現在、北朝鮮の核ミサイル開発について日本は米国の対応を支持しており、どちらかと言えば強硬姿勢側にある。ところが、つい数年前は日本だけが抜け駆けして北朝鮮と対話しようとしていたのである。

安倍政権は拉致問題の解決を期待されて登場し、期待に応えるべく2014(平成26)年5月に北朝鮮との間にストックホルム合意を結び、それまでの経済制裁の一部を解除した。北朝鮮側には拉致被害者に関する調査を実施する事になり、日本側も経済制裁解除の他に朝鮮総連などの扱いで大幅に譲歩している事から、何らかの進展が期待された。

北朝鮮拉致問題も金と妥協で最終解決か

しかし北朝鮮は拉致問題については何ら対応せず、昨年(2016年)1月に第4回目とされる核実験、しかも最初の水爆実験を強行し、翌2月には人工衛星のロケットと称するミサイルを打ち上げた。これに対抗して日本は制裁を強化し、事実上、ストックホルム合意が無効となった。

トランプも金正恩も挑発合戦をしているが、双方とも戦争は望んでいない。これは安倍政権も同様であり、戦争になったら拉致問題の解決は不可能になってしまう。このため米国が軍事行動に踏み切らない口実として、拉致被害者の存在を理由とした日本の国内世論を利用する可能性もある。北朝鮮もそれは認識しており、見えない人質として、ぎりぎりの瀬戸際外交に活用しているのだ。

問題は米朝が話し合いのテーブルにつく際に拉致カードが提示されるかどうか、である。北朝鮮が拉致被害者の現状調査結果が出た、とアナウンスすれば、日本の対北強硬派も対話路線に転向させる事が可能であろう。もちろん北にとってはタイミングが重要であり、ミサイルの脅迫が功を奏して「戦争反対」「話し合いを」という世論が盛り上がるまで危機を演出させる必要がある。

もちろん、今回の米朝対立が拉致問題とは無関係に終結する可能性はある。日本政府が北朝鮮と阿吽の呼吸で絶妙なタイミングの行動を取れなければ意味がないし、米朝が鉾を収めるより良いきっかけを掴むかもしれない。

一番恐ろしいのは、北が既にカードを無くしている事であろう。

半島危機の勝者は北朝鮮

安倍政権が左翼陣営からの猛攻撃に晒されている。特に安倍晋三という政治家個人に対する攻撃が激しいが、選挙で選ばれた首相に対する度を超した非難は異常事態だ。安倍首相に対する罵詈雑言は、その政権を選んだ国民に対するヘイト表明なのだが、それでもかまわず安倍政権に対する露骨な人格攻撃が続いている。

左翼が安倍首相を極端に嫌悪する理由であるが、一つには安倍政権支持派の中に、安倍政権に対する間違った主張がまかり通っており、それを頭の悪い左翼が真に受けているという実態がある。

安倍政権を勝手に解釈して希望的主張を撒き散らしているサイトの代表格が「余命三年時事日記」である。このサイトは、あたかも安倍政権の成立によって在日朝鮮人が追放されるかのような幻想を広め、一部の勘違い嫌韓派を喜ばすとともに、韓国・朝鮮人中心の反日勢力のうち、これまた勘違い連中の態度を硬化される事になった。

今年成立したテロ等準備罪についても、一部のネット民は「しばき隊」やら有田芳生、「シールズ」メンバーなど、ネットでパヨクと呼ばれている一味が一網打尽に逮捕されるなどと変な期待をしているようだ。この一部右翼達の期待を真に受けた左翼連中が無用な危機感を抱き、安倍政権への憎悪をつのらせているのだ。

一方で、民進党や共産党あるいはマスコミは、あり得ない事と分かった上でこのような危機感を煽り、安倍政権非難のエネルギーを高めているのだ。

しかしながら、テロ等準備罪でtwitterで「ネトウヨ」と喧嘩を続けているだけの「パヨク」連中が逮捕される事はない。テロ等準備罪は、時代劇に良く見られるような、押し込み強盗を準備している段階で悪党を一網打尽に出来るような事を意図している。共謀罪成立の条件が厳し過ぎて安易に適用すると裁判で敗北してしまう。パヨクと呼ばれる雑魚を相手にするような状況ではないのだ。

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アメリカ時間での8月8日、北朝鮮が核の小型化に成功したとする分析がメディアに取り上げられ、トランプ大統領は北朝鮮に強い調子で警告を発した。このニュースが日本で流れたのは8月9日、長崎平和祈念式典の当日である。

原爆投下記念日では毎年のように犠牲者への慰霊よりも政治利用が優先されているが、今年はとりわけ北朝鮮の急速な核開発が話題となってしかるべきであった。しかしながら、マスコミは、被爆地の長崎市長が核禁止条約への加盟について主張した事を伝えるのみであり、森友・加計騒動で矮小化してきた北朝鮮危機については、あいかわらず小さな扱いである。

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マスコミの偏向報道はずっと続いている話であるが、被爆地における北朝鮮への核ミサイル開発への抗議がメディアによって黙殺されたというのなら、まだ救いはあった。しかし驚いた事に、田上富久長崎市長は平和宣言の中で、核禁止条約に賛成しなかった政府を非難する一方、我が国に重大な脅威を与えている北朝鮮の核ミサイル開発については一言も触れなかったのだ。

核兵器禁止条約は今年の7月7日に国連で採択されたものであるが、核保有国が賛同しない以上、実効性はない。本当に機能する条約というのは、冷戦後に米露が進めた核軍縮のようなものを言うのであり、双方の合意の上で膨大な量の核兵器が廃棄された。

今日、核廃絶が困難である最大の理由は中国である。米露が核軍縮を進める中、中国は核軍縮の枠外にあって粛々と核弾頭保有数を増やし続けている。不気味なのは中国が保有する核弾頭の数が全く不明である点だ。米露の場合は核軍縮の都合上、核保有に関する情報は明確である。中国が保有する核弾頭の数を明確にしない状況では、国際社会が核廃絶への道程を示す事は不可能である。

日本に軍事的脅威を与えている中国、ロシア、北朝鮮が核を保有している状況の中で、しかも中国が一体何発の核兵器を保有しているのかも不明な状況で、日本が核兵器禁止条約に賛成するというのは、アメリカが持つ核の抑止力を日本が放棄する事であり、日米同盟を事実上否定し、国防を弱体化するという事である。

仮に日本が核禁止条約に賛成したとしよう。この場合は、アメリカに対し、「中国や北朝鮮が日本に核攻撃を仕掛けてきても、アメリカからは報復するな」というメッセージを送る事になる。アメリカとしては日本に駐留する米軍家族の安全を保障できなくなるから、当然日米安保は解消もしくは縮小する事になる。

この結果として起きる事は、中国による対日軍事挑発の激化である。何しろ、多少露骨な軍事衝突を引き起してもアメリカによる報復を恐れる必要がないのだ。北朝鮮も同様だ。日本をミサイルで威嚇しても、そして実際に打ち込んでも少なくともアメリカによる核の報復はないし、核の傘を否定した日本に対しては通常兵器による報復もアメリカはやる気が無くなるであろう。

つまり、日本周辺での戦争の危機が高まるのであり、被爆者の人々が望む国際平和は益々遠ざかる事になる。日本周辺だけではない、アメリカの核の傘理論が否定されるようになると、より多くの国が自国の安全のため核兵器を保有する事になり、かえって核が拡散する事になるだろう。

核廃絶の第一歩は、これ以上の核拡散の防止であり、そのためには北朝鮮による核ミサイル開発を完全に阻止する事だ。その最も有効な手段は日本が憲法を改正し、軍事オプションを手にする事である。アメリカは対北で手詰りのように見えて、実は日本次第では半島危機の状況を改善できる可能性があるのだ。

次に重要な点は、中国による核弾頭・ミサイル保有状況の情報公開である。中国が隠し持っている核戦力が明確にならない限り、アメリカとロシアは今以上の核軍縮を躊躇するし、そしてインドも核ミサイル開発を継続する事になるだろう。見えない脅威ほど恐しいものはないからだ。

昨日、今日とアメリカではCNNですら北朝鮮の核ミサイル開発がトップニュースである。一方で日本では北朝鮮による脅威には目をつぶり、ひたすら日本の国防を弱体化させんとする工作報道ばかりだ。一体、どこの国のメディアなのか。