チャクシェスク大統領は1967年から1989年までルーマニアの元首であった。1968年にソ連がチェコに侵攻したプラハの春事件では、ルーマニア軍を派遣せず、ソ連を批判するなど、当初は西側寄りの姿勢を見せ、ソ連がボイコットしたロサンゼルスオリンピックにも参加している。

日本共産党はルーマニア共産党とは、とりわけ親密な関係にあった。1980年代も後半になりペレストロイカがはじまると、日本共産党も露骨な社会主義礼賛は出来なくなるが、それでもルーマニア共産党とは積極的な交流を継続していた。

1989年、平成元年と言えば、東欧革命により社会主義諸国の政権が次々に倒れ、ベルリンの壁が崩壊し、最後にはルーマニアのチャウシェスク政権が倒れた年である。日本共産党は、その年のはじめ金子書記局長をルーマニアを派遣し、チャウシェスク大統領に宮本議長の親書を渡している。金子書記局長はチャウシェスク大統領と会談し、日本共産党とルーマニア共産党の友好を確認した。1月17日のことである。

その後、6月4日に天安門事件が発生したことから、共産主義に対する世間の目が厳しくなっていく。また、同じ6月にポーランドで非共産主義の政権が発足。このような背景から、日本共産党はその後の東欧革命で政変が起きる度に、「共産党は以前から○○を批判してきた」と強い調子で弁明するようになる。

バルト三国で市民デモが発生するなど、社会主義国のあちこちで民主化を求める市民の動きが活発になっていくなか、日本共産党は8月に再度ルーマニアに金子書記局長を派遣し、ルーマニア解放45周年に参加している。そして、金子書記長は8月27日にチャウシェスク大統領と会談、両党の友好関係を再確認している。

しかし、9月に入ると東欧革命は急展開を見せる。東ドイツ国民がハンガリー経由で大量に西ドイツに出国、そのハンガリーでは、10月23日に新憲法が制定され、ハンガリーの社会主義体制は崩壊した。東ドイツも大規模デモが各地で発生、11月10日、ついにベルリンの壁が崩壊した。

日本共産党がルーマニア共産党をいつ見限ったのかは不明だ。しかし、ベルリンの壁崩壊後、11月20日に開幕したルーマニア共産党第14回に、緒方靖夫幹部会委員が日本共産党から出席している。イタリア共産党はこの党大会には欠席した。日本共産党は、この党大会にメッセージを送っている。

プラハで大規模なデモが発生している最中の11月23日、緒方靖夫幹部会委員はチャウシェスク大統領と会談を果す。

12月3日には体操選手のコマネチがアメリカに亡命。ここに来て日本共産党も観念したに違いない。ルーマニアが提唱した国際会議に反対を表明、ルーマニア共産党との関係が悪化しているとのアリバイ工作を始める。

しかし赤旗読者以外には共産党の必死の動きは分からない。日本共産党の幹部がこの年に3度もチャウシェスク大統領と会ったことも多くの日本人が知らないように、最後にルーマニア非難の態度を取ったことも多くの日本人は知らない。

12月16日にティミショアラでルーマニアでは治安警察がデモ隊に発砲。日本共産党は19日に事実を公表するようルーマニアに電報を送り、12月21日には社説で、本来の社会主義は国民を弾圧しない、など事後の動きに備えた。

しかし、12月22日、劇的な革命によりチャウシェスク政権は崩壊。クリスマスの日にチャウシェスク夫妻は処刑された。

ルーマニアだけは日本共産党にとっての正しい社会主義のモデルであったが、1989年は友好関係にあったチャウシェスク大統領の処刑で終わってしまった。

かつて、日本共産党が韓国のことを南朝鮮と呼んでいた時期がある。戦後間も無い頃とか朝鮮戦争といった時期の話ではない。ソウル五輪が開催された1988年から1997年までの約9年間である。

日本共産党はラングーン爆破テロ事件が起きた1983年以降、北朝鮮との関係を断絶させていたが、同時に韓国の軍事政権を非難する姿勢は変えていなかった。政党としては北朝鮮と断絶していても、心情的には韓国より北朝鮮寄りの党員の方が多かったのではないだろうか。

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そのような中で、韓国でソウルオリンピックが開催されたのが1988年。北朝鮮は参加していない。日本共産党の古くからの党員は悔しかったに違いない。とは言え、時代の変化には逆らえず、オリンピック取材のため日本共産党の党員がビザを取得し、ソウル入りしている。

そして、その年に日本共産党は朝鮮半島に関する姿勢を一部変化させる。この内容は同年9月8日に「朝鮮問題についての日本共産党中央委員会常任幹部会の見解」として示されている。

この中で、朝鮮戦争について「アメリカによる侵略戦争だった」という主張を「北朝鮮がはじめた戦争」と修正するとともに、南北双方の同時国連加盟を主張している。また、日本共産党は、在韓米軍を南北統一の障害として撤退ありきという主張であったが、米軍撤退を前提としないという立場に変更した。それまでの北朝鮮寄りから、韓国寄りになったわけである。

ところが、である。同じ見解のなかで、「これからは韓国のことを南朝鮮と呼びます」と宣言したのである。それまで赤旗新聞では韓国という呼称を使っていたのに、突然「南朝鮮」という表記に変更されたのだ。

どうして、これから韓国に接近しようという時に「韓国」表記を止めて「南朝鮮」表記にしたのか不明である。北朝鮮とは断絶している、というのは表面上の話で、実は北朝鮮とは友党関係を続けていたのでは、と思われるリスクは考えなかったのだろうか。

どうも、「将来は統一国家になるが、現在は地理的に北と南をそれぞれ代表しているだけだから」という理由のようであるが、毎度のことながら共産党の主張を正しく理解するのは難しい。

ちなみに、翌年(1989年)2月27日の赤旗に掲載された読者への回答には以下のように書かれている。

(略)「朝鮮半島」というのは日本で古くから使われてきた一番日本人のなじめる呼び名です。「朝鮮」という言葉は、朝鮮人自身が使ってきた名前です。また、南朝鮮を「朝鮮」と呼ぶのはべっ視などではなく、南朝鮮にも「朝鮮」という言い方が今も残っています。(略)

良く分からないが、韓国のことを「南朝鮮」と言っても蔑視にはならない、という事のようである。

赤旗が「南朝鮮」表記を始めた翌年、天安門事件が発生し、ベルリンの壁が崩壊。1991年にはソ連が解体して、モデルとする社会主義は消え去った。

危機に直面した共産党は、1993年の河野談話などの流れに乗り、歴史問題で政府を批判していくようになる。しかし、さすがに「南朝鮮の元従軍慰安婦」では、歴史問題で韓国を味方につけることが出来なくなり、1997年からは元に戻って「韓国」と呼ぶようになった。

今月になってミャンマーからの難民、ロヒンギャ族の海上漂流が大きなニュースとなっている。各国が受け入れを拒否しているためであり、帰国しようにもミャンマーがそれを許さない。かなり多くの人数であるようだ。

ロヒンギャ族はイスラム教徒で、ベンガル湾に面したラカイン州に多く住んでいおり、仏教徒が多数を占めるミャンマーでは迫害を受けている。驚くことに、ロヒンギャ族にはミャンマー国籍がない。無国籍なのである。

ミャンマーでは1823年以前からミャンマーにいた人達を正式な国民として国籍を与えている。ロヒンギャ族はそれに該当していない、というのがミャンマー政府の主張だ。

ロヒンギャ族は、歴史的には古くからミャンマーにいたが、イギリスのビルマ侵略後に急増したとされる。上記の1823年というのは、第1次英緬戦争(1834-25)の前年で、この戦争の結果、現在ロヒンギャ族が多く住むラカイン州が英国の植民地となり、やがて英領インドの一部となった。

ビルマ人の立場からすれば、ロヒンギャ族というのは、英領インドの一部となったラカイン州で、イギリスの植民地支配の一環として連れてこられた外部の民族である。このため、ビルマ人はロヒンギャ族のことをベンガル人と言っている。しかしながら、1823年以前から居住していた人達と、それ以前から居住していた人達の区別は困難であろう。

イギリスは植民地支配の過程で、ビルマの人々を言語や外見で分類し、統治に活用した。また植民地の経験豊富なインド人を多数連れてきて植民地経営に利用した。これらイギリスの植民地支配は、ビルマ人の民族意識を覚醒させる事になった。

BBCサイトではミャンマー政府を激しく非難しているが、イギリスの植民地政策のことについては黙殺している。

ネットでは何故か第二次世界大戦中に日本軍がビルマに進駐した事が今日の民族問題の遠因であると指摘する記述を多く見かける。ビルマ族が日本軍に、ロヒンギャ族が英軍について戦闘したことが民族対立の原因なのだから、日本にも責任がある、という論理だ。しかし、これでは同じくビルマ族と戦闘した民族(カレン族など)がロヒンギャ族とは扱いが違っている事を説明できない。

欧米メディアでは、仏教とイスラム教の対立という形で報じる事が多いが、この問題は宗教問題ではない。ビルマ族とロヒンギャ族では外見が異なり「東南アジア」と「南アジア」の違いが明白である。つまり、宗教対立というよりは民族的な対立であるが、仏教徒がイスラム教徒を弾圧しているという形にしたい欧米メディアの意向が反映されているのであろう。

イギリスはじめ欧米各国が民主化の象徴として持ち上げたアウンサン・スーチーはこの問題に対して沈黙している。ロヒンギャ族の立場に立てばミャンマー族の反発を受けるし、ミャンマー政府と同じ主張をすればこれまでのイメージが崩壊するからだ。

ロヒンギャ問題は、イギリスによる植民地経営の結果として生じた民族問題であり、イギリスはミャンマー政府を非難するだけでなく、旧宗主国としてロヒンギャ難民を受け入れるべきであろう。

日本はミャンマーとバングラデッシュ両国の債権を放棄したうえで、さらなる援助と続けているが、今後はロヒンギャ族の問題を抜きにして援助を続けることは困難となるだろう。日本はミャンマーからの難民を多く受け入れていきているが、難民を生みだしている国に援助を続けているのも変な話である。

安倍首相は5月21日、アジアのインフラに今後5年間で1100億ドル(約13兆2000億円)をADBと連携して投資すると述べたそうだ。これは日本にとって無益な宣言である。AIIBに対抗したい気持ちは分かるが、インフラ投資は10年、20年の時間で考えるものであり、5年で13兆円の投資は不可能であろう。

アジアは経済成長しているが、それでも破綻リスクがないわけではない。先進国の仲間入りした韓国ですら、IMFの管理下に置かれたのである。今後、AIIBが野放図に貸しつけを進めると予想される中、日本がアジアに貸しつける資金の安全性が問題である。

日本は、これまで発展途上国に対する債権を継続的に放棄している。2000年の沖縄サミットの際には、キリスト教団体が重債務を抱える貧しい国々を救えという圧力をかけ、日本が最貧諸国に持つ債権の完全放棄を要求した。日本はそれに応じる形で重債務貧困国に対する債権の放棄を始めることになる。各国も債権放棄に合意したが、最も大きな損害を受けたのは日本である。

日本はこれまで約1兆円のODAローンの回収を放棄している。今後も増え続けるであろう。大きいのはイラクに対する債権放棄だ。また、ミャンマーに対する債権放棄も大きな割合を占めている(外務省HP)。

イラクに対する債券放棄は、石油利権をアメリカが持っていき、主要な事業を欧米企業が獲得してしまって外交上は失敗だった。ミャンマーへの債券放棄は、ミャンマーの中国離れに一定の役割を果したが、日本の国益に結びついているかどうか、やや不透明な状況である。

欧米のキリスト教団体は、日本がアフリカの貧しい国に融資したお金のせいでアフリカが貧しいのだと批判し、日本に債権放棄を迫った。しかし同じ論法で言えば、現在、ギリシャの生活水準が低下しているのも欧米が金を貸し付けたせいだ。

ギリシャが持つ債務は何十兆円という膨大な規模だ(日本の何百兆円に比べると随分小さいが)。その大半は対外債務であり、EUが大きな割合を占める。

経済が絶好調であるドイツなら数兆円の債権放棄は問題ないだろう。なにしろバルブ崩壊で痛手を負っている日本が1兆円もの債権を放棄しているのだから。すでにギリシャ国債の債権放棄はEUで議論になっている。

ヨーロッパやIMFはギリシャに対して強硬な交渉を続けられているが、もしアジアで日本が債権放棄を迫られるような事態になった時に、同じような交渉できるだろうか。日本の交渉力では、おそらくAIIB債券の保有者は守られ、日本が出血するだろう。

AIIBに対抗して無理筋のプロジェクトに融資してしまわないか、非常に心配だ。早急なインフラ投資により無茶な住民移転や環境破壊が生じたら、それこそ左翼による攻撃材料となるだろう。日本主導の融資にアジア諸国がなびくのは快感かもしれないが、アジアのインフラ投資は冷静に判断すべきである。

以下は、ダライ・ラマ法王日本代表事務所のホームページからの転載。

ダライ・ラマ14世がゲンドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ11世として公式に認めたのは、1995年5月14日のことだった。その日からすでに7年以上が経過している。少年は、認定発表の日から何日もたたない5月17日、両親とともに姿を消した。中国の警察に拘引されたといわれている。

イギリスはAIIB参加で中国の軍門に降ったかと思ったが、BBCニュースではパンチェン・ラマ11世の事を伝えている。対して日本のメディアは沈黙だ。朝日も産経も、時事通信などの配信記事を右から左に(左から右と言うべきか？)に流しているだけなので、時事通信が伝えなければ、何も伝えないのだ。今年は戦後70年という表現ばかりが出てくるが、パンチェンラマ11世失踪から20年目の節目に沈黙していたのは変ではないか。

パンチェン・ラマというのは、簡単に言うとチベット仏教にとってダライ・ラマに次ぐ地位であり、次のダライ・ラマを認定する立場にある。そして現在、20年前に失踪したパンチェン・ラマ11世の他に、中国共産党が選んだパンチェン・ラマ11世が存在する。後者の名前はギェンツェン・ノルブ。その違いをBBCは以下のように要約している。

ゲンドゥン・チューキ・ニマ

• ダライ・ラマによって1995年5月14日にパンチェン・ラマ11世と認定された
• その3日後に中国当局によって拘束された
• 中国は「分離主義者による誘拐から守るため」彼に関する情報、所在などをほとんど公開していない
• 外国人との面会は禁止されており、中国によると、彼は学校に行き、中国で普通の生活をしている
• 中国によると、彼の両親は政府に雇用され、彼の兄弟姉妹は大学にいるか、働いている。

ギェンツェン・ノルブ

• 6歳の時、北京政府によりパンチェン・ラマの生れ変りとして選ばれる
• 中国共産党員の息子である
• 幼少のころは北京で過し、仏教を学ぶためチベットに戻った
• 清朝が1792年に強制するようになった方法、金の壺からくじを引いて決定する方法(金瓶掣籤)で選ばれた
• 中国本土以外では、2012年4月に香港で1000人以上の僧を前に登場したのが最初である

チベットは1950年、中国共産党に軍事征服されてしまい、ダライ・ラマ14世は1959年にインドへの亡命を余儀無くされた。中国は清王朝時代の関係を根拠に、チベットを中国の領土と主張しているが、現地の報道がないため状況が掴めない。二階俊博は真っ先にチベットに訪問すべきではなかったのか。