続いたことで、吉田茂の希望は全く実現できなくなってしまった。

当時、終戦以前から日本に住んでいた朝鮮人による犯罪は深刻な問題であったが、サンフランシスコ条約発効後も韓国からの密入国も頭の痛い問題であった。日本国政府は、国内で犯罪をおかした朝鮮人は韓国に送還する方針であったが、韓国政府はこの受け取りを拒否していたばかりか、日本への密入国者の引き取りも拒否していた。

終戦以前から日本にいた在日犯罪者よりも密入国者数の方が多かったため、密入国者を韓国に送還できないのは、日本国政府にとって大きな負担であった。

結局、日本国政府は韓国と協議して、とんでもない決定をしてしまう。密入国者209名を韓国に引き取ってもらう代りに、大村収用所に収用されていた在日犯罪者85名を仮釈放する事に合意したのだ。昭和30年(1955年)のことである。

密入国者受け入れ拒否という不当な行為によって日本側を苦しめ、その解決策として犯罪者を釈放させる、という韓国のヤクザのような政治手法は、朝鮮人の民族性なのであろう。その後、似たようなパターンで日本外交はいつも苦しめられることになる。北朝鮮の拉致問題はその最たるものである。

さて、終戦以前から日本にいた在日朝鮮人について、彼等が犯罪をおかしたとしても半島には送還できないという事に日本政府が合意した事は、朝鮮人による更なる要求を生み出すことになる。

すなわち、犯罪をおかしても日本国内に滞在できるなら、犯罪をおかしていない善良な朝鮮人はそのまま日本に滞在できるはずだ、という理屈である。そりゃそうだ。まっとうな理屈であり、反論は難しい。朝鮮人を相手にした「その場限りの例外的」な合意は、すぐに一般化され、なし崩しになっていくのである。

その後、長い時間をかけて日韓の間で条約が結ばれることになるが、在日朝鮮人・韓国人は日本での永住許可という特権を手に入れることになったのである。

【赤旗】社会主義みたままきいたまま1

今日は、80年代でも社会主義を礼賛していた日本共産党の連載第1回を紹介する。この連載は1985年、今から30年前の記事であり、東ドイツ、ハンガリー、ルーマニアの共産主義を好意的に伝えている。これらの国は、実は強権政治の独裁国家であり、日本共産党はそれを隠し続けてきたが、わずか4年後の1989年にこれらの政権は崩壊した。

1989年、記事にある東ドイツのホーネッカーは、東ドイツ市民のデモ行動の意味を理解せず、ゴルバチョフにも見捨てられ、辞任することになる。

記事の中でひときわ目立つのがルーマニアへの手放しの礼賛だ。チャウシェスクのルーマニアは、日本共産党にとっての希望であり、東欧革命の時には最後まで踏ん張ってくれることを期待していたことだろう。

関連記事:チャウシェスクと日本共産党の親密な関係

日本共産党研究代表団の一員として、昨年十月ドイツ民主共和国(東ドイツ)を訪問した本誌の佐々木編集局次長、十一月ハンガリーを訪問した河邑編集局次長、ルーマニアでの四年間の特派員活動を終えて年末に帰国した白井前ブカレスト特派員に、社会主義国の人たちの生活について話してもらいました。(司会は大高節三外信部副部長)

ゆったりした生活/豊かさに努力の跡/西側から買い物客

-- まず訪問の印象や、生活体験の感想などから。

生産の増加が生活に連動

佐々木 一九六○年代に何度か東ドイツにいったが当時と比べて経済が多きく発展していることを感じた。ドイツ社会主義統一党のホーネッカー書記長が就任した同党第八回大会で、「経済政策と社会政策の統一」を社会主義建設の原則として確立したが、これは生産の増加を国民の生活に最大限にふり向けていくということだ。

それがいま一番具体的に表れているのは住宅建設だと思う。全世帯に一戸ずつ住宅を提供することを目指して非常な勢いでおこなわれている。ドレスデンでもすでに九三〜四パーセントの世帯が一戸の住宅をもてるようになっている。数字でみても四九年の建国以来八四年七月までに総計三百四十五万九千戸の住宅がつくられたが(人口は千七百万弱)、そのうち二百十万八千戸は七一年以降につくられている。一般の民衆も労働者も意欲的に建設に参加している雰囲気が感じられた。

西独へでなくハンガリーへ

河邑 日本でよく聞く社会主義のイメージは「自由がなくて貧しい」というものだが、ハンガリーの第一印象として強く感じたのは、この社会主義イメージとの関係でいえば、むしろ「自由で豊かな社会主義」といってもいいような生活実態がつくられていることだった。

これは、私一人の印象ではないようで、昨年十二月一日付「毎日」の江川昌特派員の記事でも、隣国の資本主義国オーストリアのウィーンから日本への商社員がハンガリーへショッピングにきていることが書かれている。この特派員は、「豊かな西と貧しい東」という「常識」が頭にあって、ショッピングにいくなら西ドイツだと思っていたので驚いたと書いている。これは、かなりよくいまのハンガリーの経済実態を伝えているように思う。私たちが会ったハンガリ社会主義労働者党のネメト政治局員も、「オーストリアの賃金をハンガリーで使いたい」というとばがあるといっていた。市電の料金でもハンガリーでは一フォリント(五円)あればどこへでもいけるが、ウィーンでは十シリング(百二十五円)かかる。食料も安いし、品物もあるので、ハンガリーへやってきた買い物し、レストランで食事し、散髪する、歯医者やクリーニングまでやってくる。費用はオーストリアの四分の一くらいですむということだ。

これは、生活の面で要求を満たす努力がなされ、それなりの成果があがっているということで印象深かった。

医療も教育も無料で安心感

白井 四年間ルーマニアの市民生活に直接触れ、社会主義の体制的優位性をほんとうに強く感じて帰ってきた。日本に比べて生活費ははるかに安い。確かに借金が増えたために輸出を振興しなければならないが、一口でいえば苦しい経済常態は国のレベルでくい止められていて、国民の生活まで及ばないよう努力がされているというのが実感だった。

ルーマニアは革命前は七割が農民という、非常に遅れた農業国だった。それがこの四十年間で大きく変わった。しかし出発点が非常に低かったわけだから、大きく発展したといっても一人当たり国民総生産ではまだ日本の四分の一ほどだ。にもかかわらず国民の生活面には国の施策で非常に大きな支出がされて、国民の医療、教育、住宅などの面では、経済がはるかに発達している日本が及ばない水準のものが保障されている。

そこからくる安心感、満足感が国民のあいだに強い。

医療も教育も無料だし、住宅も私の住んでいた家は日本流にいえば十二畳の部屋が三つと十畳の仕事部屋がついていて、家賃が三百五十レイ(約七千円)たらずだった。