昨日に引き続き、朝日新聞の昭和31年4月36日の記事の一部を掲載する。戦後の一時期、朝鮮人・韓国人が生活保護で豊かな生活を享受していた事を示す証拠であると言える。

摘発された不当受給者

宮城県では2000人余り(登録朝鮮人の約40%)の被保護者のうち、65%強が不当に保護費をとっていたことが分かって、支給を止められたり、減らされたりした。神奈川県では受給者10,400人(県内居住朝鮮人の48%)中2,400人、静岡県では、これまで調べた361世帯中293世帯といった調子で、ほとんど各県軒並み同じように停止や削減の処置がとられている。

摘発された受給者のなかで特にひどいのは女三人を働かされて飲食店を経営し、自分だけ掘建小屋に住んでいた。旅館やマージャン店を経営したり、メカケを置いていた。息子二人が給料取りで二万円の収入があるのに保護を受けていた。健康保険の休業手当と保護費を二重取りしていた。

このほかオート三輪を持っているものはザラにあった(静岡)。女中を使っていた(秋田)。数人の店員を使ってクツ屋を経営していた(川崎)。オートバイや電話を持っているものもいた(宮城)。五、六千円もするスピッツを飼い、ピカピカする茶ダンスを置いて派手な生活をしてた(群馬・太田市)などと普通のサラリーマンなどは足元にも及ばぬ生活をしているものもあった。千葉県山武郡横芝町では、オートバイをのり回して、銀行に数十万円の預金をしていた男が逮捕された。

不正受給者は大体朝鮮人のリーダー格に多いといわれ、摘発に当った福祉事務所員に、「あなたは二人の家族をかかえ、三万円の月収でどうして暮していけますか」とウソぶいていたものもあった(千葉)。

保護家庭の二階にあがってみたら三面鏡や洋ダンスなどがあるので聞いてみると、倉敷市にいある兄のものだという。しかし問合せてみたが、該当するものはなかった。いつ調べにいってもパチンコ屋に入りびたっているので、保護費からパチンコの費用として三千円減らしたら「パチンコも生活のためだ」と文句をつけてきた。無収入のはずの男が家を建て、高級ラジオを持っているので聞くと「無期限の条件で十万円を借りてつくった」と常識では考えられない答えをした。息子から借りて建てたといって新築の家に住み、豚八頭を飼っていたものもあった(青森)。十万円はするシェパードを飼っているものがあった(埼玉)。

宇部市のウトロ地区は、78世帯全部が不正受給していて摘発された。トラックを持ち約50人の人夫を使っていた請負業者(50)や、大学に通っている学生(25)があった(京都)。

ある男は動力ミシン三台、四人の作業員を使って子供服製造工場を経営し、月七万円以上の収益がありながら肺病を理由に扶助料をもらっていた。「保護患者なのに大金をもっている」と付添婦がいうので調べたところ、保護を辞退してきた(大阪)。このほか夫が死んだとか行方不明だといつわったり、仮病をつかって動かなかったり子供を高校に通わせていた例などは各地にみられる。

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• 朝鮮人の生活保護 朝日新聞1956年4月15日記事(1)

昨日紹介した朝日新聞の昭和31年4月15日の記事は、当時の在日朝鮮人・韓国人の生活保護の実態を克明に記述している貴重な記事であるので、全文掲載する。ブログに掲載するには分量が多いので、3回に分割する。

この記事が掲載された年、厚生省が生活保護の実態を調査し、朝鮮人が日本人の10倍以上の率、実に4人に1人が生活保護を受給している事が明らかになった。

朝鮮人の生活保護

日本に住む朝鮮人で生活保護を受けている者のなかには、日本人の場合に比べ、かなりゼイタクな暮しをしている者がいるというので問題になっている。国会が”生活保護費の乱給”としてこれを取上げ、厚生省が生活保護を”日本人並み”に引下げようとの方針を立てたのもその現れだ。

一方朝鮮人自体のなかでも「不当な受給は自発的にやめ、相互扶助で生活問題を改善しよう」との動きも最近でてきた。

厚生省はいま各都道府県や福祉事務所と協力して、朝鮮人受給の実態を調べているが、昨年末現在では約56万人の朝鮮人のうち、生活保護を受けているのは約25%の13万9000人で、これに要する保護費は年間約26億円(30年度予算の約8%)という数字がでた。これは100人のうち23人が生活保護を受けていることになり、日本人の1000人中21人に比べ保護率は10倍以上になる。

ひところのようにヤミもできなくなり、まともな就職口はほとんどとざされている状態なので、朝鮮人の保護率が日本人より高いのは当然ということも考えられるが、なかにはひところの混乱に乗じたデタラメな受給者もかなりあり、厚生省では、「これまでの調査結果からみて、現在保護を受けている朝鮮人世帯の2割強は保護取止めか保護費を削られるだろう」と見通している。

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生活保護費に乱給(不当な支給)のあることが国会でしばしば指摘されていたが、厚生省では乱給の一つの原因であると見られていた在日朝鮮人に対する生活保護を日本人なみに引下げる方針を立て今春来、各都道府県と福祉事務所と協力して朝鮮人の実態調査を行なってきた。

これは、今から約60年前の1956年4月15日、朝日新聞夕刊に掲載された記事の冒頭である。以下、朝鮮人に対する生活保護が如何に手厚いかの解説が続く。短くまとめると、朝鮮人の生活保護受給率は日本人の10倍であった。生活保護を受けている朝鮮人には、養豚業を営んでいたり、朝鮮学校の先生であったり、朝鮮総連の幹部である者もいた。これを日本人なみに引下げると、朝鮮人世帯の2割強が保護を受けられなくなる、との記事では述べているが、どういう計算根拠であるかは不明だ。

厚生省調査の結果は同年5月23日に発表されたが、それによると、朝鮮人の生活保護として四億七千万円が不正受給されていた。ただし「不正受給」は読売新聞の表現であり、朝日新聞は単に「それだけ節約できる」という内容である。57万8000人いる朝鮮人のうち、約四分の一にあたる14万人が生活保護を受けていた。

当時の日本は生活が苦しく、より良い生活を求めて中南米移民を再開していた頃である。高度成長は始まったばかりで、まさか日本が奇跡の経済成長を遂げるとは想像できなかった時代だ。そんな時代に朝鮮半島からは密入国が続いて政府を悩ませていたと同時に、朝鮮人の生活安定は治安上も重要な課題であった。当然、日本人より手厚い保護が受けられていた朝鮮人への生活保護に対して厳しい目が向けられていたのである。

上記の新聞記事によると、

• 女三人を働かせて飲食店を経営し、自分だけ掘建小屋に住んでいた
• 旅館やマージャン店を経営したり、メカケを置いていた
• 健康保険の休業手当と保護費を二重取りしていた

等々、なかなか面白い記事なので、後日全文を掲載する予定だ。

上記の一連の記事が出されてから、日本は高度経済成長期に突入していき、在日朝鮮人・韓国人の生活保護の問題は、忘れ去られていったようである。

一方、最近になって生活保護の問題がニュースでも取り上げられるようになっている。在日とは無関係なケースも多いが、ネットでは在日外国人の生活保護が取り上げられる事が多いようだ。日本の財政が厳しくなっている状況では当然の現象と言えるが、60年前の事を知っている日本人は、果してどの程度いるだろうか。

オーストラリアが計画している、日本からの潜水艦(そうりゅう型)の購入に対し、豪州国内で反対の声があがっているそうだ。現政権が前回選挙の際に潜水艦の国内製造を公約に掲げていた事もあり、潜水艦を建造する造船所がある南オーストラリア州での反対意見が強いと言う。

「そうりゅう」は日本が誇る最新鋭の潜水艦で、当然他国には供与出来ない技術が詰まっている。これを国内産業のために輸出するとすれば、相手国は相当に重要かつ親日で、信頼出来る国でなければならない。まして中国側に寝返る可能性のある国への輸出など論外だ。

オーストラリアと日本の関係は、現在のところ良好に見える。しかしながら、歴史的に見るとオーストラリア側が一方的に日本を憎悪するという非友好国である。これに対しては、太平洋戦争が原因であり、日本に非があるというのが一般的な理解であるが、それは左翼の主張だ。オーストラリアは、日本が明治維新で世界史に登場したその瞬間から、反日だったのである。

豪州は英連邦の一員であったが、日英同盟には反対し、日本からの移民を徹底的に排除しようとした。日露戦争で日本が勝利すると黄禍論を唱え、反日感情を加速させていく。第一次世界大戦後、日本がパリ講和会議で人種差別撤廃を主張すると、これに反対。とにかく日本に対しては憎悪といって良い態度を続けていたのだ。太平洋戦争がきっかけなのではない。

豪州の反日の理由は、私には正直良くわからない。ただ、白豪主義と呼ばれる人種差別的な傾向が、アジア人のくせに大国となっていく日本への憎悪の原因となったという主張は、多分正しい。何しろ豪州大陸の肌の黒い先住民を虐殺し、タスマニア民族をそっくり地上から滅亡させたのだから。

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戦後70年を経て、オーストラリアが人種差別を原因として日本を憎悪するような事はなくなってきたと言える。しかしイルカ漁やクジラ漁に対する執拗な反対運動に見るように、潜在的には反日の意識はあると言える。また中国の経済力・影響力が強まるにつれて、真中派が力をつけており、何かのきっかけで反日運動が発生する可能性が高いと思われる。

日豪関係を友好に保つ事は、日本の安全保障にとっても重要である。しかし安全保障を優先して最新鋭の潜水艦を売りつけ、それが原因で反日世論が盛り上がり、オーストラリアが中国に擦り寄るような事にでもなれば、日本が売却した潜水艦が今度は日本の安全保障の脅威ともなりかねない。

アメリカはソ連を倒すためにアフガンゲリラを支援したが、それが今日の対米テロに結びついている。日本も同じように、判断を間違ってブーメランとして返ってくるようでは元も子もない。豪州世論が反対しているこの機をとらえ、潜水艦の売却を撤回すべきだ。

戦後、占領下の日本においては法的地位の異なるグループが3つあった。日本人と連合国側の国民、そして日本が主権を放棄する事にした地域出身の人々である。最後のグループは第三国人と呼ばれるようになった。それ以外の外国人には特に名称はなく、単なる外国人だった。石原慎太郎が2000年に「第三国人」という用語を使った際、差別用語だとして批判される事があったが、実は長い間、朝日新聞も使用していた用語である。

占領下の日本では連合国人に日本の法律は適用されなかった(途中からは占領軍関係者以外は日本に裁判権が与えられた)。このため連合国兵士による横暴な行為も、おおむね連合国側の裁きに任せる他はない状態であった。朝鮮人たちはそれをうらやみ、あたかも連合国人であるかのように振る舞っていたのだが、日本国政府はあくまで彼らを第三国人として区別していた。

参考：朝日新聞『第三国人の取締強化 内相・法相ら所信を表明』1946年9月3日

当時、第三国人が話題になるのは、彼等による横暴な振舞いや犯罪行為であった。このため、第三国人という単語が単に便利な言葉というだけではなく、どこか否定的な意味を持つようになったのは自然な流れであっただろう。

第三国人という表現は日本が主権を回復した後も利用され続けるが、戦前・戦時から日本にいた朝鮮人に対しての利用に加え、朝鮮人・台湾人戦犯に対しての利用が主となっていく。

参考：朝日新聞『巣鴨の第三国人戦犯』昭和30年1月17日

1952年4月28日の日本の主権回復(=朝鮮、台湾の正式な放棄)により、朝鮮人・台湾人は日本人ではなくなった。このため、戦犯と言えども釈放すべきだ、という要求が高まったのだが、その前後に彼等朝鮮人・台湾人戦犯の事を第三国人と呼ぶようになったのだ。しかも、彼等への支援者も第三国人という用語を利用していた。

日本は講和条約第11条において東京裁判の判決を受諾したため、第三国人戦犯と言えども釈放するわけにはいかなかった。戦犯釈放問題については国会でも度々話題となっていたが、その際にも国会議員が第三国人戦犯、という表現を利用していた。

第三国人という用語は、一方で外国人犯罪者という意味で利用されるようにもなる。石原慎太郎の使い方は、これであろう。

沖縄がまだ米軍の施政下にある頃、在沖縄米軍基地で韓国人が訓練を受けているという事が問題になった事があった。1972年沖縄返還とともにそのような施設は閉鎖される事になるのだが、これらを追求していた共産党議員が使っていた用語も「第三国人」だったのだ。

そもそも「第三国人」とは、当事国以外の国民をさす言葉として戦前から利用されていた。これは当時の新聞記事を見れば分かる事である。それがある種差別的な響きを持つようになった理由は、戦後における朝鮮人の犯罪行為のためである。日本人の側に原因があるのではない。