舛添東京都知事は7月23日に韓国を訪問し、ソウル市との間で合意書を締結した。合意書では幅広い範囲で東京都とソウル特別市との間で交流を進める事が約束された。

合意書にはオリンピックでの協力が含まれている。東京五輪が対象で、1988年のソウル五輪の経験共有とスポーツ交流という点が記載されているが、ソウル五輪の経験共有が具体的に何を差しているのかは不明だ。

このため想像を働かすしかないのだが、交流の過程で韓国人旅行客をもてなすため、と称して東京都内の標識や五輪会場、交通機関のあちこちにハングル文字を多く採用する事になるのではないか。また通訳が必要だという事で、韓国語の分かる在日韓国人を東京都が採用する、という可能性もある。世界中の人たちに在日も日本の一部だと紹介するため、日本の中の韓国というテーマを随所に盛り込んでくる事もありうるのではないだろうか。

東京五輪をあたかもソウル市との協力で実現させたかのように演出する可能性もあり、また日本の文化を紹介する中で実は韓国を売り込む事になっていた、という結果になるとも考えられる。

合意書には観光についても触れており、東京都が韓国人観光客の重視に偏向するおそれがあると共に、日本から韓国への観光宣伝まで東京都がやらされる可能性がある。

ところで、平昌冬季五輪については今回の合意書では触れられていない。合意したのは、あくまで東京五輪である。しかしながら、都知事外交に浮かれている舛添知事の事である。平昌オリンピックについても何らかの協力関係を結びたいと考えている事だろう。

それより問題なのは、地下鉄の安全対策まで交流を進めようとする点だろう。今後、東京都交通局や、東京都が株主となっている東京メトロでは、安全対策の中枢となる指令所を韓国からの視察団に公開する事になる。またテロ対策関係の情報提供も行なわれるが、韓国からはソウルの地下鉄関係者だけなく、治安当局からも情報収集に来るだろう。韓国に提供される地下鉄のテロ対策情報が、第三者に渡る心配は無いのだろうか。

韓国だけが世界ではない。2020年の東京五輪は、日本人の世界に対する視野を広げる良い機会であり、日頃馴染みの無い国々との交流を深めるべきである。「おもてなし」の受益者が特亜であってはならないのである。

昨年の話になるが、アメリカが山口組の幹部4人に対して資産凍結等の制裁対象とする事を発表した。日本でも報道されたが、とりたてて大きなニュースにはなっていない。山口組は犯罪組織であるとは言え日本人に対する制裁措置であり、時の政権にとっては大失態となるはずの出来事である。

さて、この幹部4名であるが、日本のメディアは小粒と判断したのか、それとも暴力団を恐れているのか、名前まで報じたメディアは多くない。産経新聞は、入江禎、橋本弘文、正木年男、石田章六と名前を伝えている。

実はこの4名、アメリカ政府のHPでは以下のように明記されている。

Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932

入江以外は、AKA (Also known as)として朝鮮人の名前であり、出生地（POB）は不明だ。そう、4名中、3名が在日朝鮮人か在日韓国人、あるいはこれらの帰化人なのである。

暴力団構成員の大半は在日であるとも言われている。とは言え、大半の日本人はヤクザの世界とは縁遠い所で生活しているので、ネット上のガセネタなのかどうか判断できない。しかし山口組の幹部に朝鮮系の人間がいる事は、上記のように事実である。とすると、末端のヤクザにも多くの在日朝鮮人・韓国人がいると判断すべきでなのであろう。

安倍政権は「成長戦略の目玉」だとして、カジノ合法化を急いでいる。外国人観光客を誘致する効果があって、経済が活性化する、というのが推進派の主張だ。

カジノ合法化には自民党と維新の会が積極的で、その他の野党は消極的だ。「国際観光産業振興議員連盟」なる超党派カジノ議連なるものがあり、共産党と社民党以外の議員で推進しているそうだ。

カジノ合法化については、私は大反対である。

カジノというと、映画に出てくるような、ルーレット盤を囲んでドレスで着飾った紳士淑女や、ブラックジャックなどのカードゲームで鮮やかな手付きでカードを配る正装したディーラーを思い浮べるかもしれない。だが、海外のカジノを実際に見れば分かるが、カジノの主役はズラリと並んだスロットマシンである。ギャンブル依存症になった人達が、ひたすら金を投入してプログラミングされたゲームのボタンを押しつづけているのが実際のカジノの姿なのだ。日本ではスロットマシンに加え、パチンコ台が多数導入され、主役となる事は間違いない。

カジノが合法化されればアミューズメントパーク業界が参入する事になるだろうが、実際にはパチンコ業界が他を圧倒する事になるだろう。賭博のノウハウが蓄積されているからだ。またパチンコ業界は毎年20兆円の売上をあげる巨大産業であり、資金力、人材ともにカジノ参入は容易であろう。

パチンコ業界では在日朝鮮人・韓国人が経営者となっている例が非常に多く、韓国民団や朝鮮総連の重要な資金源になっている。また、北朝鮮に送金され、核開発の資金源になっているとも言われている。拉致問題の進展と引き換えに北朝鮮への経済制裁が緩和されれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金も再開されるだろう。そして、その金額はカジノ合法化とともに膨れ上がる事になる。

パチンコでギャンブル依存症になった人は悲惨だ。借金に手を出し、家庭を破壊し、人生を破滅させる。一般市民の借金は在日ヤクザのエサとなる。パチンコに熱中のあまり児童を車の中に放置する事件も後を絶たない。カジノでも全く同じである。日本人を不幸にして、朝鮮人・韓国人を富ますのがパチンコであり、その流れを加速させるのがカジノ合法化である。

また、カジノは売春を促進する。いくら売春を法律で禁止していても、カジノで外国人観光客の誘致も目指す以上セックスと無関係というのはあり得ない。カジノのバーで男女がしばらく会話して、その後にホテルに入る。それをどうやって規制するというのか。「経済活性化」に貢献する程の多数の客が訪れるのだ。カジノでの売春規制は絶対に成功しない。規制はカジノの従業員や警察の立場を強くする一方で、女性の地位を不安定にする。これは警察の腐敗と女性の人権侵害に繋がる。
さらに、カジノ周辺では風俗店が立地し、本番セックスの出来る店もモグラたたきのように出来るだろう。外国からもカジノ周辺の性産業に多くの女性を呼び込むに違いない。

日本における女性の人権侵害については、ことさら誇張して海外に吹聴する勢力がある。カジノ合法化は、国際的な日本の立場を不利にしていまう事になるだろう。自民党議員にはパチンコ業界は海外のカジノ業界からの甘言と金に騙されず、日本の将来を考えて行動してもらいたいものである。

日本共産党をはじめとする左翼は、日本が「過去の清算」をすべきだと主張し、アジア諸国に対して謝罪と補償を要求している。国民に負担を押しつける事により、自分達の歪んだ歴史感を正当化したいからなのであるが、それ以外にも理由がある。日本に対する金品のたかりだ。左翼にも中国系、韓国系、朝鮮系とあるが、要するにお金の強請なのである。

左翼の要求は底無しである。それは、彼等が第二次世界大戦中の話だけはなく、「近代以降」という表現を使っているように、どこまでも遡って日本を悪者にしようとしている事からも明らかである。

現在、「過去の清算」については北朝鮮の扱いが問題である。原則論で言えば日韓基本条約で北朝鮮の分も含めて解決済みであるが、北朝鮮はもちろん、韓国まで賠償金の二度取りを狙っている。そして悲しいかな、日本の反日左翼が日本側の世論を間違った方向に誘導しており、日本側の原則論が揺らぐ可能性もある。

そこで落とし所は、日本による北朝鮮へのODA供与という事になろう。北朝鮮が崩壊して韓国に併合されると、もはや先進国の韓国にODAというのも変になるが、そこは役人の作文で何とか出来る。

問題はODAの規模と内容であるが、それを決めるにあたり、反日左翼よりも更にやっかいな勢力がある。ゼネコンや商社である。

今から10年前、2004年10月にゼネコン大手の10社が訪朝団を結成し、日本を出国したものの国内世論を背景に訪朝を断念、鴻池組、東亜建設工業、西松建設の3社のみ訪朝した事があった。ゼネコンが訪朝したのは、小泉政権による北朝鮮拉致被害者帰国により日朝関係改善が進み、上記のODA供与のための下準備が必要だったからであるが、横田めぐみさんの生存を信じる国内世論がそれを許さなかった。

これらゼネコン大手は売国奴扱いされる事になってしまったが、彼等が思想的に反日左翼という訳ではない。保守派だろうが右翼だろうが、ビジネスの世界では国益より会社の利益が重視される。上記のゼネコンは「過去の清算」を主張するために動いたのではなく、ビジネスの世界の付き合いとして訪朝しようとしたのである。表向きは朝鮮総連の招待となっているが、小泉政権による斡旋があったと見るべきだろう。

さて、半島情勢も大きく動きつつある。日本が対北経済資金協力に向けた情報収集に動き出す時期はすぐやってくる。そのため外務省や経産省など官僚機構も体制を整え、ゼネコンや商社、電力会社なども動き出すだろう。北朝鮮におけるダムや発電所開発などのプロジェクトリストが作成され、資金協力規模を決める際の目安となるだろう。そうなると反日左翼もビックリの金額が国民の知らない所で決定される事になる。一旦総額が決まれば、本邦企業はそのODA利権に群がるため、在日を雇い、北に事務所を構える事になるのだ。

対北資金協力が具体化するにつれ、在日や左翼は金額を釣り上げるため歴史キャンペーンを繰り広げるだろう。ＯＤＡ利権に浮き足立ったゼネコンや関係する政治家は早期決着のため左翼の主張を取り入れるかもしれない。また、日本統治時代に建設されたダム等のインフラの紹介や、それに感謝する北住民、そしてそのインフラを日本の技術で蘇えらせる、という操作報道により、日本人の心をくすぐり、反日でない日本人の理解も得ようとするだろう。

日本の官僚機構は一旦動き出したら止まらず、粛々と予算消化を進める。反日ではない日本企業も同じだ。役所に付き合って北朝鮮における事業形成に邁進するだろう。拉致問題を焦点にした日朝交渉であるが、その後の経済協力については、将来的にODA利権のために日本が歴史認識まで譲歩される事が無いよう注目しておく必要がある問題だ。

最近ネットではベトナム戦争における韓国軍の蛮行、とりわけベトナム人女性を強姦して生ませた混血児を問題にする論調が目立つ。ネットだけでなく週刊誌まで取り上げるようになっている。従軍慰安婦問題で騒ぐ韓国に対して自国の歴史を直視せよという話なのだが、この問題は日本側から騒ぐべきものではない。

一般論として、確かに戦時の強姦による混血児の出生は軍隊のモラルが問われる重大問題であり、特に韓国軍兵士によるベトナム人女性の人権蹂躙は糾弾されてしかるべきである。

しかしながら、生まれてきた子供には何の罪もない。日本でも戦後、米兵との間で多くの混血児が生まれたが、その事実をもって米軍の占領政策を非難できても、あまりその問題を取り上げると、実際に生れ育って日本社会に日本人として生活している人達を非難する事になりかねない。一時期、日本人男性とフィリピン人女性の間で生れた子供の数が増大している事が話題となったが、これも問題化する際には子供達の人権を最大に考慮すべきなのである。

大航海時代、スペイン人はアメリカ大陸で現地の男を徹底的に弾圧し、現地女性との間に多数の混血児を生み出した。これは、非難される事ではあっても、現に混血が多数を占めるラテンアメリカの国々でこの問題を大きく騒ぐと、かえって差別を助長しかねないし、恐らくは問題だと騒いだ側が煙たがれる結果となろう。

日本はベトナムとは友好関係を築けるし、ベトナム戦争の歴史を通して平和の尊さを学ぶという意味でも韓国軍が犯した残虐な事件を歴史として教え続ける事は重要だ。だが、いわゆるライタイハン問題に着目してそれを宣伝し過ぎると、今では平和に暮しているこれら人々の心を傷つける事になり、ベトナムとの関係悪化にもなりかねない。

韓国の執拗な反日攻勢に、日本の世論も余裕を無くしている。しかし韓国以外の国を話題にする時には、すこし落ち着いて相手側の立場で物を考える必要があるだろう。ライダイハン問題は韓国に対する悪口以上にはならない。この問題でベトナム側が日本と協力する事はあり得ないのだ。