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野党よ、安倍政権を打倒するなら習近平国賓来日問題だ

安倍政権は習近平の国賓来日を予定しているが、反対する自民党議員がその阻止に向け動いている。自民党は媚中公明党との選挙協力の都合上、国賓来日中止を主体的に決定するのは難しいだろう。

香港国家安全維持法の導入を契機として盛り上った阻止行動であるが、もともとウイグル人に対する民族浄化政策を進める中国共産党に対する人権面からの反対に加え、尖閣諸島に対する侵略行為を黙認しかねないという危機感からの行動である。二階が何を言おうと、公明との選挙協力がどうであろうと、現代版ヒトラーと天皇陛下を会わせるわけにはいかないという政治家は、妥協するわけにはいかない。

一方で野党を見ると、個々の政治家が国賓来日を批判するケースはあるが、武漢コロナウイルスの感染拡大による来日延期を奇貨として国会の場でも話題とはしなかった。

習近平来日問題は、自民党内を分裂させる絶好の機会を提供している。熱狂な安倍支持者でもさすがに政権の親中ぶりには困惑しているからだ。野党は習近平の国賓待遇を阻止するための国会決議案を提出すべきだった。党議拘束を前に自民党議員の信念が試される事になり、自民党は分裂するからだ。

次回の選挙でも争点とすべきだろう。自民党は公明党との選挙協力で混乱するはずであり、人権軽視の自民・公明と人権重視の野党という対決構図を鮮明にすれば、マスコミのその観点で取り上げる事になり、選挙でも有利になるはずだ。

安倍首相を退陣させ、政権交代を実現する最善の方法

西側諸国の民主主義を最大限活用して人権や平和の名のもとに国を混乱させる一方、自国の独裁は守る事で覇権を広げる能力をシャープパワーと呼ぶ。国内では人権だ平和だと言っておきながら、中国共産党の覇権には協力する公明党はまさに支那のシャープパワーを体現する政党であり、創価学会のメンバーはその手先なのである。

ウイグルよりコロナを問題にする欧米の歪な対中政策

武漢コロナウイルスの世界的蔓延で、世界的にウイルス発生国である中国に対する印象が悪化し、アメリカではトランプ政権がウイルス拡大に関して中国を非難した。ヨーロッパでもドイツ、フランス、イギリスなど中国に対する姿勢がコロナをきっかけに変化しつつある。

4月下旬の話になるが、世界8カ国の政府や民間機関が中国に賠償請求し、その額は100兆ドルになると伝えられている。ただし、このような動きは米国における人種暴動のニュースに埋没し、6月に入って各国が外出規制緩和を始めるに従い、ややトーンダウンしているようだ。

私見であるが、武漢コロナウイルスの蔓延を中国政府の責任とするのは無理がある。意図的に流出させた、あるいは極秘のウイルス兵器が漏洩した、というのなら別だが、現状では確たる証拠はなく、人類を脅かすようなウイルスは地球上どこでも発生しうる事を考えると、発生地責任というのは成立しにくい。また、情報隠蔽のために初動対策が遅れたと言っても台湾などは適切に対応し、拡大阻止に成功している。

中国共産党は様々な問題を引き起こしているが、その最大のものは戦後最悪の人種差別であるウイグル民族に対する弾圧だ。再教育キャンプと呼ばれる強制収容所は、アウシュビッツの再来であり、我々人類は、もし現代のドイツにヒトラーがいてアウシュビッツ同様の施設があったら国際社会が当然実行しているであろう行動と同じ行動をしなければならない。

ウイグルの強制収容所では、監視カメラ付の狭い部屋に大勢が収容され、看守による暴行は日常的で、5分だけ許される監視カメラ付トイレに行くのに許可を求められ、毎日朝から晩まで中国国歌や共産党プロパガンダを強制され、信仰を侮辱される。夫婦で収監されている場合、時々二人だけで過す部屋を与えられるが、そこでの行為は全てカメラで看守に見られるのだ。

コロナを理由に中国を非難しても無理筋であり、失敗するだろう。一方、人種問題に関心が高まっている今、中国共産党によるウイグル民族浄化こそ注目されるべきだ。やがては沈静化する一時の話題で中国の人種差別を許してしまう愚は避けなければならない。

 

アウシュビッツを知らずにドイツと手を組んだ東条英機、再教育キャンプを知って習近平の国賓来日を目指す安倍首相

再教育キャンプとは、中国共産党がウイグル人の民族浄化を目的に設置されている強制収容所であり、100万人のウイグル人が収容されていると言われている。

再教育キャンプの実態は、アウシュビッツを彷彿とさせるものだ。違いは、ナチスはユダヤ人を物理的に消したが、中国の場合は洗脳という手段で民族浄化を進めているという点で、日常的な体罰、劣悪な居住環境、侮辱といった人間性の否定は同じである。

当然のことながら、ナチスは現代においては悪者扱いされている。そしてナチスと同盟を結んだ日本も同様だ。しかし連合国の情報網を駆使しても、ユダヤ人強制収容所の事実が明らかになったのは、ドイツ降伏の直前であった。

ドイツと同盟を締結したのは東条英機ではないが、陸相として近衛内閣を支えている。東条英機はこの時点でアウシュビッツの存在を知らない。とは言え、その後、三国同盟が日本にもたらした災禍を見れば、当時の政治達を評価することはできない。

一方で今日の日本の政治家達はどうか。彼等は現代版アウシュビッツと言えるウイグルの再教育キャンプの存在を知っている。そして、知りながら最高責任者である習近平を国賓として来日させる事を画策しているのだ。戦前の政治家よりも道義的には下等な連中であろう。

報道では習近平の国賓来日は中止になりそうな雰囲気となっているが、それは甘い。中国との経済協力を模索している経済界と官僚達があきらめているという証拠はない。

ラマダンに断食禁止という宗教弾圧、トルコに逃れるウイグル民族

今年もイスラム諸国ではラマダンの季節が訪れた。ラマダン(断食月)はイスラム教徒にとっては大切な宗教上の行ないで、今年(2015年)のラマダン入りは6月18日だった。断食とは言っても、昼間だけであり、日の出前と日没後は食事をする。

ラマダン期間中はタバコも吸えない。だからイスラム教徒でない人にとっては迷惑な習慣であるが、普通の国ではラマダンを禁止するようなこともなく、今のところイスラム教徒が多く移民したヨーロッパでも何とかラマダンもできるようだ。

ただし、中国では事情が異なる。中国政府は、イスラム教徒のウイグル人が多く住む新疆で、ラマダン中の断食を禁止している。これは昨年のラマダンの時にはニュースになったものであるが、今年もやはりラマダンを禁止したようだ。と言っても英語のサイトで発見したものであり、日本語のニュースサイトでは報じられていない。

禁止とは言っても適用範囲があるのだが、これは毎年のように強化されているようだ。今年は、すくなくとも党員と公務員、そして先生と生徒はラマダンには参加していはいけない。生徒というのは奇妙だが、中国政府はすでに18歳未満の宗教への参加を禁止している。ラマダン期間中、レストランは昼間は休業であるが、中国政府は飲食店に対してラマダン期間中でも開業する事を強要している。

これに先立ち、中国政府はウイグル人の小売店に対し、酒とタバコを販売するよう命令した。昼間に断食しようがしまいが、自分の店で酒・タバコを売ろうが売るまいが本来自由であるはずだ(売る場合にはしかるべきライセンスが必要だが)。中国共産党は、ウイグル人社会から宗教を少しずつ削り取っていき、民族としての一体性を葬り去ろうとしているのである。

イスラム教徒にラマダン中の断食を禁止する、というだけでもウイグル人に対する弾圧がいかに厳しいかが分かるが、事態ははるかに深刻である。絶望したウイグル人が次々に国外に亡命しているのである。監視の厳しい新疆からどうやって亡命するのかというと、漢民族の警官に賄賂を渡して何とかベトナムやラオスなどの国境まで辿りつき、そこから何とかしてマレーシアまで移動し、そしてトルコを目指すのである。トルコ人はもともと中央アジアから西に進んできた人達であり、民族的に非常に近いからである。

ところが、途中でベトナムやカンボジアで密入国者として逮捕されると、中国に送還されてしまうのである。目指す国がトルコであり、トルコが受け入れる準備があるなら、中国に送還する必要はないはずだ。理由は不明だが、一旦中継国となると亡命者が殺到するようになる事を恐れてではないだろう。中国を恐れているのである。

現在、タイには何百人というウイグル人が収容されたままの状態にある。ラジオ自由アジアは、無事トルコ入りした少女が、タイで拘束された家族を自由にして欲しいというメッセージを掲載しているが、日本のメディアではまだ注目されていない。最近ではロヒンギャ族がミャンマーから迫害されてタイに流れつくニュースが多いが、ウイグル亡命者のことが注目される事はない。途中でウイグル人だという事が分かると祖国の家族に危害が及ぶため、彼等はメディアを通じての同情に訴える事も出来ないのである。

中国政府は、ウイグル人にはパスポートを発給しない。新疆から東南アジアを経てトルコに辿りつくのは途方もない冒険であり、途中で捕まったり死亡したりする危険はかなり高いだろう。それだけ漢民族のウイグル支配が苛烈である証拠であるのだが、日本のメディアは中国政府の取材統制を口実にウイグル問題については黙殺している。特に最近は左翼メディアにとって安倍政権打倒の重要局面であり、わざわざ中国共産党の危険性を伝えるような事はしないのである。

ラジオ自由アジア(RFA)依存のウイグル報道

昨日(5月14日)、各紙でラジオ自由アジアの報道を引用する形で、以下のような報道がなされた。各紙似たようなものだったので、一つだけ掲載する。

中国・新疆で自爆、6人死亡か 検査所攻撃、2百人拘束
【北京共同】米政府系放送局、ラジオ自由アジアは14日までに、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区ロプ県で11日夜と12日朝に連続して、同じ安全検査所を狙った自爆攻撃があり、容疑者3人と警察官3人の計6人が死亡したと伝えた。
容疑者は18〜20歳の地元住民。ウイグル族女性のスカーフ着用や、男性のひげなどを規制していた検査所に不満を募らせた可能性があるという。
警察は事件後、容疑者の親族など200人以上を拘束し「計画的かつ組織的な事件」として捜査しているという。
検査所近くには拘置所や病院があるが、一般市民にけが人はなかった。
2015/05/14 11:56 【共同通信】

朝日新聞や毎日新聞は、中国における民族弾圧のニュースは流さないようにしている印象があるが、最近では外国メディアの報道を引用する形で報道しているようだ。今回の報道に関しては、特に偏向という事はなく、淡々とラジオ自由アジアの報道を伝えている。産経新聞も似たようなものであった。

ラジオ自由アジア(Radio Free Asia)というのは、アメリカの対外宣伝のためのラジオ番組で、中国語、広東語、ウイグル語、チベット語、朝鮮語、ベトナム語、ラオス語、クメール語、ビルマ語で放送されている。インターネットニュースもある(www.rfa.org)が、日本語や他のアジア諸国の言語での報道はない。

これだけの言語による報道と、現地での取材力を見ると、情報分野におけるアメリカの国力を見せつけられているようであり、日本の取材能力の貧弱さと対比するとがっかりしてしまう。朝日新聞や毎日新聞ですら、ウイグルやチベットでの報道を流せないというのでは、日本が対中国外交で優位に立つのは難しい。それほど中国の情報統制が中国自身の国益となっているという事であるが、民主国家である日本ではそれに対抗する手段はなく、中国によるメディア操作にやられ放題である。

ウイグル情勢が、アメリカの傀儡放送機関に依存しなければならないというのは困った状況である。たとえ中共の監視下にある報道であったとしても、現地に行って映像を撮り、インタビューをして、現状を伝える勇気ある報道機関は日本には無いのだろうか。それが中共に都合の良い映像であったとしても、そこから真実が見えてくるはずだ。

ところで、BBC経由によるウイグル、チベット報道が少ないは、私の勘違いであろうか。最近の欧州は中共の軍門に降っており、かつて西側陣営として社会主義国の中国における人権批判を強め、対中弱腰の日本メディアとは際立った対称性を見せていたが、最近ではむしろラジオ自由アジアを引用する日本メディアの方がウイグルやチベットに着目しているような感じがする。あくまで個人的な印象なので、プロの判断は違うかもしれない。