ユニクロは #BlackLivesMatter で意見表明した企業の一つである。任天堂やSONYもそうだ。伝統的に政治的中立を維持していた日本企業も、昨年のBLMで積極的に特定の社会運動に指示を表明する方向に舵を切ったのである。
この動きは、企業自身で決定した場合もあっただろうが、世論の強烈な同調圧力に晒された事も要因の一つであった。日本国内でもリベラル派と称する人々が、BLM圧力をメディアなどで強化していくが、国内マーケットの企業に広まる事はなかった。
中国共産党によるウイグル人に対する民族浄化は、数年前から国際問題となっており、ウイグル人弾圧に加担しているとされる現地企業との取引している企業が批判の対象となっていた。とは言え、その声はBLMに比べると遥かに小さく、素通りしても特に問題は生じていなかった。
ところが、昨年末あたりからBBCが入手したビデオを放送するなどして、急速に関心が高まる。欧米各国も非難を強め、その声は日本でもようやく高まった。
中国は日本の主要貿易国であり、取引を即座に中止する事は不可能だ。企業も政治とは無関係に輸出入を継続できるはずであるが、BLM以降、世論が企業に対して人権上の配慮を要求するようになり、その中でもウイグル人弾圧に加担するような企業活動には厳しい目が向けられている。
中共政府は、ウイグル人強制収容所を再教育施設と称して100万人と推定されるウイグル人を共産主義の洗脳施設に収容している。
そのような状況で多くの日本企業が中国企業と取引しているわけだが、これは今が仮に1935年であったとして、果してドイツ企業と取引するのか、という事と同じである。ちなみにドイツの強制収容所は、この時点ではまだ虐殺はなく、共産主義者らを再教育するための施設であった。
ナチス・ドイツとビジネスを継続していた米国企業があったように、習近平政権でも中国ビジネスを展開する企業があっても不思議ではない。
しかし現代の企業は「黒人差別反対運動に賛成」と意思表示しなければ企業活動も継続できない。同様にウイグル人に対する民族浄化に反対、と意思表示しなければ企業活動も継続できないはずである。
BLMでは、任天堂も支持を表明した。世界的な企業はもはや政治的中立を主張して人権弾圧問題にノーコメントを通す事は出来ない。