東京都立朝鮮学校とは、1949年から1955年まで東京都が設置した朝鮮人学校である。GHQの団体等規制令（1949年）によって都内にある朝鮮人連盟の学校が解散されたため、GHQの指導によりそれらの学校を東京都が引き継いだのである。

都立であるから、当然日本の教育基本法（1947年3月31日）に従う必要があるが、同時に運営にあたっては、東京都から必要な補助金が支出される。朝鮮人学校には当時のお金で年平均7500万円が支出されていた。

都立朝鮮学校が「各種学校」に移行し、学校法人に引き継がれたのは1955年の事である。都立学校のままでは、教育内容や設置基準に各種制約があるため、比較的自由な教育が可能となる各種学校を選択したのだ。

それでは、どのような教育が行なわれていたため、東京都はこの都立学校を廃止したのだろうか。

第一に、金日成の肖像画を掲げて生徒に宣誓をさせていた。次に指定した教科書を利用せず、朝鮮語の「資本論」、「レーニンと社会主義」といった思想書に、「スターリン、金日成、毛沢東の人物、闘争記」といった革命礼賛書、そして「パルチザン戦法解明論」というゲリラ戦の理論まで使って赤化教育を行なっていたのである。

さらに、物理の授業では毒ガスや爆薬の理論を教え、手製ピストルやパチンコ玉を利用した爆弾や、時限爆弾などの実験がされていたというのだから驚く。

都教育委員会は、そのような学校側に対し何度も勧告してきたが、一向に是正されないため廃校を決定した。あたり前だろう。戦後貧しい時代に日本で、どうして反日教育を進める朝鮮学校に5年間も補助金を払い続けたのか、その方が不思議である。

廃止後は私立学校とする案もあったが、その場合でも教育基本法による制約が残るため、各種学校として残る事になった。

この時代、朝鮮人社会は日本共産党と同様に日本を共産化する事を画策していた。当然、そこには日共と朝鮮人社会の結びつきがあった。ソ連と中共による世界の共産化の流れの中で、金日成の祖国防衛と日共の暴力革命は密接に関連していたのである。

そのような状況の中では、本来は朝鮮学校は全て禁止すべきものであった。その後の高度成長の中で当時の記憶は忘れ去られるようになったが、教育現場の反日化は進行し、地方自治体が勝手に朝鮮学校に補助金を出すようになった。だが、朝鮮学校での反日教育路線はいまだに変更されていないのである。

なお、本日の記事は昭和30年9月22日の時事新報による。

今日は以前の記事、右傾化の進行レベルで分類したもののうち、「竹島・従軍慰安婦問題を契機とした義憤的愛国」について取り上げる。

民主党が政権を獲得したのは2009年、ごく最近の事である。小沢一郎はじめとする政権与党は在日韓国人への選挙権付与を画策していた。また当時は韓流ブームが日本を席巻し、朝鮮通信使イベントによる町おこしなど、日本全体が韓国の軍門に下ったかのような様相を呈していた。

状況が一変したのは当時の李明博韓国大統領による2012年の竹島上陸である。これにより、長年日本人が忘れていた竹島の領土問題に火が付いてしまった。

また同じ時期に韓国による従軍慰安婦捏造が世界中に宣伝されるようになった。2011年には韓国の日本大使館前に慰安婦像なる銅像が設置され、その後アメリカで続々と慰安婦像が設置される事になる。

韓国だけではない。中国が尖閣に対する領土的野心を露骨に行動に示すようになり、2010年には中国漁船が尖閣沖で違法操業を強行、海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。

これらの事件は全て中国・韓国寄りと言われる民主党政権時代に発生したものである。日本が「友好」重視の姿勢を少しでも見せると、中国・韓国がそれに付け込んで要求をエスカレートさせるという法則は実に不変なのであった。

韓国と中国による一連の反日行動は、政治に無関心だった一般の日本人を激怒させてしまった。これが今日右傾化と呼ばれているものの原点である。その内、少なからぬ人達が更にその次の段階の右傾化へと進む事になるが、大半の日本人はここで留まっている。普通の人は日常生活に忙しくて政治やら歴史にかまってられないからだ。

以下の図は、このレベルの人達の右傾化チャートである。この人達は、一時的に日本人である事による当然の義憤から右傾的な思想を持っただけであり、時間が経てば元の無関心層に戻る。竹島については李明博の上陸から2年が経過し、そろそろ忘れている頃だ。

今年になって安倍政権を苦しめた集団的自衛権の行使容認問題では、日本人の多くが戦後左翼の呪縛から解放されていない事が示された。竹島問題で急速に右傾化したように見えても、大多数の国民は政治的に無関心な中立層なのである。

韓国人は竹島のアシカを日本人が絶滅させたと思っているらしい。今年7月29日の韓国のニュースサイトNEWSISでは、「日帝強占期に絶滅させた独島アシカをキャラクターにして」云々と述べている。

ところが、アシカは日本による朝鮮統治が終了した戦後になっても、竹島に存在していた。これはネットで調べれば多くの証拠が見つかる。以下は昭和26年11月24日の朝日新聞の記事『日本へ還る無人の「竹島」怪奇な”アシカ”の群』の一部である。

これがかつてはアシカ、海草、貝類の漁場として隠岐島民のドル箱だった島だろうか。マストと見間違った西島の頂上は、まるで槍ガ岳を思わせるようで、真直ぐ天を指している。高さは海抜三百八十一尺、東島は二百二十六尺といわれており、風化した安山岩と玄武岩がカサカサに覆っている。

両島の間にある長さ約百メートルの海峡には大小無数の岩礁。東島のすぐ東側から回り込むと、すぐ左横に直径十メートルある大きなホラ穴が口をあけ海水が奥に流れ込んでいる。

これが有名な火口底なのだ。一木一草もない絶壁で、とりつくシマもない。このあたりの岩礁は初夏のころにはアシカが群集し、産室になることで世界的にも有名である。

西島に進むと、黒い2メートルもあるアシカがズボッと波間に現れ、弓なりに身体をそらせるとふたたび海中にもぐり込んで行く。水門のようにそそり立つ五徳岩から西島の北側にかけて、次第にアシカの姿がふえて行く。ウォツウォツというなき声が、この島の怪奇なフンイキの中ではうすら寒くまた気味わるい。五、六十頭はいるようだ。

これは同年11月14日に現地に訪れた朝日新聞記者によある記事である。ちなみに記事のタイトルで「日本へ還る」とあるのは、同年9月8日のサンフランシスコ講和条約により、日本の漁業が禁止されたマッカーサーラインが廃止される事が決定し、竹島周辺で漁業が再開できるようになった事を背景としている。国民は講和条約が発効する翌年4月28日を心待ちにしていたが、その間、突然に李承晩が竹島の領有権を主張する李承晩ラインを設定する事になる。

さて、近世に日本がアシカを乱獲したのは事実だが、それでも1941年にはアシカ漁を中止している。その後は上記の記事にもあるように、竹島はアシカの繁殖場として貴重な島であった。竹島のアシカは1970年代には絶滅したようであるが、理由は諸説あって定かではない。しかしながら、日本はアシカ漁の再開を出来ず、韓国による不法占拠の時代に絶滅した事は確かである。

産経新聞のソウル支局長がネットの記事で朴大統領を名誉毀損したとかで、出国を禁止されたうえ、ソウル中央地検に事情聴取を受けるという異常な事態となっている。

問題となっている記事は今年8月3日に産経新聞のネットで掲載されたので、朴槿恵大統領のセックススキャンダルを報じているのだ。ソウル中央地検は8月8日に産経新聞ソウル支局長に対し出頭を要請した。

記事の内容自体はセウォル号の事故当日における朴大統領の行動が韓国社会の関心を呼ぶ中で、男と会っていたのではないか、という説を取り上げて政権がレームダック化している事を印象づけようとしたものである。ネットの文章にしては長文で、私も読んだが退屈で特に何か問題となるような記事ではない。

韓国当局が、夕刊紙のゴシップ記事のような、しかも日本語で書かれたネット記事に過剰に反応し、言論弾圧とも言える強圧的な対応をしている理由は明らかではない。しかし、背後には従軍慰安婦問題をめぐる日本国内の朝日新聞批判との関係があると考えて良いであろう。

朝日新聞は8月5日朝刊で慰安婦報道の検証記事を掲載し、吉田清治の捏造話にもとづいた記事を30年以上経過した今になって取り消した。しかしながら謝罪は一済なく、「強制連行の有無とは関係なく日本が朝鮮人女性を性奴隷とした」などというデタラメな主張に固執する記事内容となっている。

これには世論が激しく反発し、朝日新聞に対して謝罪や朝日新聞社長を国会に証人喚問すべきという意見も噴出する結果となった。

韓国は日本国内の朝日新聞への批判に危機感を感じたのであろう。朝日新聞批判を大きく取り上げる産経新聞の記者による記事に目をつけ、あえてメディア弾圧の姿勢を示す事で、日本国内における朝日新聞批判を牽制しているのである。

韓国の狙いは日本国内で「報道の自由」が声高に叫ばれるようになる事である。日本では「平和」、「戦争」、「徴兵制」などのようなワンフレーズで集団的自衛権行使容認の議論が封殺されたような状況になったが、「報道の自由」を言わせる事により朝日新聞に対する国会での証人喚問を阻止しようとしているのではないか。

韓国は日本のメディアを操る事により日本を間接支配しようと目論んでいると考えるべきであろう。特に朝日新聞は、韓国にとっては重要な反日メディアである。朝日新聞を救い、産経新聞を叩く事は反日韓国の利益にかなうものなのである。

昨日のブログ記事、朝鮮人「不正登録」と闘う女性は時事新報の引用だけだったので、今日はそれをもとに自分の意見を書く。

時事新報は福澤諭吉が1882年に創刊したもので、明治時代を分析するには極めて重要な歴史的メディアである。ただ、戦前の歴史的価値が高過ぎて、戦後1955年に廃刊になるまでの話題は極めて少ない。しかしながら、先日の記事にもあるように、戦後の歴史を研究する上でも非常に貴重な存在である。

さて、昨日引用した時事新報記事から、以下のような当時の状況が見えてくる。

一つには、戦後GHQの占領政策の下で2回の外人登録が実施された事、独立した1952年に3回目の外人登録を実施した事である。ちなみに朝鮮人は7年間に3回も登録が実施された事に文句を言っていたが、本来なら年に一回は実施すべきであろう。

第二に、外人登録に対しては朝鮮人の妨害が激しかった事である。戦後約170万人の朝鮮人が半島に引き上げて行ったが、その後の李承晩政権や金日成政権による独裁政治と自国民への大量粛清、及び1950年に勃発した朝鮮戦争を嫌い、膨大な数の朝鮮人が日本に密入国してきた。これら朝鮮人にとって外人登録は強制送還に繋がるため、実力をもって妨害していたのだ。また、犯罪者も同じであり、外人登録によって強制送還の対象となる恐れがあった。

記事では密入国者を10万人としているが、他の記事では20万人という指摘もあった。おそらく10～20万人であったのだろう。

第三に、多数の不正登録があり、日本人の役人もそれに協力していたという事である。記事の女性は不正登録を拒否した、という事でニュースになってしまったのだが、記事にあるような朝鮮人の脅迫や買収によって不正に手を染めた役人が多数いたであろう事は想像出来る。何しろ戦後の困窮の時代である。いくら日本人が正直な民族だと主張しても、ある程度の割合で不正に手を染める人間はいるものだ。当時の新聞では不正登録に協力した区役所職員逮捕の記事がいくつかあるが、氷山の一角であったろう。

主権回復直後の日本の行政に完璧を求めるのは無理な注文だ。そもそも現代日本においてすら役所の仕事はずさんなのだ。戦後になって日本に密入国して摘発の逃れた朝鮮人が、ニセの登録によって戦前戦時中から日本にいた朝鮮人に化け、日本社会に在日朝鮮人として定着していった事は歴史の事実であると言えよう。本当に皇民として戦前戦時中から日本にいた朝鮮人には迷惑な存在だったであろう。

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