今日、世界中の国家が軍隊を保有しており、国家の平和と安全を維持している。周辺国が民主的な平和国家であるヨーロッパの国々であっても軍隊を有しているが、周辺諸国を侵略するためではなく、それが国家間の平和維持に貢献するからだ。

日本の左翼は日本が西欧民主主義国家と同程度の軍備を整える事すら反対しているが、これは日本が正常な民主主義国家になる事を拒んでいるようなものだ。

そもそも彼等の改憲反対の理由、あるいは憲法9条賛成の理由は全く奇妙なものである。日本が軍隊を保有する事は、日本が侵略戦争をして子供達を戦場に送り出す事であると言うのだ。

それでは、日本以外の全ての国は戦争を起こそうとしているのだろうか。軍隊の保有が軍国主義というなら、徴兵制を採用して日本よりも多くの戦車を持つ隣の韓国は正に軍国主義国家ではないのか。なぜ、日本だけが軍隊を保有すると戦争に突入すると考えるのだろう。その思考回路は全く理解出来ない。

可能性としては、9条改憲反対派の周囲には何かのきっかけで突然人格を豹変させてしまう人々が多いという事が考えられる。例えば、こち亀の漫画に登場する本田速人のように、ハンドルを握るとそれまで穏やかだった性格が突然凶暴になるような人物を考えれば良いだろう。あるいは、ネット右翼が韓国人の性格を表わすのに好んで使う火病（突然怒りだす）持ちの人が多いのかもしれない。ひょっとすると、本人がそういう性格なのかもしれない。

そう考えれば、9条信者の懸念の理解できない訳ではない。軍隊を保有した瞬間、それまで平和だの反戦だの叫んでいた自分達が突然「人を殺せ」「やっつけろ」等と叫び出す事を本能的に恐れているのだろう。だから改憲に反対しているのだ。

他の可能性としては、共産党支持者がソ連や中国などに見られるように共産主義の正体を知っており、共産党が政権を取った時の事が心配でならないため、という事も考えられる。また公明党など中韓に近い連中もそうだ。中国人や韓国人が残酷な民族である事を知っているがために、日本人もそうだろうと思い違いしているのではないか。

現在、まともな日本人なら、民主国家日本において日本だけが他の国と違って戦争をしたがる国になるとは思っていない。特に自衛隊に近い人達はそうだ。自分の友人や知り合いを軽々しく戦場に送るような事には絶対に反対なのである。

9条改憲反対派は、日本の民主主義を信用していないと言って良い。それは即ち、自分達自身を信用していない、という事なのである。

ソンミ村虐殺事件とは、1968年3月16日に米軍がベトナム人住民504名を無差別射撃で虐殺した事件である。反戦平和活動家や左翼政党が好んで話題にする事件であり、約半世紀を経た今日でも、戦争反対または反米、反安保の文脈で語り継がれている。

日本共産党の機関誌でも、もちろん度々取り上げられており、最近では政権批判の際に従軍慰安婦問題とからめて論じられる事もある。

ところで、ベトナム戦争には韓国軍も参加している。これは韓国国会の同意（1965年8月13日）を得て実現された。韓国にとってベトナム戦争は戦争特需を生み、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げる要因の一つともなったが、同時に民間人虐殺という戦争犯罪の汚点も残す結果となっている。

韓国軍が行なった民間人虐殺事件には以下のようなものがある。

場所	発生時期	犠牲者
タイヴィン	1966年1月23日～2月26日	1200人
ゴダイ	1966年2月26日	380人
フォンニィ・フォンニャット	1968年2月12日	約70人
ハミ	1968年2月25日	135人

 

殺害の方法は、村民を1箇所に集めて至近距離からの銃殺や刺殺、手榴弾による爆殺であった。上記の虐殺事件はWikipediaに掲載のものであるが、その他の場所でも韓国軍は蛮行を繰り返しており、特に女性に対しては集団レイプの後に殺害する等、猟奇的な虐殺を行なった。

ベトナム戦争時に韓国軍が民間人を虐殺した事件については韓国政府も認めているが、日本国内では最近になって嫌韓ブームの中で語られているのみであり、主要メディアや日本共産党などの左派勢力は黙殺している。特に、ソンミ村の虐殺事件については大々的に取り上げ、現地の追悼式典にも人を派遣している日本共産党の沈黙ぶりは異様である。

さて、2016年からこれら事件が次々に50周年を迎える。これまではソンミ村だけがニュースになってきたが、今回は韓国軍による虐殺事件も注目を浴びるだろう。ネットを通じて広く知られるようになりつつあるからだ。

韓国では2018年に平昌冬季五輪が開催されるが、その最中にフォンニィ・フォンニャット村及びハミ村の虐殺事件が50周年を迎える事になる。日本の報道は五輪一色になるだろうが、そのような中でこの50周年がどう扱われるのか、興味あるところである。

一説によれば、人類は約8万5000年前にアフリカを出て、アジアとヨーロッパに広がっていった。このうち、オーストラリア大陸には約6万5000年前には到達しているらしい。現在アボリジニと呼ばれる人々の祖先であるが、今では絶滅してしまったタスマニア原住民の祖先でもある。

タスマニア島の原住民も豪州大陸のアボリジニと同じ人種であるが、別々の文化を持つ別の民族である。アボリジニの文明は弓矢も持たない原始的なものであったが、タスマニア原住民はさらに原始的で、平和な民族だったようだ。人類の原始時代を研究する上では学術上、非常に貴重な存在である。

さて、イギリスは18世紀後半にオーストラリアへの入植を開始したが、彼らはアボリジニを多数虐殺し、その人口を激減させた。約10分の1に減少したらしい。その後もアボリジニはオーストラリア政府による人種隔離政策によって差別を受け、市民権を得たのは1967年の事である。

タスマニアへのイギリス人の入植は1803年から始まる。タスマニア先住民は当時数千人いたと言われているが、イギリス人による虐殺により苦難の時代を迎える。イギリス人が原住民をカヌーで沖合まで移し、一斉射撃で射殺する事もあった。イギリス人は、原住民が夜中、火を囲んで団欒している時を襲撃し、子供を火中に放り込み、銃剣で突き刺すといった事もやった。無傷の原住民に懸賞金がかけられ、原住民狩りという事も行なわれた。

やがてイギリスは保護政策（人種隔離政策）に移り、虐殺は止む事になるが、1832年にはタスマニア原住民の人口は200人程度に減少していた。1876年にはタスマニア先住民のトルガニニという女性が死亡し、純血のタスマニア民族は滅亡した。英国人は、その入植から約70年で、地球上から民族を一つ根絶させたのである。

日本の幕末から明治維新にかけて起きた、タスマニア先住民の絶滅という出来事は、イギリスによる植民地支配の正体を良く示していると言える。

第二次世界大戦中のナチスドイツ軍は世界中から嫌われているが、その兵器は極めて優秀で、ミリタリーファンにとってナチスドイツ軍の人気は非常に高い。実際、戦車や戦闘機の完成度は、当時に日本軍とは比べものにならない。

これは、当然ながらドイツの科学力、技術力が極めて高かった事が最大の要因であるが、実はアメリカ企業もナチドイツの兵器には大きな役割を果している事はあまり知られていない。

例えばGMである。GMがドイツに所有していた工場では、Ju-88やMe-262の重要な部品を製造していた。Ju-88（ユンカース88）はドイツ空軍の中距離爆撃機で、Me-262（メッサーシュミット262）はドイツ空軍が実戦配備した世界初のジェット戦闘機である。また、GMの工場ではナチスドイツの軍用トラックも量産していた。

GM以外にもフォードやクライスラーもナチスドイツの工場で自動車を生産しており、これを通してナチスを支えてきた。米国企業がナチス下のドイツで工場を所有していたばかりか、軍需品まで製造していた事は驚きであり、知らない人が多いのではないだろうか。

これら企業がナチスの思想に共感して工場を維持したと考えるのは、あまりにも陰謀論的過ぎるだろう。単に多国籍企業として利潤を最大化するための行動を取っただけであり、いわゆるホロコーストについて承知していたとは考えにくい。

日本は1940年に日独伊三国軍事同盟を結び、歴史上は自ら侵略者側についたとされている。しかしながら、アメリカ企業がドイツで自動車を製造していた時代である。当時の世界情勢の感覚では、悪のグループに入った、という認識は無かったのではないだろうか。

なお、戦後になって、GMは米国政府に対し、戦争中に連合国の爆撃によって被害を受けたドイツ国内の工場について被害の賠償を請求しており、実際に賠償金を受け取っている。

参考図書：『クルマが鉄道を滅ぼした（ブラッドフォード・Ｃ・スネル）』

近年、ネットで反左翼の情報発信が盛んな事から、従来の左翼史観では知り得なかった歴史の事実を多くの人が知るようになり、これがいわゆる右傾化という現象の原因ともなっている。最近では嫌韓本が流行し、書店でも学校やメディアでは教わらない情報に触れるようになり、社会全体が正常な方向に向かっているように見える。

だがこれらの知識は大衆向けに単純化されたものが多く、断片的で、体系化されたものにはなっていない。残念ながら、学術的な書物や学会の論文等の硬派の世界（それが正しいものと言うつもりはないが）では、まだまだ左翼の力が圧倒的である。

例えば朝鮮併合の歴史である。ネットでは併合前後の写真や外国人旅行者の文書を断片的に出して意見を述べているものが多い。それはそれで、真実を伝えるという重要な役割を果しているのだが朝鮮半島の歴史を論じる際に引用する資料の数では、まだまだ左翼の方が遥かに凌駕している。

最近ではネットでも大学の論文がpdfで閲覧できるが、朝鮮併合や第二次世界大戦などの歴史については韓国人留学生や中国人留学生の論文が多い事に気づく。それらは冒頭から「日帝強占時代」やら「日本軍国主義」やら「侵略戦争」などの用語を使い、最初から結論ありきの断定的論文が大半であるが、それでも大学での論文だけあって引用している資料は貴重なものが多数利用されている。

彼ら留学生は、もちろん自費もあるが日本の国費で留学しているケースも多い。そして大学の左翼教授の指導の下、膨大な反日論文を量産しているのである。そしてその多数の論文は反日勢力の理論構築に寄与し、次の世代の反日日本人を育てているのである。

今の「右傾化」傾向がいつまで続くか分からない。ただ、今のように表面的な知識や事実の羅列だけでは、しばらくして書店の歴史コーナーには相変らず左派系の書籍が並べられているだけ、となるのではないだろうか。学問の自由とは言うが、日本の未来のためにも、左翼色に染まった大学にも大きなメスを入れる必要があるだろう。同時に保守の立場から本格的な研究を行なう人が増えて欲しいものである。