「ジェノサイド」は日本語では「集団虐殺」と訳される事が多い。このため、集団的な虐殺行為が不明な中国共産党によるウイグル人弾圧について、日本国内では「集団虐殺」認定が難しい状況にある。

「集団虐殺」の文字通りの定義は、(1)大量に、(2)残酷な方法で、(3)殺害する、という事になるが、これでは欧米各国が、強制収容所を含むウイグル人に対する弾圧をジェノサイドと認定している理由が良く分からない。

ジェノサイドという用語は20世紀に出来た新語で、特定の集団を絶滅させる事を最終目的とした様々行為を意味する。そして、その行為としては、虐殺だけではなく肉体的・精神的危害や出生防止なども含まれ、強制収容や移住、隔離が手段として挙げられる。

ただし、ジェノサイドとして連想される事件は、ナチスドイツによるユダヤ人殺害やルワンダ虐殺など、大量殺害を伴う行為に限定されている。また集団殺害があったとしても、オスマントルコによるアルメニア人虐殺をジェノサイドと呼ぶ事にトルコが反対するなど、ジェノサイド認定は難しい。

アメリカはトランプ政権が中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドと認定し、バイデン政権もこれを踏襲している。大量殺害の実態はないが、収容者100万人と推計される強制収容所の存在と様々な人権弾圧の結果として認定した。

一方、日本政府はウイグル人弾圧をジェノサイドとは認定していない。アメリカが根拠としているウイグル人弾圧自体を無いとする立場なのか、それがジェノサイドに該当しないという立場なのかは不明であるが、報道等を総合すると「ジェノサイド条約に加盟していない」からだという事らしい。

ジェノサイドという用語は、チャーチルの「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という演説に対応している。これは「ジェノサイド」という新語を考案したレムキン自身の説明だ。もし中国によるウイグル人弾圧がジェノサイドでないとしたら、それこそ「名前の無い犯罪に直面している」状況である。特に日本語の世界では、適切な訳語が無い状況であり、ジェノサイドに対する正しい日本語を作る必要があるだろう。

• ウイグルでの「ジェノサイド」をデマ扱いする元朝日新聞の田岡俊次

4月16日の日米共同記者会見で菅総理の発言に台湾とウイグルの言葉はなく、共同声明の中での台湾明記が大きな注目を浴びて最大のポイントとして報じられた。

一方、日米首脳共同声明では、ウイグルが香港と並列的に述べられているが、国際的注目の中では随分と軽い扱いである。

We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. 日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。

メディアは台湾言及を特大ニュースとして取り上げたが、共同声明の文章を読むと、それほど強い意思表明とは読めない。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. 日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米首脳会談における対中姿勢は、日本のメディアによって誇張して伝えられたと言って良い。マスコミ報道の事は忘れて日米共同記者会見と共同声明を読むと、最近のバイデン政権による対中強硬姿勢を日本側が随分と緩和し、北朝鮮の拉致問題や気候変動などの文章に埋没させている様子が伺える。

菅総理が記者会見でウイグルに言及し、しかも強い調子で非難していれば世界の注目も浴びていただろう。しかし日本はウイグル問題については「懸念」という従来の用語を使用しただけであり、むしろ台湾にメディアに注意を向け、ウイグル問題の沈静化を図ったと見るべきであろう。

中国共産党は100万人のウイグル人を強制収容所に拘束し、尊厳を犯し、棄教を迫り、洗脳している。ウイグル人女性を強制的に出稼ぎさせ、漢人男性と婚姻させている。モスクを破壊し、漢人の入植を進め、ウイグル人女性に強制避妊手術を施し、文化の破壊と民族浄化を進めている。

• となり町戦争～ウイグルの悲劇

日本でも国内世論の注目を浴びた事により、カゴメが新疆産トマトの利用停止を発表したり、ユニクロや無印良品による新疆綿の利用が話題となったりした。日本の経済界はこの動きを止めるべく、菅政権に圧力をかけたのであろう。

• BLM意見表明でウイグル問題を無視できなくなった国際企業

今回の台湾に関する声明だけでは、強い決意が見えない。そもそも中共による尖閣への侵略に対し、日本政府は相手のペースで事態の緊迫化を避けるという受け身の姿勢を続けているのだ。茶番のような声明で国民を欺くのではなく、具体的な行動を示すべきであろう。

ユニクロは #BlackLivesMatter で意見表明した企業の一つである。任天堂やSONYもそうだ。伝統的に政治的中立を維持していた日本企業も、昨年のBLMで積極的に特定の社会運動に指示を表明する方向に舵を切ったのである。

• BLMが破壊するリベラルな言論空間

この動きは、企業自身で決定した場合もあっただろうが、世論の強烈な同調圧力に晒された事も要因の一つであった。日本国内でもリベラル派と称する人々が、BLM圧力をメディアなどで強化していくが、国内マーケットの企業に広まる事はなかった。

中国共産党によるウイグル人に対する民族浄化は、数年前から国際問題となっており、ウイグル人弾圧に加担しているとされる現地企業との取引している企業が批判の対象となっていた。とは言え、その声はBLMに比べると遥かに小さく、素通りしても特に問題は生じていなかった。

ところが、昨年末あたりからBBCが入手したビデオを放送するなどして、急速に関心が高まる。欧米各国も非難を強め、その声は日本でもようやく高まった。

中国は日本の主要貿易国であり、取引を即座に中止する事は不可能だ。企業も政治とは無関係に輸出入を継続できるはずであるが、BLM以降、世論が企業に対して人権上の配慮を要求するようになり、その中でもウイグル人弾圧に加担するような企業活動には厳しい目が向けられている。

中共政府は、ウイグル人強制収容所を再教育施設と称して100万人と推定されるウイグル人を共産主義の洗脳施設に収容している。

• となり町戦争～ウイグルの悲劇
• ラマダンに断食禁止という宗教弾圧、トルコに逃れるウイグル民族

そのような状況で多くの日本企業が中国企業と取引しているわけだが、これは今が仮に1935年であったとして、果してドイツ企業と取引するのか、という事と同じである。ちなみにドイツの強制収容所は、この時点ではまだ虐殺はなく、共産主義者らを再教育するための施設であった。

ナチス・ドイツとビジネスを継続していた米国企業があったように、習近平政権でも中国ビジネスを展開する企業があっても不思議ではない。

• ナチスに協力した米国企業

しかし現代の企業は「黒人差別反対運動に賛成」と意思表示しなければ企業活動も継続できない。同様にウイグル人に対する民族浄化に反対、と意思表示しなければ企業活動も継続できないはずである。

BLMでは、任天堂も支持を表明した。世界的な企業はもはや政治的中立を主張して人権弾圧問題にノーコメントを通す事は出来ない。

今年に入り、欧米では中共によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と表現する政治家・活動家が増え、複数の国の議会でジェノサイドとして認定されるようになっている。

一方、日本国政府はジェノサイドとして認定していない。日本語ではジェノサイドを「虐殺」と訳される事から、強制収容所の存在でジェノサイドとは呼びにくいという事情もある。逆に言うと、多くのメディアが「大量虐殺」と訳しているのはジェノサイド認定させないための巧妙な世論操作であると言える。

そのような中、3月18日にyahooに掲載された田岡俊次の記事では「民族殲滅」と表現しており、Genocideの定義に近い。だが、その上で記事では中国共産党寄りの論を張り、米国はデマで戦争する国だから日本は慎重にしろ、という結論になっている。

記事ではウイグル人によるテロを強調し、収容者100万人という人数に疑問を呈し、強制収容所を就業教育だと言っている点など、よほどの親中派でなければ主張できないような内容を披露している。

同記事では「中国語を教える事が文化的ジェノサイドなら、米国が併合したハワイで英語を教えたのもジェノサイドだ」などと、相手の主張内容を勝手に変更して論じるという左翼得意の論法を展開している。一体全体、誰が「中国語を教えたからジェノサイド」などと主張しているのか。

後半ではアメリカが如何に偽情報で戦争ばかりしてきたか、という記述が続き、単にジェノサイドという表現を否定するだけではなく、ウイグル人弾圧という話自体を「デマ」と思わせるような構成となっている。ちなみに話の中でユーゴスラビア紛争の際の民族浄化を否定しているが、これが保守派論客の主張だったら、ちょっとした騒動になるだろう。

さて、現在ウイグルではアウシュビッツのような「虐殺」が発生しているわけでない。このため「大量虐殺」と訳されるような意味でのジェノサイドは発生していない。しかし国際社会は必ずしも物理的殺害ではない場合でも、ジェノサイドと見なす場合がある。事実、「ジェノサイド条約」では殺害以外でもジェノサイドと見なす場合を定義している。

中国によるウイグル弾圧は、アメリカが戦争準備のために創作したデマではない。田岡俊次はじめ、親中左翼はそのように印象づけたいのだろうが、ウイグルの実態は現地から命懸けで伝えられた様々な情報であり、衛星画像を根気強く調査した研究結果である。中国は当初強制収容所を否定していたが、様々な証拠を前にようやく再教育施設として存在している事を認めたのである。そしてウイグル問題を最初に取り上げた政権がトランプ政権であったが、その時には強制収容所を批判するだけの十分な証拠が揃っていたのである。

田岡俊次は、日本はアメリカに追従せず、「中国に対し中立的な調査団を受け入れるよう勧告することが得策」と述べているが、そもそも自由な取材が出来ない時点で隠蔽している事は明らかだし、調査団も行動が制限されて機能するはずがなく、結局は実現される事はなく、時間稼ぎに利用されるだけだ。

中国共産党によるウイグル民族弾圧に対し、欧米諸国から非難の声があがる中、日本のリベラルと称する人達からの意見表明が低調である。理由は二つあり、一つは反日のため、一つは親中のためである。

第一の理由であるが、日本が人権後進国であると主張したい反日傾向のあるリベラル派からすると、海外の人権問題が注目されるのは面白くない。特にウイグル問題と比較すると相対的に日本国内の人権問題は小さ過ぎるからだ。

第二の理由であるが、親中派が中国に不利な話はしたくないという単純な話ではなく、より狡猾な意図が隠されている。結論から言うと、日本国内のウイグル人を日本人「右翼」と結びつける事で、ウイグル問題で中国批判する者を極右としてレッテル貼りする事を目指しているのだ。

これを裏付ける記事がある。文春オンラインの2018/11/13の記事に、『日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由（安田 峰俊）』というのがある。この中で、日本国内のウイグル人が反中右翼勢力に取り込まれている事が、「ウイグル問題を報じづらい」理由の一つとされている。「チャンネル桜」が悪い、という理屈である。

そもそも日本国内でウイグル人活動家が保守系の団体に頼らざるを得ない状況になったのは、歴史的に左翼が中国共産党に忖度してきたからだ。チベット問題も同様である。

日本のリベラル派が、弾圧に苦しんでいるウイグル人を本当に支援したいなら、「右翼」からウイグル人活動家を引き離し、自分達の支援組織に取り込むくらいの事は出来るはずだ。国会前デモの動員力を見れば、リベラル派がその気になれば難しい事ではないだろう。

しかしながら、それは起きない。中国共産党による人権弾圧を素通りし、日本国内にいるウイグルやチベットの活動家などを無視する事で、彼等活動家を「右翼勢力」の側につかせ、「右翼勢力」の失言や過激行動を待ち、中国共産党を批判するウイグル人やチベット人を貶める機会を待つ事がリベラル派の意図だからである。

問題が深刻なのは、いわゆる左翼だけではなく、自民党の親中派にも同じ動機がある事であり、面倒な保守派を切り捨てるため、あえて中国共産党による民族浄化政策を放置しているのである。

ちなみに日本共産党がウイグル問題については積極的に発言している理由は、中国共産党への忖度がないからである。逆に言うと、日本国内の自称リベラルは中国共産党と何らかの繋りがあるという事である。