1966年2月12日から3月17日にかけ、韓国の首都機械化歩兵師団（猛虎師団）はベトナムのビンアン（現在はタイビン）で15の村落で虐殺を繰り広げ、約1,200人の民間人を殺害した(ビンディン省博物館の調査では1,004人)。日本語のWikipediaなどでは同年1月22日から2月26日とあるが、これは旧暦と思われる。

ベトナムでは韓国軍による村民虐殺の慰霊碑が各地に存在するが、このタイビン大虐殺の慰霊廟には、コリアンによる虐殺の場面を描いた壁画が設置されており、これはネットでも写真が掲載されている。

コリアン兵は小銃、機関銃、刃物、手榴弾を利用して乳幼児から老人までを殺害した。村民の体をワイヤで縛り、女性は強姦し、井戸には毒を投げ、家は放火した。公平のために追記すると、コリアン兵はベトコンも殺した。

この虐殺事件は、ベトナム政府自体が未来志向の態度で特に問題としていないこと、韓国政府が事件を隠蔽してきたこと、そして過去の真実と向き合う事が出来ないというコリアンの民族性などが原因で実態解明が進んでいない。語り継がれてきた村民たちの証言と墓の下に眠っているはずの遺体だけが証拠である状態だ。

韓国側も全く無視しているわけではなく、135人が殺害されたハミ村虐殺(1968年2月24日)の慰霊碑は韓国軍の元軍人によって建立されている。この経緯は「韓国の大量虐殺事件を告発する(北岡俊明+北岡正敏、展転社)」に詳しい。

また、韓国で慰安婦像を作成した韓国人が、韓国軍による民間人虐殺を謝罪するための像をベトナムに建立する予定とのニュースもある。今年はベトナム各地で虐殺50年目の慰霊祭が開かれるため、それにあわせようというのだ。

コリアン兵によるベトナム民間人虐殺がベトナム国外で語られるようになってから約15年しか経っていないが、事件自体は50年前の出来事だ。50年も経てば生き残りの証言者も減っていく。また韓国政府側の資料も消えていくだろう。

昨年は戦後70年ということでメディアは第二次世界大戦の話題を多く取り上げた。上記のタイビン大虐殺は、ちょうど50年前の、この時期に起きた事件である。戦争の悲惨さを後世に伝え、平和への誓いを新たにするためにも、真相解明のため日本の報道関係者は努力すべきではないだろうか。

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あなたが、会社の命令でドイツに長期出張を命じられたとしよう。現地で日本人女性と知り合い、子供もドイツで生れ、日本語よりもドイツ語の方が得意だ。滞在は長期化し、ドイツにすっかり馴染んだ生活を送るようになった20年目のある日、会社が突然倒産した。

さて、ここで問題だ。あなたは日本に帰国できるだろうか。

親も死亡し、親族とも交流がない。会社の同僚とも連絡が取れず、日本に帰ってもあなたの家族は孤立する事が予想される。そもそも帰国して、どこに住めば良いのか。家族で野宿するよりは、ドイツで仕事を探し、そこに永住した方が良いのだろうか。

上記の仮定は特殊なケースである。ほとんどのケースでは、たとえ20年海外で生活しても、日本に戻ろうと思えば戻れるはずだ。おそらく20歳で渡米し、50年経って70歳になっても日本国籍がある限り日本に戻って生活する事は可能だろう。

中国残留孤児の例がある。彼らは、戦後になって支那大陸に取り残された日本人であり、1980年代から日本への帰国事業が本格化した。子供のころから中国に長年住んで日本語も不自由となった者も多数帰国し、また中国人男性と結婚した日本人女性が、日本語を話せない子供とともに日本に帰還した。

望郷の念があれば、あるいは民族としての意識があれば、何十年経とうが祖国への帰国は可能なのである。

シベリア抑留の日本人も、多数日本に帰国した。中には現地人と結婚して帰還しなかった者もいるが、少数派だ。

さて、在日朝鮮人である。米国の占領下では重罪を犯した朝鮮人を半島に送還する事が出来たが、サンフランシスコ講和条約後、韓国は、日本での生活既得権など「人道的な措置」を求め、送還する事が出来なかった。

終戦後、朝鮮人たちは「日本に強制連行され、生活基盤が出来てしまって祖国に戻れなくなった。悪いのは日帝であり、在日朝鮮人の日本での権利を認めよ」などと主張してきた。そして似たような論法で、彼等は在日特権を正当化している。

強制連行されてきたなら生活基盤などは無いはずであり、即帰国すべきだったし、それは可能であった。満州や朝鮮半島の日本人は在日朝鮮人よりも遥かに現地で生活基盤を築いていたが、帰国する事になった事と比較すると大きな違いだ。

彼等が日本に留まった理由は、そもそも強制連行とは全く関係なく、時には密入国してまで日本に滞在し、商売を行ない、日本での生活基盤が出来あがったからだ。また、日韓合併以降の大日本帝国の臣民としての意識もあり、日本人となりたかった、という者もいた。しかし最も大きな理由は、敗戦後の日本であっても朝鮮人には特別な生活保護が与えられた、という事であろう。

日韓合併後でも、日本は朝鮮人の日本流入を抑制していたが、朝鮮人の日本への出稼ぎ意欲は高く、日本への密入国が頻発していた。日本が本格的に朝鮮人を国内の炭鉱で労働者として受け入れたのは太平洋戦争中である。そして、それは5年にも満たない期間であり、いわゆる徴用と呼ばれるのは、終戦直前の数年だけだ。

それで一体、どうして祖国に帰れない、などと言えるのか。

アメリカでは南北戦争後、奴隷解放宣言(1862年)を出したが、その時点では黒人たちは世代を重ねており、祖国への帰国は不可能であった。戦後の在日朝鮮人の立場は全く異なり、戻ろうと思えば戻る事は可能であったが、自分達の意思で日本に留まったのである。ところが、在日朝鮮人たちは、あたかも鎖に繋れて大西洋を渡った黒人奴隷と同じであるかのように自分達の境遇を印象づけようとしている。

在日朝鮮人の権利主張は、自分達をアメリカにおける黒人奴隷と同じ境遇だと主張する事に依っていたが、そのような主張は一旦沈静化した後、近年の日韓関係の悪化の影響で再び脚光を浴びるようになっている。

在日朝鮮人たちが日本で共存していくと思われた時期もあったが、韓国の反日教育と在日自身のあつかましい主張、そして何よりも日本人左翼の扇動により、終戦後しばらくの時代と同じように、日本社会にとて異質な存在となっているのが現状である。

 

在日朝鮮人の処遇は、戦後日本の最大の課題の一つであった。頻発する「第三国人」犯罪と密入国者の急増、そして朝鮮人と日本共産党が結託して共産主義革命のための騒擾を各地で引き起こすといった治安上の問題が大きかったのだ。

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戦後、朝鮮半島への引揚を希望する朝鮮人については、GHQによる計画送還が進められた。しかし、終戦翌年には早くも日本への密入国が顕在化するようになり、希望者を対象とする送還だけではなく、「強制送還」が開始される。

強制送還はGHQの指令で進められ、昭和21年から昭和25年11月までに46,000人の朝鮮人が送還された。

日本国政府による朝鮮人の強制送還は、昭和25年12月に始まった。「退去強制」事案に該当する者が対象で、大半は密入国者であるが、犯罪を犯した在日朝鮮人(戦前から日本にいた者)も含まれている。

つまり、強制送還とは言っても、犯罪を犯した外国人は母国に送還するという処置であり、「退去強制」事案に該当すれば、朝鮮人以外には当然のごとく適用されるものだ。当時も、そして今日でも、あたかも強制送還が、朝鮮人を全員強制的に半島へ搬送するというイメージで使われるケースがあるが、政府が進めた強制送還とは、犯罪者の母国への引渡しである。

さて、韓国は昭和27年3月の第7次送還までは受け取っていたが、同年5月の第8次送還以降、受け取りを拒否するようになった。サンフランシスコ講和条約が同年4月28日に発効されたことに対する嫌がらせであろう。理由は当時の人にも分かっていない。

第8次送還(昭和27年5月12日)では、410名の韓国人のうち、戦前から日本に居住していた125名の受け取りを韓国が拒否し、日本に逆送還されることになった。

その後、同年9月27日に、「戦前から日本に在留している韓国人は日韓会談が成立するまで送還しない」という協定が結ばれる。朝鮮人得意の、カラ約束の引き伸ばしだ。

このようにして、犯罪を犯した韓国人は母国では引き取られず、大村収容所に収容され、それが左翼人権派の攻撃材料となっていくのである。

仕方なく日本は、犯罪を犯した韓国人であっても、退去強制しない処置を下すようになる。前科3、4犯程度なら在留特別許可を与え、前科5犯以上で特に悪質な者のみ退去強制の対象とした。更には収容や仮放免が長期に渡る者にも在留特別許可を与えた。

■ 追い返した以上の韓国人に特別在留を認めていた日本

そして、竹島を韓国領と主張する李ラインによって韓国側に強制連行された漁民の解放と引き換えに、刑罰法令違反者474名を仮放免したのである。

■ 竹島問題は単なる領土紛争ではない

李承晩大統領が、日本から強制送還される朝鮮人の受け取りを拒否していたのは、在日朝鮮人を日本国内に留めておく事が、日本を将来的に乗っ取るという韓国の長期戦略が背景にあるのだろう。結果として日韓基本条約により、戦前から日本にいる朝鮮人には特別な永住権が認められたのだ。

■ 対馬を所望していた李承晩

犯罪を犯した外国人を母国に送還するという当然の事が在日に適用されないのは、1965年の日韓基本条約以降であるが、それまでも実質的に朝鮮人犯罪者の韓国への送還は困難な歴史であったのである。

 

韓国で反日教育を始めたのは、朝鮮戦争が休戦(1953年7月27日)した翌年のことで、李承晩大統領が、反共と反日を同時に行うよう、韓国の教育機関に指示したのが始まりだ。当時の日本人の嘆きを、時事新報(昭和29年10月17日)の社説に見ることが出来る。

日韓共存を欲せぬのか〜反日教育さえ命じた李大統領

一

中共政府当局が、本年度中に日本漁業代表団を北京に招いて、漁業交渉を開くことを承諾したという報道が真ならば、東シナ海におけるわが漁業にとって、確かに国交のない相手であるから、正式の段取に漕ぎつけるまでは安心ができない。また先日の中ソ対日共同声明によって示された平和攻勢の一環であることも、疑う余地があるまい。けれどもこれが実現するならば、とにかく対日好意の実質的一証明に違いない。共産主義に対する好悪は別問題として、歓迎に値する動きと見て差支えあるまい。ソ連もまたこの例に倣うことを望まざるを得ない。

中共が漁業問題でこういう態度を示して来たのを見ると、日本人は誰でも、直に李ライン問題を対照的に連想せざるを禁じ得ないであろう。同じ非共産国として防共戦線を共に守っている筈の日本に対し、国民の食糧と生業に重要な地位を占める漁業を、韓国が李ラインなどという世界普通の主張を以て封鎖している暴状は、単にわが国として困った問題であるばかりでなく、余りにも非常識な態度だからである。中共の漁業会談が特別なのではなくて、韓国の喧嘩腰が度外れ過ぎるからである。

二

しかしいわゆる李ラインによって起された漁業紛争は、決裂以来満一年になる日韓交渉を再開して解決するようり他はない。然も懸案はそればかりではない。竹島問題について国際司法裁判所の判決を仰ごうとする日本側の提案に対しても、韓国側は拒否宣伝を流しているばかりで、正式な返事もして来ない。米国の対韓復興援助費の使途についえも、韓国は故意に且つ援助主の意向に反して、日本製品は買わぬと頑張っている。日韓貿易関係も進めることを渋っている。かくて日韓交渉再開設は、一年経っても一向実現の見込みもないのが現状である。

こんなにコジれた日韓関係に対して、最初から心配し斡旋して来たのは米国である。米国とそれぞれ極めて密接な関係がある上に、対共第一線に位する日韓両国間の関係がこんなに不和なことは、米国のアジア政策にとっても少なからぬ障害だからである。現にSEATO構想と併進させようとしたNEATO案が物になりそうにないのも、これが根因と云われている。そこで日韓交渉再開や援助費による対日買付について、米国の対韓態度は最近頗る積極的になって来たらしい。日本が交渉再開のために六項目の対韓提案をしたというような情報も、在日の金公使が帰国して来たというのも、皆米国の斡旋と関係がありそうに思われる。幸に米国の調停が成功して、交渉が再開されることを、望まざるを得ないのである。

三

けれども李承晩大統領の態度は日本に対しては勿論、米国に対しても依然として極めて頑強なように見える。米国側も相当に持て余しているらしいが、殊にわが国に対する態度は到底常識で考えられない程である。最も驚ろくべきことは、李大統領が先日、全韓の教育施設に対して、反共と反日の道徳教育を同程度に強調せよと指示したことである。反共の闘士を以て任ずる李大統領であるから、反共教育方針には不思議もあるまい。けれどもそれと同程度に反日教育を命ずるに至っては、正気の沙汰とも思えないのである。

李ライン、漁業、竹島、財産請求権、久保田発言、収容韓国人問題、対日買付等々、いずれもわが方から見て先方の主張は理不尽と感ぜられるものばかりであるが、しかしまた先方の対日交渉における駆引の材料と考えられぬこともない。けれども次代の韓国民にまで対日憎悪感を教え込もうとうする反日教育方針に至っては、問題は甚だ深刻である。

四

これは永久反日の方針である。即ち一衣帯水の日韓両国が、両立共存のできぬ不倶戴天の仇敵だということを、前提とせねば出て来ぬ政策である。言論の自由ならぬ韓国で公正な世論は表明されぬけれども、まさかこんな偏見を韓国民の大多数が以っているとは信ぜられない。恐らく李大統領の個人的反日感情の現われであろうが、共産陣営すら自由諸国との「共存」を合言葉とする今日、こういう独裁者を戴く韓国民の不幸を、気の毒に思うと共に、こういう危険な隣人に対しては、日本国民も警戒せざるを得なくなるのは遺憾である。

 

日中緑化交流基金への100億円拠出(最終的には90億円)は、昨年(2015年)末に突然登場した話で、国会での議論も経ずあっさり補正予算で可決してしまった。徹底的に議論された安保法制とは大きな違いだ。

昨年末にニュースに登場して以降、中国で植林活動をしている団体に国庫から補助金を拠出する、という件についてネットで色々調べたが、日中関係については深刻な状況にあることが分かってきた。親中団体を通しての中国共産党の浸透ぶりは今後とも調査するとして、今日は本ブログで中国緑化事業に反対している理由を要約する。

1. 植林が必要なら、中国の資金を投入すべき

中国は、今やGDPで日本の2.5倍の規模を有する経済大国である。国内の環境問題については、自らの資金で解決する事が大国としての責務である。中国は海外の途上国に多額の援助をして影響力を拡大し、軍事力を増強してアジアの平和を脅かし、日本の森林や不動産を買い漁っている。このような国に日本の税金で資金を提供する理由はない。

2. 中国での植林は、日本の若者に罪悪感を植えつけている

日本の若者が中国の大地を緑化する理由は何だろうか。日中緑化交流基金による植林事業の場合、反日左翼や親中派が積極的に関わっている。彼等の動機は、「かつて日本は中国に悪い事をしたのだから、その罪ほろぼしとして、中国に貢献する」というのがある。支那の禿山、砂漠に一本一本、苗を植える行為、それ自体が日本の若者に罪悪感と罪ほろぼしの意識を植えつける贖罪行為となっている。

3. 中共による日本懐柔にはなるが、漢民族を親日にすることは出来ない

中国の植林事業に参加している団体のほとんどは、「仲良くすれば戦争は避けられる」という考えを持ち、日本側が友好態度を示せば、日中間は平和だと思っている。もちろん、彼等の言う友好態度というのは日本の一方的な譲歩であり、日中間の平和とは日本が中国の覇権を認めるという事を意味している。そもそも日本人と中国人がそれぞれ1対1に友人となっても、中国の1割としか友人にはなれない。中国の反日世論に、植林事業は全く無力である事は証明されているのだ。

4. 基金の存在が中共の活動拠点を提供している

緑化事業は、中国側の協力がなければ不可能であるが、ほとんどの場合、中国共産党傘下にある中華全国青年連合会が仕切っている。当然、緑化事業を通して日中の人材交流が進むわけだが、中国共産党の人材が日本に送りこまれ、日本国内に活動拠点を形成するきっかけとなっている。彼等は日本の林業界との交流を通し、日本での山林資源確保のための情報を入手している事であろう。

5. 国内の反日左翼の活動を支えている

NPO団体であっても、完全ボランティアでは組織の継続は困難であり、何らかの活動資金が必要だ。緑化事業を実施している団体には、日中緑化交流基金が創設されてから設立された団体も多い。つまり、基金の存在が既成団体の存続を助けているばかりか、新規の団体を設立させる要因ともなっている。基金を利用している団体には、IFCC国際友好文化センターのように明らかな反日左翼団体もある。

6. 西域民族の漢化政策の片棒を担っている

砂漠の緑化とは言葉は良いが、遊牧民を定住化させる、という明確な目的もあり、また漢民族の生活領域を西へと拡大する役割もある。