昨年(2015)の大晦日にドイツのケルンで、中東などからの難民を含む集団が女性を性的暴行する事件が多発し、強盗と性犯罪をあわあせて120件以上の被害届けが提出された。この中には2件のレイプ事件も含まれている。

この事件は4日になってニュースとして伝えられ、ケルンだけではなくシュツットガルトやハンブルクでも発生したという。また、同様の事件はスイスのチューリヒとフィンランドのヘルシンキでも大晦日に発生したらしい。

正確な被害者数は不明だが、大規模な性的暴行事件が外国人によって引き起されるという異常な事態だ。それが、1箇所ではなく同時多発的に発生したとなれば、背後に何らかの陰謀があったと考えるのが自然だ。

この事件で勢いをつけるのは移民排斥派だ。このため、この一連の事件の背後に移民排斥派による扇動があったと考える事は自然だろう。アラブ人のスパイを集団に潜ませ、酒の勢いで犯行を扇動するのである。

一方で、欧州を混乱させようとする勢力の陰謀とも考えられる。世論を分断させ、極右勢力の台頭を画策する者が、巧妙に引き起したというシナリオも成立する。問題は、そのような勢力が一体誰であるのか、という点だ。

どのようなケースでも欧州の不安定化につながる動きであり、そうだとすると恐しい事である。しかし、もっと恐しい事がある。それは、今回各地で発生した事件が、相互には全く関連がなく、自然に発生したという場合だ。

今回の欧州同時多発集団性犯罪事件が、相互に何の繋がりがなく、背後に扇動した組織が無い自発的なものであるとすれば、極端に男性に偏重した移民受け入れは国家の治安にとって重大なリスクである、という事が証明された、という事を意味する。

昨年、ヨーロッパに大量の難民が押し寄せた際、日本のメディアは幼い子供をつれた家族や、可哀想な女の子の姿を中心に報道した。しかし、海外のサイトを見ると難民の大半は若い男性であり、難民というより出稼ぎ労働者である。

日本の大都市であっても人通りが以外に少ない通りはあり、集団で女性を囲めば大晦日のように大勢の人がいても気づかれずに性暴行は可能だろう。移民や難民の受け入れは、当初想定した可哀想な人達ではなく、ケルンの事件のように若い男ばかりになると理解すべきである。日本が移民受け入れをする場合も、若い男性に偏重した移民になる事は間違いない。

さて、ドイツの集団性暴行事件を受け、ケルンでは男達が怒りのデモを実施した。約1700人が参加したデモで、ビール瓶や爆竹、石などを投げ、警官隊と衝突した。そういうものである。

外国人男性の集団が一度に増えると、このような事が起きる。アメリカ兵による日本人女性への暴行も同様であり、その度に抗議デモが実施されている。

米軍占領直後には米兵による多数の強姦事件が発生したが、武装解除された日本には何も出来ず、市民が自ら自警団を結成し(一部はヤクザとなったが)、GHQには頭を下げて抗議する程度であった。日本共産党も国会で取り上げたが、揉み消されてしまった。沖縄では特に悲惨な状況にあり、女性を守るための村民の苦労話が証言として多数残されている。

ちなみに、日本統治下の朝鮮半島では、朝鮮人女性が慰安婦となった事に対して市民が抗議したという記録は一切ない。少女を日本軍から隠したという話もない(沖縄では米兵から少女を隠した)。朝鮮人議員や村役場の朝鮮人に訴え出たという話も聞かない。村々に日本軍がトラックで乗り込み、少女を荷台に詰め込んだなどという話は真っ赤な嘘なのである。

 

昨年(2015年)、インドネシアの高速鉄道は中国が受注し、日本は敗北した。これについては、ネットで掲載されている昨年10月17日号の東洋経済の記事が面白い。「インドネシア新幹線、真に敗れたのは誰か」という記事で、「事情を知る関係者」が、「今回の案件は、功を焦った外務省が強く推していた。調査を進めてきた経済産業省は乗り気ではなかった」と明かしたそうだ。

zakzakの記事(2015年11月30日)を読むと理由が分かる。政府は日本の民間企業に努力してもらいたかったが、民間企業の方は採算性に疑問を持っていたのだ。

発足後の安倍外交を見ると、どうも政権側が思い込みだけで外務省にハッパをかけ、無理なものを無理矢理押し通しているような印象がある。新幹線事業に冷静な判断をしている民間企業に対し、国益のために何としてでも受注させようとして焦る姿がその典型だ。

インドの新幹線も出血大サービスの上での受注であり、ゼロ金利融資(ほぼゼロ)による損失を上回る利益が日本企業に得られるか疑問だ。

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恐しいのは原発輸出であり、政府の実績を先行して甘い調査のまま国際約束をしてしまうと、とんでもない事になってしまう。政府は専門家の意見を正しく聞くべきだし、外務省もそうだ。政治に決断力は必要だ。しかし、周囲を見失って狭い世界の住人だけで決めるようになると、それは失政である。

インド新幹線に対する1兆円の円借款、中共の植林事業のための100億円、そして韓国への10億円など、日本の外交は金銭感覚が麻痺しており、国民感情から完全に遊離してしまっている。

昨年末の日韓慰安婦合意は、安倍政権の意図が何であれ、確実に日韓友好の動きにブレーキをかけてしまった。韓国の反日運動は、朴政権が何をしようとも不動であり、今回の合意は、単に彼等の活動を拡大させてしまっただけだ。

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日本での状況を見ると、実は嫌韓ブームは下火になってきていた。2014年に大量の嫌韓本が出され昨年も継続したが、明らかにネタ切れであり、同じ内容の繰り返しだ。慰安婦問題は朝日新聞が誤報を認めた直後は反韓のムードが高まったが、激動の2015年でほとんど忘れられたテーマとなっていた。

普通に世論の動向を見ていれば、今わざわざ慰安婦問題で騒ぎを起さずとも、あと1年程度で日韓関係は改善の方向に進んだはずである。ところが、今回の日韓合意で慰安婦問題を再提起するきっかけとなってしまった。

今後は政府間で友好ムードを演出するようになるだろうが、より一層活発化した韓国の反日活動に、一般の日本人で新たな嫌韓派が登場するだろう。

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日本共産党が改名するとの情報が流されている。「日本大衆党」なんて具体候補まで出てきている。国民の共産主義アレルギーの払拭すべく、今年は69年ぶりに国会開会式に出席したそうである。

そんな共産党だが、かつて中国共産党は共産党じゃない、と主張した事があった。天安門事件があった時の事だ。中国は共産党じゃないのに共産党を名乗っている。ナチスは国家社会主義労働者党だが、社会主義じゃない。名は体を表さない！という主張だ。

逆の言い方をすると、日本共産党が、共産党を名乗らなくなっても矢張り共産党だ、という事になるのではないか？あるいは、今の党名のまま共産主義を放棄することだって可能なはずだ。

以下の記事は1989年7月18日の赤旗記事である。記事の意図とは別に、共産党は矢張り酷い党である、ということが伝わる記事である。

いまの中国の党は共産党とは無縁
ナチスも社会主義を名乗った

日本共産党は、中国当局による民主化運動への血の弾圧にたいし、ただちにこれを「言語道断の暴挙」だと糾弾し、その後も社会主義とは縁もゆかりもない鄧小平の軍事先制支配の実態を批判しています。

しかし、意図的な反共攻撃は別としても、名前が「共産党」だから、日本共産党も同じではないのかと考える人もいます。だが、名が体を表さない例は世間にはいくらもあります。ヒトラーの「国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス党)」も「社会主義」を名乗りました。

明らかなように、これは社会主義とはまったく異質のファッショ支配でした。ヒトラーは自分の党名に「社会主義」ということばを使いましたが、実際にやったのは本来の社会主義とは縁もゆかりもないことでした。

名前が「共産党」だからというだけで、日本共産党も中国と同じだと考えるのは的はずれであることを、この歴史的経験は雄弁に物語っています。

実施、中国の鄧小平らの言動は、本来の共産党とも、社会主義とも無縁のものとなっています。

武力鎮圧を命令した鄧小平は、それを実行した戒厳部隊の幹部を前におこなった六月九日の講話のなかで、「もし戦車でおしつぶしていたなら、全国的に善悪の判断をつかなくしたであろう」とのべました。

もちろん、事実は、日本でもテレビで中継されて大多数の国民が目撃したように、丸腰の人民を軍隊が襲い、野蛮な虐殺がおこなわれたのです。

目撃者の証言も多数あります。

「ある中国の知識人。『私が天安門広場に行ったのは三日の夜十一時。間もなく発砲が始まった。手をつないで兵士の前に立ちはだかった学生たちが撃たれ、何百人もバタバタと倒れていった。二台の戦車が猛スピードでこちらに向かってきた。戦車は広場の中を走り回っていた。戦車にひかれてペシャンコになった学生たちの死体を、私はこの目で見た』」(『ニューズウィーク』誌日本版六月二十二日号)

にもかかわらず、鄧小平が虐殺などなかったかのようにいうのは、鄧小平といえども人民の運動の武力弾圧を正当化できないことは知っているためでしょう。戒厳軍部隊の将校は、報道陣を招いた記者改憲でも「学生や大衆を絶対殺しておらず、また一人も車でひいて死傷させていない」といっています。

こんなみえすいたうそでしかみずからの行為を正当化できないところに、今日の中国の党・政府当局が社会主義の大義とは無縁の立場にたっていることが示されています。

そのことは、党中央委員でもない鄧小平が軍事委主席として軍事力をにぎり、党の最高責任者である総書記や国家の代表である国家主席を副主席として部下にしたがえ、党と国家のうえに君臨する軍事専制支配の体制をしいていることと一体のものです。

この根底にあるのは、「鉄砲から政権がうまれる」という思想です。「鉄砲」をにぎる者が君臨し、「鉄砲」をつかって学生たちを弾圧し、「鉄砲」によって権力を保持しています。

まさにいまの中国の党は「共産党」の名に値せず、「鉄砲政権党」というべきものになっているのです。
(下司 上記者)

天安門事件で共産主義の正体が暴露され、動揺した日本共産党の断末魔の叫びが良くわかる文章である。「武力弾圧するような共産党は本当の共産党じゃない！」という狼狽した叫びなのだが、この時はまだ、チャウシェスクのルーマニア共産党と親交を温めていたのである。

 

岸田外務大臣は2015年12月28日に訪韓先で慰安婦問題の最終解決に合意した。しかし、その直後から韓国国内で猛反発に遭い、元慰安婦とされる人達は、すでに謝罪の受け入れを拒否している。つまり、合意したその日のうちに最終決着ではない事が示されたのである。

今回の日韓合意は、日本側が元慰安婦の嘘に対して明確な形で反論していないため、「当時の日本軍がトラックで村々をめぐって朝鮮人少女を拉致して荷台に押し込め、性奴隷としたことに謝罪した」と判断されかねない行動である。そのように左翼が主張した際、国あるいは与党政治家が反論した時点で、韓国側から合意違反と見なされるであろう。

政府は慰安婦像撤去を要請しているようだが、論理的に破綻している。大使館前の像は合意の有無とは関係なく撤去すべきであるが、例えば民地における像は撤去できない。

アメリカが原爆投下について正式に謝罪したとしたら、広島・長崎の原爆記念館を撤去するのだろうか。出来るはずがない。ドイツがユダヤ人に謝罪したら、アウシュビッツ記念館は閉鎖されるとでも言うのだろうか。歴史の真実である限り、政府間で何が合意されようと、記録は記録で残り続けるのだ。

そもそも捏造された強制話をいつまでも続けているのは韓国の民間人である。韓国は一応は民主国家であり、韓国国民の支持しない合意など、全く意味がない。政府自体が約束を守らない国である。政権が交代したらご破算で、安倍首相の謝罪だけが歴史の史実として残る事になる。

最終解決とは、慰安婦は有給の性風俗産業に募集してきた売春婦であって、しかも児童は含まれていなかった、という事の確認である。

保守系の人間は今回の決定には間違いなく憤慨している。韓国側の混乱ぶりを見て喜んでいるのは単なる嫌韓派だ。このような人達は、従軍慰安婦問題が世に登場してから四半世紀以上にわたって日本の名誉回復のために苦労してきた人達のことを知らない。

安倍政権が朴政権を追いつめた、などというのも妄想だ。その証拠に日韓関係改善に期待する与党政治家の発言も登場している。保守派の反発を予想したうえでの日韓合意である。日韓関係を早急に改善しなければならない、何か大きな理由があったのだろう。先祖ばかりか、現在の日本人そして子孫にまで汚名を着せてまで日韓合意に到達したのである。当然、それによって日本が得るはずの国益を示さなければならない。

ポイントは韓国が中国の側から、本当に日米の側につくかどうかだ。

第一に、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返す中国船を駆逐してもらいたい。日本漁船の操業も認める事。あたりまえの話だ。日韓合意にはアメリカが歓迎しているのだから、当然、日本の行動を支持するだろう。

第二に、韓国が離米従中を止める証として、日米韓の三国艦隊を南シナ海に派遣し、中国が勝手に領有を主張している岩の周辺を遊弋すること。

第三に、韓国政府が日本の安全保障法案成立を歓迎するとともに、日本の憲法9条廃止を主とする憲法改正を支持すること。

要求したい事はもっとあるが、最低でも上記の三つは実現してもらいたい。今回の日韓合意の流れで日韓スワップ協定やら平昌オリンピック支援やら韓流復活をやるようでは、安倍政権もおしまいだ。

 

ベトナム戦争は、1961年から1975年まで約15年間続いた戦争で、1964年のトンキン湾事件をきっかけに米国が本格介入した。韓国は1965年にベトナムへの派兵を決定し、米軍撤退の1973年まで戦争に参加している。

参考記事：　ベトナムでの戦争に参加したかった韓国

ベトナム戦争によって、韓国は経済発展と西側陣営の地位向上を実現することが出来た。1965年に署名された日韓基本条約では、多額の経済支援を獲得し、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長のきっかけとなったが、これもベトナム戦争を想定したアメリカの圧力を背景としたものであった。

韓国は1950年から朝鮮戦争に突入（1953年7月27日休戦）しており、韓国軍には実戦経験の蓄積があり、ベトナムに派遣した軍隊も精鋭集団であった。しかし、同時に残虐な集団でもあり、南ベトナムの村民を虐殺している。

参考記事：　ソンミ村虐殺事件からもうすぐ50年

韓国軍によるベトナム人虐殺については、2014年の3、4月に「週刊ポスト」で記事になり、日本でも有名な話となった。このブログでも、同年7月に取り上げている。その後、昨年(2015年)になって、韓国軍がベトナムに慰安所を経営していたことをTBS記者が伝えた。

さて、歴史上、実際に起きたことについては、「最終決着」は存在しない。例え日本政府が、米軍による原爆投下を未来永久非難しないと約束しても、毎年8月6日と9日はやってくる。同じく、例えベトナムの人が韓国を許しても、虐殺した日は毎年めぐってくるのである。

ゴダイの虐殺(1966年2月26日)は、1時間のうちに380人が殺された虐殺事件で、毎年、この日に慰霊祭が行われている。今年は50周年という節目にあたる年であり、例年より注目されてもおかしくない。しかし日本のメディアがこれを取り上げるかどうかは不明だ。

日本政府は、従軍慰安婦問題の「最終解決」の日韓合意によって、新たに日韓紛争の火種となるような事を取り上げる事が出来ない状態となった。このため、韓国軍によるベトナム人虐殺についてメディアが大きく扱う事には反対だろう。ソンミ村虐殺事件を起した米国も古傷を取り上げられたくはない。おそらく官邸からは各マスコミに対して圧力がかけられるはずだ。

もちろん、保守系のサイトでは記事になるだろうが、ほとんどの国民は気付かなまま今年は過ぎていくと予想される。

ここで期待されるのは日本共産党だ。日本共産党は、ソンミ村虐殺について米国を強く批判してきた。ゴダイの虐殺50周年で、韓国軍による虐殺事件を無視するはずがない。しかも、「米国の戦争に加担するとこんな事が起きますよ」というプロパガンダに利用できるのだ。つまり、日本共産党にとっては、支持拡大のチャンスであるはずだ。