かつて、日本の海外援助が激しく批判されていた時期があった。フィリピンやインドネシア、そして韓国など独裁政権を支援しているとの批判だった。それだけではない。ダム建設など大規模なインフラ事業では住民移転が必要で、土地の強制収用やら従前の生活破壊など、かなり強い非難を浴びていた。もちろん環境問題でも文句は多い。

日本共産党は、もちろん日本のODAに批判的であった。西側陣営にばかり支援しているとか、軍事政権を支援しているとか、日本の企業のための支援だとか、援助の過程が秘密主義であるとか、などである。

日本の左翼勢力だけではない。欧米諸国も、日本の援助はヒモ付きだと言って、日本企業がなるべくODAで受注できないよう、ケチをつけてきた。

日本を含めた国際融資機関は、環境団体やNGOの批判をかわすため、実態はともかく、環境を重視し、透明性を高め、借入国には様々な注文をつけるような仕組みを作ってきた。特に日本は国内左翼やら国際的なNGOに文句を言われないよう、自ら色々な縛りをつくって、環境やら民主主義やら、借りる側からすると余計なお世話というような援助をするようになっている。

さて、中国が設立しようとしているアジアインフラ投資銀行であるが、既存の国際機関よりも透明性が高く、環境問題に配慮し、人権を尊重し、腐敗を排除し、受注業者ではなく借入国の経済を優先するようになると、果して誰が思っているだろうか。

これまで散々日本のODAに対して厳しい目で見てきた欧米のNGOが、英国やドイツが参加する事になるAIIBに対して、より厳しく監視するようになるだろうか。日本に脱原発を呼びかけたドイツは、AIIBが原子力発電所に融資することには反対するだろうか。

また、同じく日本政府の借款を批判してきた国内の左翼は、どのような態度を取るだろうか。

現在でも中国は、世界中の途上国に金を貸しつけ、国際的な基準などは無視して中国業者がインフラを整備している。それに対する左翼側からの批判はあまり聞こえず、話題にしているのはむしろ保守系のメディア、評論家たちである。

まだ、アジアインフラ投資銀行が一体どのようなプロジェクトに、どのような基準で融資するのかは不明である。しかし、これに参加を表明した、普段は人権とか環境とか主張する西側諸国の、あきれたダブルスタンダードを見る事ができる日は近いだろう。

中国主導で設立されようとしているAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対して、当初は事実関係だけ報じていたメディアも社説で意見を表明し始めたり、評論家達も態度をはっきりさせるようになりつつある。特に日経新聞は社説の中で明確にAIIBへの参加を主張した。しかし、その論拠は「バスに乗り遅れるな」程度の浅薄なものだ。社説の最後でさらりと述べている「非参加国の企業が入札に加われないなど、不利な条件を恐れる日本企業も多い」が本音の主張であろう。

あるインフラ事業が、中国が主導する銀行から融資を受けて実施される場合、日本企業が締め出されるのは当然の事であろう。これは止むを得ない。

日本側の心配は、今後アジア各国のインフラ整備がAIIBの融資によって賄われるようになると、アジアのインフラ市場から日本企業が退出してしまうのではないかという点である。日本の政府はインフラ輸出を重視する政策を進めており、本邦企業の受注機会には敏感である。

しかし、実際にはアジア各国が投資する大規模インフラ事業から日本企業が締め出されるという心配は杞憂である。何故なら、既にそのようなインフラ整備市場から日系企業は退出しているからである。

アジア開発銀行、ADBは日米主導で設立されたと言われている。総裁は代々日本人だ。しかし、そのADBが融資している事業で、日本の企業が恩恵を受けているという話は聞かない。受注合戦で日本の企業は中国や韓国の業者に負けているのだ。

そもそも、日本の外務省に属するJICAの融資でさえ、実態は中韓の業者のために実施されているようなものだ。インフラ事業でまともな国際競争入札をやる場合には、日本のゼネコンは中国や韓国の業者には勝てないのである。

現状、日本に有利なはずのADBやJICAの融資で日本の企業が受注できていない状況で、一体どうして中国主導の銀行が融資する事業に参加できるというのだろうか。日本の参加、すなわち出資は、結局のところ、中韓の業者の受注機会を増やすだけなのである。

もし、日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだという意見が、アジアでのインフラ受注を狙う経済界から出ているのだとすれば、それは無視すべきである。彼等は、自分達に都合の良いように日本の海外援助の仕組みに介入しながら、結果として海外では大した活動はしていないのである。

日本の企業が活躍しているのは、ADBやら世銀などの国際援助機関が融資する事業ではなく、工業製品の輸出だ。アジアでのインフラ事業で有利になるよう、無駄な努力をするよりも、国内の製造業を支援する方が遥かに費用対効果は高い。

このタイトル、ひらがな好きの左翼のため、「私たちの軍」あるいは「わたしたちの軍」と表現すべきだったかもしれない。

朝日新聞は安倍首相が用いた「我が軍」という表現に飛びつき、いつもの牽強付会記事で、現政権に対する印象操作を行なった。自衛隊を我が軍と言った事を問題視しているようだ。

日本語で「我が国の人口は・・・」という時、「我が国」の部分はmy countryよりも、our countryと訳する場合が多いだろう。「我が」というのは、単数型と複数型が同じなので、使われている文脈で判断しなければならない。日本の首相が自衛隊を「我が軍」と言う時、誰も「私の軍」と言っているとは思わないだろう。しかし、朝日新聞の記事は、結果として安倍首相が自衛隊を私物化しているかのような印象を与えるものとなっている。

日本以外の国で、「我が軍」という表現を用いてニュースになるような国はない。ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領もOur armyという表現を演説で使っている。これはGoogleで検索すればいくらでも出てくる。民主党の英語版サイトによれば、メンケル首相も岡田代表との会談でドイツ軍のことをour armyと表現した事になっている。

自衛隊は実質的には軍隊である。実際には法律的に縛られているため、軍隊として機能するには限界があるが、しかし我が国を侵略から守る頼もしい存在だ。いや、頼もしい存在にしなければならない。残念ながら、憲法の制約から、国防の使命を十分に発揮できる状態にはなく、米国に隷属するしか国家の安定を保つ事ができないというのが実情だ。しかし、その米国も力に衰えが見えている。だから、国家の平和を維持するためには憲法を変更しなければならない。

安倍首相が「我が軍隊」と言ったのは、世界の国々から見ればごく普通の、聞き流すような発言に過ぎない。しかし今回は朝日新聞の煽りのおかげで、安倍首相の平和への決意と自衛隊員への信頼に多くの国民が感動したに違いない。平和への決意とは、すなわち憲法改正への道のりだ。

左派勢力が、日本語全体を柔くして、なるべく勇ましい表現を消し去ろうとしている事は知っている。赤旗新聞などは、ひらがなばかりで気色悪い。どうしても「我が・・・」という表現が嫌なら、自衛隊の事は「私達の軍」と言ってはどうか。メディアが、その国軍隊の事をour armyと呼ぶのは全く不思議ではない。

「憲法で軍隊を禁止しているのだから、自衛隊を軍隊扱いする傾向はけしからん」というのは、もはや時代遅れの論法だ。冷戦時代、日本が努力しなくてもアメリカが日本の平和を守ってくれていた、古き良き時代の、なつかしい禅問答に過ぎない。

さて、この小さな騒ぎは、英語にすると何の事やら外国人はさっぱり理解不能だから、国際的には広がりを見せる事はないだろう。ただ、our armyをmy armyと故意に誤訳して広める連中は居るかもしれぬから、一応注視しておこう。

今ではすっかり親韓政党となってしまった日本共産党であるが、かつては北朝鮮に近い関係にある党であり、軍事政権が続いた韓国には批判的であった。しかし北朝鮮の度重なる国家テロ（ラングーン爆破事件、大韓航空機爆破事件、そして日本人拉致)により立場が悪くなると、慰安婦問題を活用するため韓国寄りの姿勢を明確にするようになった。

さて、以下に紹介するのは昭和62年(1987年)1月29日の赤旗新聞記事である。今日なら産経新聞が記事にして、嫌韓派がネットで盛り上がりそうな記事である。昭和62年というと、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が11月29日に発生したが、まだ社会主義陣営は崩壊しておらず、まだまだ冷戦が続いていた頃である。

なんとNHKが子会社通じ韓国に下請け発注

産業の空洞化に手貸すのか

NHKが子会社のNHKエンタープライズ社を通じて、アニメ制作の一部を韓国の下請けに出す計画が明らかになりました。アニメ労働者の間からは「NHKが産業の空洞化に手を貸すものだ」と批判。日本のアニメ制作会社の中からは、NHKエンタープライズ社が著作権などの諸権利を保有しようとしていることについて、「営業的に引き合わない」と不満の声があがっています。NHKとNHKエンタープライズ社が、東京・渋谷のNHK放送センターで、新しいアニメ番組の制作について説明会を開いたのは、今月二十日のこと。日本のアニメ制作会社十七社の代表、約三十人が集まりました。

アニメ会社の主体性を無視

これまでの方式は、NHKがアニメ会社に制作を注文し、その放送権を買い上げるというもの。著作権はアニメ会社に残るので、NHKに売るだけでは引き合わなかったアニメ会社側は、海外への販売、民放での再放送、登場人物の商品化などで帳じりを合わせていました。

ところが今回は、NHKが企画、子会社であるNHKエンタープライズ社が制作するというもの。しかも、実質的なアニメ制作を日本のアニメ会社と韓国のアニメ会社に分担させるというのです。これでは、日本のアニメ会社に著作権は残りません。

説明会の席で配布された文書のなかで、NHKエンタープライズ社は「このテレビアニメーションシリーズから生まれるあらゆる権利について、保有・代行したいという意向をもっている」と明記しています。

日本映画放送産業労働組合(映産労)の有原誠治副委員長は「NHKの子会社が著作権を保有し、これまで残された”うまみ”を横取りするのはひどい」と語ります。

新しいアニメ番組は「三銃士」(仮題)。二十五分もの五十二本を二月中旬から制作開始し、五月五日に一本だけ先行する番組を放送、十月から連続放送を始めるとしています。二月上旬にも制作参加会社を内定する予定です。
なんとも急な話ですが、翻訳・脚色者はNHKエンタープライズ社がすでに選定し、作業を進めており、アニメ会社の主体性は無視された格好。

「商売にならない」と業者たち

主人公のダルタニヤンの性格についても、「正義感、おもいやりの心にあふれ、人に好かれる。弱者を傷つけず、日本武士の精神が流れている」と、あらかじめ指定しています。

しかし、制作条件は「弱者を傷つけない、思いやりのある」主人公とは大違い。アニメ業者の中からは「NHKの作品は質の高さを要求される。二十五分ものなら登場人物を描くセルは通常の四千枚にたいし、八千枚を要求される。制作費がこれまで程度なら、著作権を失うと商売にならない」という不満の声が聞かれます。

さらに問題なのは、韓国への下請けを条件としていことです。

日本のアニメ会社の作業内容は、キャラクター・デザインなどの設定から原画、音声制作の比較的、創造的な部分。一方、韓国側の分担は、動画制作、色ぬり、背景制作、撮影、現像、編集など、手作業で量産可能な部分です。韓国側の作業については、日本側が「指導とチェック」をするとしています。

日本の大手アニメ制作会社の中には、安い労働力を求めて、韓国や台湾に下請け発注するところが出ています。

ところが、こんどはNHKまでが韓国に下請けに出すというのです。

背景にソウル五輪放送権料？

有原さんは「韓国側に原画作成から編集までやらせるとなると、制作費のかならいの部分が韓国側に落ちることになる。日本のアニメ技術者はの力を持ているのに、それにかかわれない。産業の空洞化を地でいくようなものだ。NHKの公共的性格、社会的役割を考えれば、とうていできないはずのひどいやり方だ。ただでさえ、アニメ業界は円高不況で息の根を止められるような状況になるのに・・・」と批判しています。

それにしても、なぜNHKは今回のような方法をとったのか。たんに採算優先の「合理化」に目的があるだけでなく、別な背景があるとする見方も出ています。

韓国側が高額を要求しているソウル五輪の放送権料交渉を有利にするため、韓国へのアニメ制作下請け方針を決めたのではないか、という見方がそれです。

これにたいし、NHK側は「十月から始まる番組なので、いまのところ、なにもお話しすることはない」(広報室)と沈黙を守っています。

大変ショック

アニメ番組の放送を要請してきた新日本婦人の会東京都本部の森川玉枝副会長の話
子どもの成長にとって大切な、豊かな情緒を養う文化の問題を、経済効率を優先して考えるようなことに、大変ショッックを感じました。NHKのアニメは、私たちとアニメ労働者らが要望したこともあって、実現したものです。これまでNHKアニメは、手抜きのない美しい画面で、親も子も安心して見られるものでした。受信料を払っている私たちとしては、そのお金をよい文化を普及し、よい番組をつくるために使っていただきたいと思います。最近も、よいアニメを放送していただくよう要望していました。しかし、韓国に下請けに出したり、日本のアニメの振興にあまり役立たないような、こういうやり方でかえてくるのは、がっかりです。

赤旗（1987年1月29日）

外務省のHPで、韓国に関する記述が簡単になってしまった事が話題となっている。「基本的価値を共有する」という記述が消えてしまった事が、日本国政府が韓国に対して非友好的な態度に転じたとして、ちょっとした騒ぎになっているようだ。

そこで、外務省のHPで各国との間をどのように記述しているかを見てみた。分かったのは、これまでの記述があまりにも韓国重視の内容であった、という点である。以下は、主要国に関する外務省HPの記載である。韓国は修正後。

国	記述
韓国	韓国は，我が国にとって最も重要な隣国であり，近年，両国の関係は，一層の深みと広がりを見せている
アメリカ	日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。
カナダ	日加関係は良好であり、両国の協力分野は多岐にわたる。
イギリス	日英間では、幅広く価値を共有していることを背景に、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。
ドイツ	日本とドイツは基本的価値を共有し，国際社会の問題に対し協調して取り組む政治的パートナーであり，軍縮・不拡散やウクライナ情勢への対応，アフガニスタン復興支援，国連安保理改革などで緊密に協力。
フランス	日仏関係は良好。
イタリア	両国は伝統的に友好関係にあり、G8等の場でも協力。
スイス	伝統的に友好関係。
スペイン	460年の交流の歴史があり，伝統的に良好な関係。
オランダ	日蘭関係は、4世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持しており、捕鯨問題、一部戦争犠牲者による補償請求問題を除き特に懸案はない。
中国	「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」（「戦略的互恵関係」）の構築に努力していくことで一致。
インド	インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。
フィリピン	両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国関係は極めて良好。
インドネシア	経済上の相互依存関係を背景に，両国の友好協力関係は近年，一層緊密化。
オーストラリア	相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成。
ニュージーランド	捕鯨、放射性物質輸送などの分野で意見の相異はあるが、全体的に良好な関係を維持。
アイルランド	伝統的な友好国（第二次世界大戦中、アイルランドは英連邦の一員であったが中立政策を維持）。
オーストリア	伝統的に友好な関係。
ギリシャ	伝統的に友好関係。
デンンマーク	1867年の江戸幕府による修好通商航海条約締結に始まり、海運、貿易活動等を通じて友好関係が発展、維持されている。
ノルウェー	我が国とノルウェーは、1905年（スウェーデンとの同君連合を解消し独立）に外交関係を樹立して以来、第二次世界大戦時を除き友好的な二国間関係を維持。
ベルギー	伝統的に友好関係を維持。
ルクセンブルク	日・ルクセンブルク関係は全般的に良好。
タイ	日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち，伝統的に友好関係を維持している。

これを見ると、「価値を共有」しているのはアメリカ、イギリス、ドイツの3カ国だけだ。これまで、そのグループに韓国が入っていた事が不思議である。