今年は戦後70年という事で、メディアは様々な企画を予定している事だろう。同時に日韓基本条約締結50年でもあるので、その視点からの特集もあるだろう。

さて、戦後20年の昭和40年、つまり1965年は日韓交渉が大詰めを迎え、韓国からの密入国と、密入国者を収容する大村収容所が大きな話題となっていた一年であった。今回取り上げるのは、その年の7月3日、読売新聞が掲載した「日韓調印後の大村収容所を見て」という記事である。

記事では、昭和25年から40年までの15年間に14,552人の韓国からの不法入国者を韓国に送還した事を伝えている。全体で60回。年平均4回という事になる。ちなみに密入国自体は昭和21年、つまり戦後1年目から本格化している。

記事では、同時に法務大臣が、それまで約17,400人の特別在留を認めていると伝えている。つまり、少くとも昭和40年の時点では、強制送還した韓国人の数よりも日本への滞在を認めた韓国人の数が多かったのである。

これは、密入国者の半数しか強制送還しなかったという意味ではない。というのは、ここで出ている数値は日本側に検挙された密入国者だからである。戦後長い間、日本はその長い海岸線を監視する事ができず、把握している以上の韓国人が密入国してきた。このため、日本に滞在する事になった密入国・不法滞在韓国人は半数をはるかに超える数であるはずだ。残念ながら、正確な数字は不明である。

日本は、日韓協定の調印にあたり、「永住韓国人の近親者が再会するため日本を訪問したい場合は、入国許可についてできるだけ好意的に配慮する」との法務省入管局長談話を出した。しかし、その談話で密入国の状況が変化しないであろうとも、記事では述べている。「さようなら、またきます」というのが、強制送還される人達の挨拶であったそうだ。

韓国には、戦後の建国後に朝鮮戦争や済州島の虐殺といった悲惨な歴史があり、経済も混乱、日本を目指して密入国が相次いだ。

この時期、密入国者の構成は大学卒業生、高校、中学卒業生といった若い年代が増えていた。大村収容所の70%はこうした若者だったという。彼等の多くはもう60歳以上だ。彼等のうち、特別在留を認められていた人達には、日本生れの3世、ひょっとして4世がいても不思議でない。

彼等、日本国政府の温情によって日本滞在を認められた人達は、果して日本に感謝しているだろうか。その2世、3世は、父母世代に韓国を見捨てて、日本国政府のおかげで日本に生まれ育った事をどう思っているだろうか。在日や帰化勢力が露骨な反日姿勢を示す今日、気になる点である。

• 密入国露見を恐れていた在日朝鮮人
• 不正登録で密入国者が混じってしまった在日社会
• 永住許可を不正に入手した密入国朝鮮人・韓国人たちの手口
• 日本がカンボジアへの移民を考えていた時代に大量流入した密入国韓国人

イスラム国による邦人人質殺害予告の直後から、テロリスト達ではなく何故か日本政府を非難する主張が国内左派から噴出している。当初は事件後の衝撃から冷静さを無くしたが故の行動とも思ったが、何故か収まる気配がない。今回の事件で安倍政権を批判する事は全くの的外れなのだが、大新聞まで含めてこれまで政権批判が継続している。

この背景にあるのは、例えテロリスト達を利する事になっても、安倍政権を攻撃できればそれで良いという考え方である。つまり、邦人解放よりも安倍政権打倒を優先している。

どうしてそのような非常な発想になれるのかというと、憲法9条という宗教に支配されているからだ。戦後から続く、「東洋のスイス」を理想とした非武装中立教が、日本国民に深く浸透してしまっているのだ。

なぜ、憲法9条、中立の思想が今回の件と結びつくかというと、「日本は右傾化しているから、人質解放のために憲法改正して武力行使できるようにすべきだ」という場違いな不安からである。そもそも自衛隊が軍隊であろうがなかろうが、人質解放には無力であるのだが、憲法9条を有しながら国民の生命を守れないという現状に理論的な危機感を感じているのであろう。

だから共産党すら国家の非常時に政府の足を引っ張る事を避けているのに、フリーの立場にある多くの左翼が、人質をさらなる危機にさらしてでも安倍政権批判を続けるのである。

また、安倍批判勢力が、あえてテロリスト集団とイスラム教徒を混同させた上で「イスラムを敵にまわした安倍が悪い」という異様な主張を繰り返すのは、未だに中立思想に執着しているからであろう。

国際的な紛争に直面して日本がどのような態度を取るかというのは難しい問題だ。左翼が夢見るように、どの勢力も敵にせず、友好関係を結ぶことで軍隊のいらない平和な国家にする事が出来れば、もちろんそれは良い事だ。しかし、例えばロシアとウクライナの問題で日本は中立と両方同時の友好関係を保てるであろうか。

第二次世界大戦中、すでにナチスの蛮行が徐々に知られるようになってもなお、いくつかの国は中立を維持した。しかし、これは大国に挟まれ、自国が戦火に巻き込まれないようにという、小国の生き残りの選択であり、軍事同盟には参加しないという中立である。結果はスイスを除き、ナチスに侵略されてしまったのだが、反ファシズムの意見、という点では中立というわけでもなかった。

イスラム国、ISISは異教徒を対象に虐殺、ジェノサイドを繰り返している。この場合、日本は虐殺する側にも、虐殺される側にも味方しない、という事が有り得るだろうか。また、虐殺する側とも、される側とも両方に友好関係を築く事ができるだろうか。

安倍政権を批判する人達は、日本はジェノサイドを行なっている集団を敵とすべきではないと主張している。もちろんあからさまには主張できないから、イスラム社会とISISをわざと混同させて、イスラムを敵にまわすべきではない、という言い方で誤魔化している。

この地球上に、異教徒の女を性奴隷とし、男を虐殺する集団がある。日本は、日本の平和のためにこれら集団に対して中立であり続ける事が出来るのだろうか。

I am Kenjiという表現が、後藤健二氏の解放を祈る人達の間で広がっているというニュースが多く流されている。

彼の解放を望む世論の力を見せるという意味でも、一つの意義のある動きなのだろう。

だが、個人的には、この動きには共感できない。

フランスのテロの後、「私はシャルリー」という言葉が広まった理由は明確だ。テロに対する強い抗議、又は表現の自由を脅かす者に対する強い抗議の意思が、フランス国民を一方向に団結させ、世界がそれに共感したからだ。

ところが、今回の日本人人質事件では、早々と左翼の連中が安倍政権批判を公然としてしまった事から、I am Kenjiが、果たしてISISに対する抗議と、今回の蛮行に対する日本国民の団結を示しているものとは感じられないからだ。

つまり、I am Kenjijという標語を掲げる人達が、安倍政権批判のための団結かもしれないし、身代金を払ってでも解放すべきだという意見の団結なのかもしれないのだ。

実際にI am Kenjiの標語を掲げてソーシャルメディアで発信している人達がどのような思いなのか、今のところ私には分からない。現在、I am not Abe なるプラカードを広めようとする連中がいる。もし、この連中と I am Kenji を実践している人、好意的に紹介している人が同じであるとすれば、答は明確である。つまり、 I am Kenji はテロ批判ではなく、解放への祈りでもなく、単なる安倍政権批判なのだ。

このような疑いがあるため、どうにもI am Kenji なる今回の動きには共感できないのである。左翼による安倍政権批判がここまで酷くなかったら、今回の標語も違った意味になっていたであろう。

むしろ、ネット上でISIS側の動画にふざけた加工をして発信している連中の方が、よっぽど今回の蛮行に憤慨してる正直な表現であるような気がするのは、極端な考えであろうか。

 

日本人による、邦人の人質解放を要求するようなデモが全く無い中、何故か在日のイスラム教徒たちが人質解放を祈ったり、イスラム教団体がイスラム国に抗議するという活動をしている。残虐なイスラム国とイスラム社会の同一視を恐れているからであろう。

ところが、無知からなのか、わざとなのか、日本の左派論客や左派メディア、そして左派の政治家は、ことさらイスラム国とイスラム社会を同一視するような発言を続けている。

彼等の意図は、本来は結びつかない、次のような論理を人々に印象づけようとするものだ。1)イスラム諸国は本来親日なのに、日本が米国に従属して自衛隊派遣などするから、イスラム社会の日本に対するの感情が悪化した。2)安倍首相がイスラム国を挑発するような演説をしたから、今回の人質事件が発生した。3)従って、イスラム社会に敵対しないよう、米国追従は止め、積極平和外交などは中止すべきだ。

明らかに、イスラム国、つまりISISとイスラム社会は別のものである。従って今回の事件の原因にイラクやシリア、ヨルダンといったイスラム諸国に対する日本の姿勢は関係が無いはずである。関係が無いという事は、日本国内のイスラム教徒たちがイスラム国に抗議している事からも明白だ。そもそも日本国政府はISISに圧迫されているイスラム諸国支持の立場なのである。

ところが、安倍政権を批判する人達は、イスラム国とイスラム教徒を同一視する発言を続けている。例えば前々回記事にした田中秀征や徳永エリだ。さらに言うと人質になった後藤健二氏の母親も記者会見でイスラム国と普通のイスラム社会を混同するような発言をしている。私は直接は見ていないが、テレビニュースでも同じように「日本はイスラム社会とは本来敵対関係にはないのに」というような、ISISとイスラム社会が同じである事を前提としているような報道がなされているようである。

これはどういう事だろう。安倍外交が周辺国、すなわちイスラム諸国を助けるものである事を意図したものである事を国民から隠すためであろう。つまり、安倍首相はイスラム全体を敵にまわした、だから人質殺害事件を招いた、という理屈を広めるためである。そして、中東における日米の協力を阻止するという意図が背後にはあるのだ。

 

今年は戦後70年目の節目となるが、日韓基本条約締結から50年目ともなる年である。この条約は日本が譲歩に譲歩を重ねて、ようやく実現した条約である。日本が譲歩しなければならないなら、条約締結など先送りにしてもよさそうなものであった。しかし、日本の情勢がそれを許さなかった。米国の圧力もあったが、何より韓国に拉致されている漁民の早期解放問題と、国内で深刻な問題となっていた在日朝鮮人・韓国人の扱いや、密入国者の強制送還という問題を解決したかったからである。

さて、この条約が署名されたのは、昭和40年6月22日である。政府は日本国内の世論にも注意する必要があったが、社会党は昭和40年になっても反対をしていた。北朝鮮が反対していたからである。当時、韓国は朝鮮半島における正当な政権は、当然のことながら韓国にあると主張していた。韓国は憲法に朝鮮半島は韓国の領土である、と明記しているのである。だから、条約の管轄権の範囲が朝鮮半島全域に及ぶ事を韓国は主張していたし、北朝鮮はそれに反対だったのである。

社会党が日韓基本条約に反対していたのは、北朝鮮の手先だったため、北朝鮮の主張に沿った主張を展開する必要があったからだ。だが、そもそも、日本政府の立場自体、韓国の管轄権を38度線以南に限定するというものであったから、社会党が管轄権の問題で反対していたというわけではない。そうではなく、同じ西側陣営に属する日韓が手を結ぶという、その事自体が北朝鮮支持、共産陣営支持の社会党には許せなかったからである。

結局、日韓は条約の3条で「大韓民国政府は、・・・朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」と明記された。しかし、・・・の部分に、「国際連合総会決議第195号(III)に明らかに示されているとおりの」という不思議な文句が挿入されている。これは、朝鮮半島では韓国が民主的選挙で成立した唯一の合法的政権であるが、その選挙には38度線以北の住民は参加していませんでした、という注釈だ。これは、いわゆる戦後賠償を北朝鮮に対しても実施するかどうか、という議論を残す条文となっている。

話を社会党に戻すと、社会党は台湾が中国の一部だという立場を取るなど、一貫して共産主義陣営の側についた主張を続けていた。朝鮮問題では北朝鮮と密接に結びつき、国内の在日朝鮮人寄りの政治主張を繰り広げていた。このような党が、長く国会の議席の3分の1を占めてきたのである。だから、いかに世の中右傾化したとは言っても、日本の病理は根深いものがある。

社会党は冷戦崩壊後、平成元年に韓国を公式に訪問した。その際、一方的に日本側が悪者であるような内容の協議を当時の統一民主党と行なっている。在日三世の地位向上や民族教育の保証の協力を約束し、さらにはサハリン在留韓国人の問題解決、日本から韓国への技術移転と言った、今日の民主党政権の基盤となる約束をしているのだ。

社会党は村山内閣後に分裂し、壊滅したが、その勢力は脈々と日本の政界に引き継がれている。右傾化の流れや民主党の停滞、安倍政権の高支持率に騙されてはいけない。共産主義・社会主義陣営の末裔は、日本でしぶとく生き残っている。現在、在日朝鮮人・韓国人の数は減少傾向にあるが、それは帰化により日本社会に浸透している事を示しているのであり、彼らは社会党の松明を引き継いでいるのである。