来年、2015年は朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)が発足して60周年となる年である。1955年、それまで日共とともに日本国内で革命と称した暴力活動を繰り広げてきた民戦(在日朝鮮統一民主戦線)はじめ朝鮮人の諸団体は解散し、新たに朝鮮総連が発足した。と同時に「暴力日共」の主役を演じてきた朝鮮人約1万人が一斉に離党、朝鮮労働党の指導下に入る事になった。

この年は日本における革命を目指して暴力活動を行なってきた朝鮮人と日本人の共産主義者が、ソフト路線に変更した転換期である。

朝鮮人共産主義者にとっては李承晩政権の打倒と北朝鮮による南北統一が最大の目的であったが、そのために日本で革命を起すという理屈に疑問が持たれるようになったのだ。昭和30年5月25日、朝鮮民主主義人民共和国の支持を掲げ、朝鮮総連が設立された。

一方、日共の方は「赤い朝鮮人」と結託して非合法活動を行なうという悪いイメージからの脱却が必要であった。日本共産党は同年7月の第6回全国協議会（六全協）で武装闘争路線を放棄し、新たな時代に入っていく。

日共の長い歴史の中で、終戦後からの10年間ほど消し去りたい時代はないだろう。この時代における彼らの唯一の自慢はアメリカ占領軍に弾圧された、という事だけだ。朝鮮人の熱烈な支持を受け、彼等とともに武装闘争を続けていたのが当時の日共だったのだ。一見すると朝鮮人の暴動に見えても、背後には共産党が支援していたケースもあった。

神戸学校騒擾事件(1948)、長田区役所襲撃事件(1950)、血のメーデー(1952)、吹田・枚方事件(1952)、新宿事件(1952)などである。

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北系朝鮮人が分かれた後も、日本共産党は朝鮮労働党と友党関係にあったが、ラングーン事件(1983)、大韓航空機事件(1987)、日本人拉致問題などを背景に距離を置くようになる。慰安婦問題で韓国の反日が突出するようになると韓国に接近。平成18年(2006年)には志位和夫が日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問した。

日本共産党は1966年から党員資格を日本国籍に限っており、現在北朝鮮の人間はいない(帰化した者については不明)。

ところで、来年は憲法改正を掲げて結党された自由民主党の60周年でもある。

今年の週間新潮9月25日号で、ネット界では良く知られている南京大虐殺捏造写真の一つが紹介された。本多勝一著「中国の日本軍」で掲載された「虐殺の証拠」としての写真であるが、本多勝一自身が週間新潮の取材で誤用を認めたというのだ。

本多勝一が「誤用」した写真というのは、アサフグラフ731号(昭和12年11月10日)に掲載されたもので、日本軍と農民が一緒に橋を渡っているシーンだ。本多勝一は著書の中で、この写真について「婦女子を狩り集めて連れていく日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」と記載した。

この写真を利用したのは本多勝一だけではない。笠原十九司は「南京事件」の中で「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」と紹介している。

さて、アサヒグラフのキャプションは「我が兵士に護らて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女子供の群」とある。撮影は10月14日でまだ南京には辿りついていない。ところで日の丸部落というのは何であろうか。この写真の横には農村の様子を写した別の3枚の写真もあり、以下のように解説されている。

硝煙なほ煙る揚子江附近の宝山県の片隅に、我が軍の庇護によって平和に帰った二つの部落がある。その一つは『日の丸部落』といはれる盛家橋部落で、入り口には『兵は立ち入るを禁ず』といふ派遣部隊長の告示がある。村長さん格におさまっているのは田窪忠司部隊長で、村民たちから先生々々と慕はれている。約400名の村民は、我が軍の保護によって敗残支那兵の掠奪をまぬかれ意を安んして土に親しんでいる桃源郷である

この写真がアサヒグラフに掲載されていた事を発見したのは秦郁彦であるらしい。ネットではかなり早い時期から指摘されていたようで、10年以上前には誤用が明らかとなっていた。南京事件をめぐる論争、特に証拠写真をめぐっての論争は過去10年続いていたから、本多勝一が今回はじめて知った、というのは嘘であろう。また、朝日新聞が抗議しなかったというのも奇妙な話である。朝日新聞は戦前・戦中の戦争報道を自己批判しており、アサヒグラフの該当の写真について知らなかったはずがないからだ。

李承晩は大韓民国の初代大統領であるが、日本にとっては大悪党である。李承晩はサンフランシスコ講和条約発効の前を狙って、竹島を韓国側に含む李承晩ラインを設定(昭和27年1月18日し、以後次々に日本の漁船を捕獲、漁民を拉致して人質外交で日本を苦しめた。国内では反日教育を指示し、今日の日韓反目の礎を築いた人物である。

講和会議の締結にあたり、李承晩は何と米国政府に対して対馬を韓国領に含めるよう要求した。アメリカは当然の事ながら拒絶したが、李承晩は続けてさまざまな要求をつきつける。その中には、日本国内にいる70万人韓国人に連合国人と同じ地位を与える事、というものがあった。そもそも、講和条約後は日本における連合国人の地位というのは、単純に一般の外国人と同じになるはずである。それでも李承晩は反日を国是として無茶な要求を続けていたのだ。

李承晩は、日本と韓国が交戦状態にあるとの立場で、講和会議には戦勝国として参加したいという意向を持っていたのだ。もちろん、終戦時には韓国なる国家は存在しておらず、戦前・戦中、朝鮮は日本の一部であって、日本と朝鮮が戦争しいたなどという考えは成立しない。韓国は駄々をこねて戦勝国として参加するよう要求を続けたが、最終的には講和条約の署名国とはならなかった。

対馬は韓国領だという主張は、単に交渉を有利にするためにふっかけただけの話ではない。李承晩の反日思想は、その後の60年にわたり反日教育を通して韓国国民に引き継がれている。近年、対馬を訪れる韓国人観光客は増大しているが、彼らは「かつて対馬は韓国領だった」という荒唐無稽な話を耳に入れて来ているのである。

また、韓国は近年海軍力を増強させているが、艦名に李舜臣やら安重根、独島などという名称を採用している事から伺えるように、その狙いは北朝鮮ではなく日本である。

朝鮮戦争の停戦協定から60年以上が経過し、北朝鮮と韓国の軍事力の差は大きく開くとともに、冷戦終結後はソ連が38度線を突破して南下するという脅威もなくなった。最近では韓国から見ると中国の方が日本よりも友好的な国となっており、束の間の平和の中で、立ち位置を見失いつつある。韓国人は自らが捏造した歴史に勝手に憤慨して反日を加速させており、それが対日軍事行動に繋る可能性は多いにある。

日本が平和憲法で守られていると勘違いしている間に、中国と韓国は日本への同時進行を計画するであろう。中国の狙いは沖縄であり、韓国の狙いは対馬だ。その準備として五島列島に対する工作も活発化するだろう。

そのような戦争の悲劇を避けるためにも、憲法9条を改正し、自衛隊がまともな軍隊として機能するような環境を整備する必要がある。国防がなければ戦争は防げない。

今年はスコットランドやクリミヤであったように、国家の統合を脅かす方法としての住民投票が注目された年である。中国も韓国も、日本の島嶼部への住民工作を続けるであろう。その手先となるのは反日左翼の連中であり、彼等を弱体化させる事が国益につながるのである。

日本における朝鮮人の登録は、終戦後の占領下では昭和22年8月に実施され、昭和25年1月にその切替えが実施された。しかしこれらの登録の際には北朝鮮系の拒否闘争で役所が大混乱し、結局脅しに屈する形で不正登録が多発、役人の買収や登録証の偽造が相次いだ。このため多数の密入国朝鮮人たちが日本に滞在する結果となった。

最初の登録では偽造が相次いだが、昭和25年の切替えの際には偽造防止の工夫がされ、偽造が困難になった事から登録証の大量盗難事件が増えたそうだ。

偽造登録証はかなり出回ったらしく登録証のヤミ価格が当初3〜4万円だったのが、やがて3〜4千円に下落したという。

偽造や盗難に加え、役所の外国人登録係の役人が偽装登録に関与する例も多かった。当時の新聞記事では川崎市役所での不正が紹介されている。葛飾区役所の例では外国人登録係の井上某が朝鮮人に買収されて外国人登録簿を改竄し、計46名が逮捕されている。

一方、朝鮮人の脅しに屈しなかった勇敢な女性が記事にあったりもした。

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講和条約の発効後も役人の不正は続く。入国管理局の立場ある人物も収賄、地位を利用して朝鮮人に永住許可を与えていた。板橋区役所では朝鮮人に贈賄された佐藤某が逮捕されている。

以上の話は、今から60年以上前の出来事であるが、摘発されぬまま不正に登録証を入手した密入国者も大勢いたであろう。残念ながらその正確は把握は出来ない。時代は流れ、密入国者を起源とする在日韓国人も2世、3世、4世の世代になっている。彼等は、おそらく自分達の祖父母が密入国の犯罪を犯していた事など夢にも思っていないだろう。

敗戦直後の日本は、復興の過程で平和の理想郷を求めた。当然だろう。300万人という国民が命を落したのである。そのうち民間人は70万人で、東京大空襲や原爆で虫けらのように殺されてしまったのだ。いわゆる平和憲法が発布され、理想郷として東洋のスイスを目指そうとする考えも芽生えた。しかしその考えは朝鮮戦争の勃発や冷戦でふっとんでしまう。

1952年の講和条約発効後、占領下憲法を改正しようという動きが盛り上ったが、結局実現しないまま60年以上が経過した。自主憲法制定を基本理念として発足した自由民主党も結局何もしなかった。そもそも憲法改正に反対する自民党議員がいるのだから、わけが分からない。

外国を旅行すると、空港で軍人が軍服で移動していてギョッとする事がある。しかしこれは日本人の感覚であり、現地の人々は別に不思議な事もなく故郷に帰還する兵士達と気軽に話をしていたりする。軍人が街中にいるからといって、軍国主義だなどと騒ぐ人達は日本人を除いては滅多にいない。

近年、尖閣諸島に対する中国の圧迫が強化されてきており、日本の主権が危機にさらされている。中国は太平洋への進出を目指し、沖縄列島を突破し、日本のはらわたに匕首を突き付けようとする意思が明らかである。一方で米国は相対的な軍事力を低下させてきており、通常の発想であれば日本が防衛力を強化しなればならない事は明らかである。

最近では田母神俊雄や青山繁晴の解説で、自衛隊が法律で事前に定められた事しか活動できないとうポジティブリストの原則で動いている事に対し、世界の軍隊は国際法上許されない事以外は原則自由に行動できるというネガティブリストで動いているという事が知られるようになってきた。このような知識が広がり、自衛隊が国防の役割を果す上で、憲法改正が不可欠であるという意見を持つ人は増えていると思う。

憲法9条を維持する事が平和であるとの主張がいかに空疎な虚構であり、日本侵略を企てる勢力の利益になっているかというのは、他で繰り返し述べるのでここでは詳述しない。ただ、国際情勢が大きく変化するなか、世の中を知れば知るほど改憲派が増えていくのは、正常な流れであろう。