参議院選挙が7月10日に実施される。近年の傾向として選挙の性格が「愛国」か「反日」かの選択となっている。私は自民党に投票する予定だが、反日を選択しない、という理由からである。

自民党支持と言えば、本ブログでは安保法制について賛成してきたし、安倍政権も支持してきた。しかし、一方で現政権の個々の政策については反対の立場が多い。五輪招致には反対であったし、インフラ輸出政策にも反対だ。輸出産業復活のためのアベノミクスには賛成だが、その他の経済政策では反対が多い。もちろん、日中緑化交流基金への100億円支援にも大反対であった。

単純に賛成と反対の数を比較すれば、本ブログは安倍政権不支持である。それでも一応支持派だったのは、保守派の声を代弁すると思っていたからだ。

しかし昨年末の日韓慰安婦合意で、もともと不支持政策が多かった安倍政権を支持していく気力が失せた。

では、自分が支持できる政党があるかというと、残念ながら無い。民主党は、共産主義崩壊後の時代において、非共産党勢力で自民党に対抗できる政党と思われていた時代もあったが、民進党となった今、共産党勢力の一部となってしまった。

個人的には、民主党の中にいる冷戦時代における保守派、つまり社会党系でない人間たちが、自民党に対抗できるまともな政党にしてくれるのではないかと思っていた時期もあったが、短期間の妄想に過ぎなかった。

最近では、反自民勢力が民主党を諦めて共産党を支持する傾向にある。その分、共産党の支持率も上っているようだ。しかし、そのような人達はしばらく赤旗を読んでみると良い。とても支持する気にはなれなくなるはずだ。

自民党以外の政党が、一部を除いて「日本死ね」に代表されるような日本憎しの反日勢力しかない今日、「日本がんばれ」と言える自民党しか選択肢がない、というのが現在の日本の政治状況である。

自民党は、実は中国共産党にその内部を侵食された政党であり、過度の依存は危険である。しかしながら、「日本死ね」勢力を潰さないかぎり、慢心自民党の時代が続いてしまうのである。

「川崎ヘイトデモ」と言えば何の話だか分かるだろう。報道内容が一方的過ぎてデモ主催者側の言い分が公平に伝えられていないので判断が難しいところであるが、ポイントは、各種メディアが成立したばかりのヘイトスピーチ規制法とからめて報道している点だ。

法律には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に
周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施する」とあるので、その一環として、たとえ正当な、そしてヘイトではないデモであってもスケープゴートを仕立て、大規模なニュースにしたのであろう。

さて、ヘイトスピーチ規制法は、正しくは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。内容は、わざわざ法律のするほどのものか、という程度のものであるが、聞き慣れない用語が使われている。それは「本邦外出身者」という表現である。

「本邦外出身者」は、法律の中では「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とある。

日本国籍を有する日本人には、出身は本邦外であっても日本に帰化した者も大勢いる。中には、熱烈な愛国主義者であっても先祖は外国出身であるという者もいるだろう。数世代前の先祖がどこで何をしていたか分からぬ日本人も多いから、ひょっとしたら生粋の日本人だと思い込んでいる貴方も、先祖は本邦外であるかもしれない。

そうすると、日本人も本邦外出身者となる可能性がある、という事になる。つまり日の丸を掲げて愛国的デモをしている人達に罵声を浴びせる左翼の言動も、ヘイトスピーチ規制法の対象となるという事である。

もちろん、これは法律の意図するところではない。法律の成立経緯から考えると、本邦外出身者とは、在日朝鮮人・韓国人を想定している事は間違いない。

近年、メディアが率先して在日朝鮮人・韓国人のことを在日コリアンと呼ぶようになっている。朝鮮人でも韓国人でもなく日本人でもないが、共生社会という美名のもと、日本を構成する民族という意味が込められているようだ。しかし、今回の法律が示しているものは、彼等は日本社会の中では「本邦外出身者」という別の集団である、という事である。

せっかく日本の社会に溶け込もうとしているのに、在日朝鮮人・韓国人らは所詮、「本邦外出身者」なのである。それを、今回の法律は改めて突き付けた形だ。彼等は日本でいくら世代を重ねようとも、永遠に本邦外出身者なのである。

ヘイトスピーチ規制法により、日本の社会は「本邦出身者」と「本邦外出身者」に分断された．今後はメディアによる「本邦出身者=加害者側・支配層」と「本邦外出身者=被害者側・被支配層」というステレオタイプ形成が進むだろう。それは外国勢力による対日間接侵略の一部である。つまり日本人であること自体が、悪であるという世の中である。

ヘイトスピーチを巡る論争は今後も続くだろうが、苦悩が続くのはむしろ「本邦出身者」である。そうした流れのなか、「本邦外出身者」は、やがて新たな差別用語となるであろう。政治の妥協で捻り出された用語が、次の時代の対立を生み出すことになってしまうのである。

オリンピックのスタジアムで聖火台の設置が出来ないという致命的ミスが発覚したそうだ。五輪スタジアムとなる新国立競技場は、は当初は2,520億円の建設費(後で2,651億円に修正)が巨額だというので批判を浴び、約1,500億円の案に落ち着いたばかりである。

新国立競技場をめぐる混乱は、金銭感覚の麻痺した五輪招致が源流である。合計で約150億円もの巨額の資金が2020年東京五輪招致のために使われた。

最近の安倍政権を見ていると、どうも金銭感覚が常識の範囲内から浮世離れしてるとしか思えない事態が続いている。

普通の人でも、散財癖が身つくと、止められなくなる傾向にある。最近の安倍政権がそうだ。五輪招致の150億円も、新国立競技場の2500億円も今となっては安く思えてくるから不思議だ。

昨年末(2015年)に安倍政権が大盤振舞いした２事業、すなわち日中緑化交流基金への100億円拠出と日韓慰安婦合意の10億円拠出は記憶に新しい。

日本の地方自治体では数百万円の事業ですら予算化困難であるなか、日中友好のNGOに対する2000万円の助成はOKという金銭感覚は常人には理解できない。

政治家が金銭感覚に疎いというのは嘘で、地方自治体の行政担当者と接していれば、数10万、数百万、数千万、という金額の規模については正しい感覚が身についているはずである。

中国が破壊している自然環境を何故か日本が補償するかのような植林事業、捏造された性奴隷物語を黙認する日韓合意に基づく拠出など馬鹿馬鹿しい支出に加え、安倍政権は、通常は到底認められないような事業に多額の資金を国政につぎ込んでいるようだ。

最近の動きでは、1兆円に達するインド新幹線への円借款供与を決めている。インドネシアの新幹線は失注したが、それでも2億6000万円を調査につぎ込んでいる。巨額の調査費のようだが、日本政府が同程度の調査費をかけて実現していない海外プロジェクトは山のようにある。今後は、パナマにもモノレール支援のため巨額の資金(2000億円)をつぎ込む予定だ。

今年の2月11日、ドイツで94歳になる元ナチス親衛隊(SS)隊員オスカー・グレーニング被告に対する裁判が始まり、15日には禁固4年の判決が下った。

検察側の主張は、「被告は1944年5〜7月に到着したユダヤ人の荷物を処分、現金を抜き取って親衛隊幹部に送るなどして組織的な虐殺に関与した。（共同）」ことである。

本人は、アウシュビッツで働いていた事は認めているが、殺害に関与した事は否定している。検察側の主張とあわせて考えると、おそらく事実であろう。しかし、たとえ直接関与していなくても、そして戦後70年を経ても、アウシュビッツの関係者は裁かれ続けているのである。アウシュビッツで働いていた者のうち、これまで50人弱が有罪判決を受けた。

ナチスの戦争犯罪を戦後70年もまだ裁き続けているというのは、世界史的に見ても非常に特殊なケースだろう。それだけユダヤ人社会の執念が強いという事である。

さて、一方で旧日本軍が20万人の少女を性奴隷としたと主張する韓国や日本の左翼はどうだろう。彼等は未だに実行犯を特定する事に成功していない。彼等の主張が正しいとすれば、当然いたであろう朝鮮人側の協力者すら見つかっていない。20万人を性奴隷にするというおぞましい戦争犯罪があったと主張する割には、実行犯を捕まえて裁判にかけるという努力が皆無なのである。

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実は韓国や左翼はそれほどには真剣ではない、という説もありうる。ユダヤ人と同じ程度の執念は発揮できないのかもしれない。しかし、慰安婦像をつくったり、世界中で慰安婦性奴隷説を広めているのだから、そういう説は成立しないだろう。

答は簡単で、そのような人物は過去には誰一人存在しなかった、という事だ。もし旧日本軍の軍人が、少女を拉致して性奴隷としたなら、その人物は軍事裁判にかけられていたであろう。事実、インドネシアではそのような事例が発生したが、これは慰安婦が軍による強制ではないことの証明となっている。

 

北朝鮮によるミサイル実験（2月7日）を受け、日本政府は制裁強化を決定した。これを受けて朝鮮総連は制裁強化を批判し、ミサイル実験ではなく人工衛星の打ち上げだとする北朝鮮見解を日本のメディアに伝達するとともに、拉致被害者調査の再調査をめぐる日朝合意の一方的破棄だと主張した。

北朝鮮が、大気圏に再突入しないロケットを打ち上げ、宇宙空間の軌道に何らかの物体を乗せたのは確かなようだ。しかし、それがミサイルなのか、ロケットなのかという議論の前に、そもそも北朝鮮が何故、人工衛星の打ち上げすら国連決議に違反する行為となるのかを考えるべきだ。

10年前、2006年10月6日に北朝鮮は核実験を強行した。日本の左翼は、共産主義国の核保有は正義と考えているからピンと来ないかもしれないが、北朝鮮の核実験は国際社会を敵に回す大事件なのである。この核実験の結果、当然の帰結として北朝鮮は国連決議により、ミサイル開発につながるようなロケット開発が出来なくなったのである。

これは、性犯罪者やストーカーが、犯罪とは関係なさそうな自由でさえ規制される事に似ている。国際社会を挑発するような核実験を強行する国に、たとえ平和目的であったとしても核兵器を運搬する用途に転用可能なロケット打ち上げは許されないのである。

しかも、北朝鮮は今回1月6日に水爆実験を行なっている。だから、「ミサイルではなく人工衛星打ち上げロケットだから良い」という朝鮮総連の主張は「ストーカーだって暴力団だって外出の自由がある」とうそぶいているようなものだ。

さて、北朝鮮は日本の制裁強化に反発し、拉致事件の再調査中止を決定した。これについて日本の左翼は「制裁強化が拉致問題の解決を困難にした」などと日本側を非難するという異様な言動を繰り返している。

日本の制裁強化が拉致の再調査を中断させた元凶だ、という主張が罷り通るなら、北朝鮮が再調査を続けている限り、北朝鮮はやりたい放題、何でも出来るという事になる。

家の壁に落書きが見つかった。隣家の息子の仕業である事は間違いない。隣家の両親は調査して事実なら子供に謝罪させると約束した。ところがある日から、隣家で騒音の激しい
パーティーが深夜まで続くようになったため、抗議した。すると隣家の両親は、それなら落書きの調査はしない、と言って開き直ってしまった。

こんな例を考えたのだが、北朝鮮の例はもっと単純だ。それは、要するにコリアン民族が得意とする人質外交である。

日本人を拉致し、返して欲しければ要求を飲め、と主張する。そして人質をキープしている間は、正にやりたい放題だ。日本が怒って抗議すると、人質変換を平然と拒否する。

これは竹島問題でも発生した事であり、韓国は日本人漁民を拉致拘束、監禁して、それを人質に対日外交を進めたのである。北朝鮮の今回の対応も同じだ。彼等にとって拉致の再調査とはすなわち、人質を使った対日脅迫外交なのであり、コリアン流の戦術なのである。