昨日の記事に続き、在日朝鮮人の登録切替えの話を続ける。ただし今日は参考資料として昭和27年（1952年）10月15日の時事新報の記事のみ引用する。

朝鮮人「不正登録」と闘う女性

65万といわれる在日朝鮮人の全国的な登録拒否闘争は既報のように約十万と推定される密入国朝鮮人と北鮮系朝鮮人などが中心に脅迫、事務停滞、一括申請などの戦術に出ているが、これに先立ち廿五年度に行われた第二回登録切替えのさい占領下という微妙な情勢下でこの事務を扱っていた荒川区役所の一女性吏員があの手この手で攻め立てる圧力に屈せず不正登録を拒み続けた事実が最近判明、今回の切替えでも早くも一部地域で朝鮮人の圧力に押され「廿八日に迫った締切りを延期しなければならぬ」と悲鳴をあげている所もあるおりから関係者を感激させ、この女性を表彰する話がもち上っている

脅しスカしの手 アイクチと十万円

自宅まで狙われ拒みとおす

荒川区役所の小松さん

話題の女性は荒川区役所総務課勤務小松シマさん(40)ですでに同区役所所に十年間勤めている人、廿五年三月に行われた第二回の登録切替え当時は占領下でもあり朝鮮人の圧力は今度の場合よりはるかに強く、第三国人という「特権」をふりかざして高圧的に出て、この手がきかぬとみると今度は係員の買収に取りかかり、このため都内では板橋、台東、墨田、杉並などの区役所で数百名の不法入国朝鮮人にニセの登録書が出されたほか全国で約五万名に上る二重登録が行われてしまった。

このような情勢の中で荒川区役所でもこの登録事務を扱っている文書係にはなり手がなく、ついに女性ではあるが勤務成績のよい小松さんがただひとり選ばれたところ予想された通り廿五年三月から始まった登録切替えには他の区役所よりも多くの圧力が小松さんの身の上にかかってきた。

毎日自宅から役所への通勤の往復、役所の出入り口などにはいつも不正登録証を出させようとする朝鮮人が待ち受けて脅したり、スカしたりの運動を続けた。しかしそのつど小松さんは「仕事は役所内でします」と相手にしないで押し通した。

すると今度は小松さんの自宅に一夜六名の朝鮮人が押しかけ「自分たちの知っている者の中に三名の密入国朝鮮人がいるが何とか登録証を出してほしい」とはじめ新聞紙に包んだ約十万円ほどの札束を小松さんの目の前にさしだした。

小松さんは即座にこれを断わると一同はこんどは上着の内ポケットに手を突っこみアイクチか何かをつかんでいる様子を示し「明日の太陽が見られると思うと飛んだ間違いだぞ」と脅しにかかった。シマさんの家では男手は夫の鉦太郎=現荒川区会副議長=さんだけで、たまたまその夜は運悪く夫は外出で、他には八十を超えた老母独りだけだったが気丈なシマさんはガンとしてこれを拒み続けたためついに業を煮やして一同は帰ってしまった。

この荒川区には現在4300名の登録された朝鮮人がおり、中には先般のメーデー事件、岩之坂上派出所事件その他で首謀者が検挙されているほどの過激分子が集っていた所だが、この事件以来これら朝鮮人の間で「荒川区役所はヤバイ（あぶない）」という情報が流れ、密入国者は登録証の不正交付をこの区役所には頼まなくなったと言われている。

小松さんはその後この事実を秘めていたのが最近当事者の耳に入り入国管理局や荒川区長などの間で同女を表彰しようという話が進められている。

当然のこと

◇小松シマさん談 当然の事をしただけです。朝鮮の人達はよくああいう手を使うので別に仕返しが怖いなどと考えた事はありません。家には三、四回押しかけてきて登録証を作れと公然と持ちかけてくるのです。仕事の話は役所でしましょうといつも断わり続けてきました。

表彰します

◇東京都特別調査課山田係長談 戦後二回目の登録切替えでは係員が弱腰のため気の荒い朝鮮人に脅かされたりすると、言うなりになった事が多く、そのため期間を延長したり不正登録証を出したりする結果になった。登録係を女一人で受持った事はその点非常に危険だったがよくやってくれたと思う。当然何らかの形で表彰しなければいけないだろう。

◇村上荒川区長談 事件は前区長時代で私は何も聞いていませんでしたが、男の人でも脅かされたり、金の誘惑にはとかく負けがちになるものですが女性の身でよくやっとと思っております。

なお、句読点は現代風に改め、平仮名の連続は漢字に書き換え、一部の明白な間違いは修正してある。

日本が主権を回復した1952年、在日朝鮮人の扱いは政権の課題であった。日本国政府は外国人登録法（1952年4月28日）により、期限（1952年10月28日）までに在日朝鮮人に対し外国人登録する事を定めた（実際には切替）。

日本政府にとっての狙いは不法滞在の取締りと犯罪の抑制である。密入国と朝鮮人犯罪は当時の日本にとって頭の痛い問題であったのだ。

これに対し、当時の在日朝鮮人社会は強烈な反対運動を展開した。その理由の一つが、不法入国がばれる事であり、犯罪歴が明らかになる事による強制送還である。これは、民戦系在日朝鮮人が日本国政府に対して1952年10月23日に提出した、外人登録切替えに対する6条件（以下）から読み取れる。

1. 民戦は現在すでに密入国している二十万の朝鮮人をかばうために登録拒否運動を行っていると伝えられているが、これを法務省で取消すこと
2. 登録は徴兵調査でないことを表明されたい
3. 治安機関の登録証明書検査の態度を改められたい
4. 期日までに登録出来ない者については事情を考慮の上罰則適用主義を緩和されたい
5. 登録証明書に写真をはらないで済むようにされたい
6. 入管令に貧困層で国家の負担となる者は送還するとあるが特に悪質者以外には適用されないことを確認されたい

民戦とは、在日朝鮮統一民主戦線の略で、北朝鮮系の団体である。日本共産党との結びつきが強く、連携して日本国内の治安を掻き乱してきた。

当時、日本国内には20万人近い密入国者がいたが、朝鮮人社会は在日外人登録の切替えにより密入国者や犯罪者があぶり出しになる事を恐れていた。このため、民戦だけではなく民団（韓国系）も反対していた。

上記6条件の一つめは反対運動と密入国者擁護が別のものであるとの主張であるが、では一体何故反対したのか。二つめの条件は韓国による徴兵に利用されるものという主張であるが、朝鮮戦争も停戦後であり、非現実的な言い掛かりに過ぎない。正直なのは5番目の写真不要にせよとの主張だ。当初から登録証を偽造するつもり満々である。

この6条件に対し、当時の木村法相は、この登録によって強制送還する事と徴兵の資料にする事は絶対にないと回答した。その後、外人登録の切り替えはスムーズに進む事になる。

ところで在日外国人登録と韓国の兵役については、「余命3年時事日記」というブログが取り上げ、今後は在日韓国人にも兵役が課せられると主張しているが、果して技術的に可能なものであろうか？日本は60年前の木村法相の約束に縛られる事になるのではないだろうか。

今年の8月15日は例年に増してメディアの戦争特集が多いような気がする。戦争の悲惨さを伝える事で憲法9条信者の結束を固め、正常な国防の議論を「戦争反対！」のワンフレーズで封殺しようというのだろう。

さて、このブログでは、敗戦の年1945年の9月2日付毎日新聞大阪版に掲載された以下の文章を取り上げる。

日鮮合併37(?)年間、日鮮一体を標榜して朝鮮の育成強化につとめてきた日鮮の血縁は容易に失われるものではない。朝鮮を今日あらしめた日本の努力は朝鮮自体が最もよく知っているはずだ。食料増産、林産資源、鉱山資源の開発、殊に鴨緑江ダムの完成に伴う北鮮の重工業化と日本の血のにじむ技術と努力が払われている。

ともあれ満鮮は日本から離れる事になろう。日本とともに歩んだ過去の歴史の上に築きあげられていく満鮮民族の新しい歴史をわれらは感傷を克服して祝福するのだ。

※漢字や句読点は一部変更した。

敗戦による諦観ただよう文章で、読みようによっては負け惜しみのような文章でもあるが、当時の一般的な日本人による常識的な考えが表明されていると言って良いだろう。朝鮮は日本統治時代に劇的な発展を遂げた。そして、その背景には日本の血のにじむような努力があったのだ。

記者は満州から朝鮮を経由して日本に帰国するまで現地の情勢を見てきたようだ。8月15日を境に豹変した朝鮮人ではあったが、日本が朝鮮を近代化したという歴史的事実がある限り両者は友好であり続ける、という期待を記者は文書にしたのだろうか。残念ながら歴史は塗り替えられ、日鮮の血縁は容易に失われてしまった。

今日、日韓友好のためにと称して、この記事とは逆に日本が朝鮮を弾圧してきた事にしようとする勢力があるが、歴史を捏造するくらいなら友好など不要だ。

記者は最後に満州と朝鮮の未来を祝しているが、その後満州民族は漢民族に同化され、朝鮮半島は虐殺と分断と、独裁の時代を迎えた。

この記事が掲載された日、日本は降伏文書に調印し、第二次世界大戦は終結した。

最近の思想的潮流を「右傾化」と言うと、そうではなくて「正常化」だとか「保守化」だと指摘されそうだが、面倒なので、ここでは誤解を生まない範囲で「右傾化」という表現を使う。

さて、全くの私見だが、「右傾化」には以下のような段階があるのではないだろうか。

• 竹島・従軍慰安婦問題を契機とした義憤的愛国
• 歴史知識が豊富になった穏健保守
• 東京裁判史観からの脱却を目指す政党保守
• 中国の膨張等、国際情勢を憂う改憲論
• 半島史に踏み込んだ反在日・嫌韓
• 美談ばかりの日本礼賛派

これらの要素は複合的であり、ある部分には該当するが、その他には該当しないという人もいて複雑である。このような場合には、以下のようなチャートが使えば適切に理解できると思う。

本ブログの主旨は、ネットのどのような情報が日本の右傾化に寄与しているか、という分析と、正しい方向に世論が動くのが適切であるのか、という事を分析する事である。これから当分、この視点から記事を書いていこうと思う。

集団的自衛権の行使容認に対して、左翼勢力は「徴兵制」カードを使い続けている。日米同盟の強化で困るのは明らかに中国だから、裏で中国が画策しているのであろう。また、ロシアの工作も考えられる。

最近では徴兵制の議論も進み、反日左翼も当初の飛躍したワンフレーズ方式ではなく、理論武装を進めているようだ。元自衛隊員や旧軍人まで登場させるなど、あの手この手で「集団的自衛権＝徴兵制」という刷り込みを続けている。

赤旗に代表される左翼メディアは、集団的自衛権の行使により兵力が減少すれば徴兵制が導入されると主張している。日共が最近使っているのは、自衛隊が「殺し、殺される」ようになれば、徴兵制への道が開かれるというものだ。

集団的自衛権は戦争の恐怖から国民を守るためのものであり、戦争遂行が目的なのではない。いくら同盟上の義務があるとは言え、遠い中東などの地で自衛隊員が無駄に死んでいくようなケースはとうてい考えられない。

冷静に考えよう。「殺し、殺される」事により自衛隊員が補充を余儀なくされるような状況は全く極端な事態だ。それは、例えるなら太平洋戦争末期の状況であり、そうなっている時点で集団的自衛権の目的は達成されなかった事になる。

あえて、徴兵制が必要になる程の状況と言うものを想像してみよう。それは、日本の国防が極端に脅かされているような状況だ。例えば、北海道にロシア軍が上陸し、道民が虐殺されているような事態だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄し満州に殺到した時のように。あるいは、韓国軍が中国軍と協力して対馬を侵略し、日本人女性を多数強姦しているような事態だ。敗戦直後の朝鮮半島で起きたように。

そのような、国家を防衛する兵士の補充が必要となる程の事態においても、なお徴兵制の反対を呑気に叫び続けるのだろうか？それは無理だろう。国家存亡の危機なのだから。右も左も関係ない。

日本がそのような事態に直面するような時は、むしろ志願兵で溢れるであろう。体力の無い者は入隊を拒否されるだろうから、武器をよこせデモが発生するかもしれない。あるいは義勇兵が組織されるかもしれない。

そもそも、安倍政権は徴兵制の導入を決定していない。上記のような極端な事態ではなく、平時で導入するとすれば、それは将来の政権だ。そして、その将来の政権を決めるのは国民なのである。日本が民主主義の国である限り、徴兵制の心配は全くない。国民には選挙権があるからだ。逆に言うと、集団的自衛権に関する閣議決定に反対している人達は、選挙権がない連中だと思われる。

反日左翼も本心では徴兵制の導入など無いと知っている。ただ、反日活動に有効だと思っているからプロパガンダとして利用しているだけだ。