オーストラリアが計画している、日本からの潜水艦(そうりゅう型)の購入に対し、豪州国内で反対の声があがっているそうだ。現政権が前回選挙の際に潜水艦の国内製造を公約に掲げていた事もあり、潜水艦を建造する造船所がある南オーストラリア州での反対意見が強いと言う。

「そうりゅう」は日本が誇る最新鋭の潜水艦で、当然他国には供与出来ない技術が詰まっている。これを国内産業のために輸出するとすれば、相手国は相当に重要かつ親日で、信頼出来る国でなければならない。まして中国側に寝返る可能性のある国への輸出など論外だ。

オーストラリアと日本の関係は、現在のところ良好に見える。しかしながら、歴史的に見るとオーストラリア側が一方的に日本を憎悪するという非友好国である。これに対しては、太平洋戦争が原因であり、日本に非があるというのが一般的な理解であるが、それは左翼の主張だ。オーストラリアは、日本が明治維新で世界史に登場したその瞬間から、反日だったのである。

豪州は英連邦の一員であったが、日英同盟には反対し、日本からの移民を徹底的に排除しようとした。日露戦争で日本が勝利すると黄禍論を唱え、反日感情を加速させていく。第一次世界大戦後、日本がパリ講和会議で人種差別撤廃を主張すると、これに反対。とにかく日本に対しては憎悪といって良い態度を続けていたのだ。太平洋戦争がきっかけなのではない。

豪州の反日の理由は、私には正直良くわからない。ただ、白豪主義と呼ばれる人種差別的な傾向が、アジア人のくせに大国となっていく日本への憎悪の原因となったという主張は、多分正しい。何しろ豪州大陸の肌の黒い先住民を虐殺し、タスマニア民族をそっくり地上から滅亡させたのだから。

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戦後70年を経て、オーストラリアが人種差別を原因として日本を憎悪するような事はなくなってきたと言える。しかしイルカ漁やクジラ漁に対する執拗な反対運動に見るように、潜在的には反日の意識はあると言える。また中国の経済力・影響力が強まるにつれて、真中派が力をつけており、何かのきっかけで反日運動が発生する可能性が高いと思われる。

日豪関係を友好に保つ事は、日本の安全保障にとっても重要である。しかし安全保障を優先して最新鋭の潜水艦を売りつけ、それが原因で反日世論が盛り上がり、オーストラリアが中国に擦り寄るような事にでもなれば、日本が売却した潜水艦が今度は日本の安全保障の脅威ともなりかねない。

アメリカはソ連を倒すためにアフガンゲリラを支援したが、それが今日の対米テロに結びついている。日本も同じように、判断を間違ってブーメランとして返ってくるようでは元も子もない。豪州世論が反対しているこの機をとらえ、潜水艦の売却を撤回すべきだ。

戦後、占領下の日本においては法的地位の異なるグループが3つあった。日本人と連合国側の国民、そして日本が主権を放棄する事にした地域出身の人々である。最後のグループは第三国人と呼ばれるようになった。それ以外の外国人には特に名称はなく、単なる外国人だった。石原慎太郎が2000年に「第三国人」という用語を使った際、差別用語だとして批判される事があったが、実は長い間、朝日新聞も使用していた用語である。

占領下の日本では連合国人に日本の法律は適用されなかった(途中からは占領軍関係者以外は日本に裁判権が与えられた)。このため連合国兵士による横暴な行為も、おおむね連合国側の裁きに任せる他はない状態であった。朝鮮人たちはそれをうらやみ、あたかも連合国人であるかのように振る舞っていたのだが、日本国政府はあくまで彼らを第三国人として区別していた。

参考：朝日新聞『第三国人の取締強化 内相・法相ら所信を表明』1946年9月3日

当時、第三国人が話題になるのは、彼等による横暴な振舞いや犯罪行為であった。このため、第三国人という単語が単に便利な言葉というだけではなく、どこか否定的な意味を持つようになったのは自然な流れであっただろう。

第三国人という表現は日本が主権を回復した後も利用され続けるが、戦前・戦時から日本にいた朝鮮人に対しての利用に加え、朝鮮人・台湾人戦犯に対しての利用が主となっていく。

参考：朝日新聞『巣鴨の第三国人戦犯』昭和30年1月17日

1952年4月28日の日本の主権回復(=朝鮮、台湾の正式な放棄)により、朝鮮人・台湾人は日本人ではなくなった。このため、戦犯と言えども釈放すべきだ、という要求が高まったのだが、その前後に彼等朝鮮人・台湾人戦犯の事を第三国人と呼ぶようになったのだ。しかも、彼等への支援者も第三国人という用語を利用していた。

日本は講和条約第11条において東京裁判の判決を受諾したため、第三国人戦犯と言えども釈放するわけにはいかなかった。戦犯釈放問題については国会でも度々話題となっていたが、その際にも国会議員が第三国人戦犯、という表現を利用していた。

第三国人という用語は、一方で外国人犯罪者という意味で利用されるようにもなる。石原慎太郎の使い方は、これであろう。

沖縄がまだ米軍の施政下にある頃、在沖縄米軍基地で韓国人が訓練を受けているという事が問題になった事があった。1972年沖縄返還とともにそのような施設は閉鎖される事になるのだが、これらを追求していた共産党議員が使っていた用語も「第三国人」だったのだ。

そもそも「第三国人」とは、当事国以外の国民をさす言葉として戦前から利用されていた。これは当時の新聞記事を見れば分かる事である。それがある種差別的な響きを持つようになった理由は、戦後における朝鮮人の犯罪行為のためである。日本人の側に原因があるのではない。

今年(2014)は戦後69年になり、あたりまえだが戦後独立を果した国々よりも長い歴史がある。約70年というのは、すでに歴史の教科書に記載すべき過去を含むのだが、どうも1945年を境として、現代扱いする発想はまだ残っているようで、戦後の歴史は歴史というより時事問題として認識している人が多いのではないだろか。

戦後の歴史というのは、歴史の授業よりは経済や政治の授業で扱う方が理解しやすいのかもしれない。しかし、それでは戦後の実相を部分的にした伝える事が出来ない。やはり歴史は歴史として伝えていくべきである。

戦後日本の歴史は、もちろん主権回復が最大のイベントであり、その他には教科書が教えるように朝鮮戦争特需や戦後復興が大きなテーマであろう。しかし、当時まさに生きていた日本人にとっての大きな課題は朝鮮人問題であった事を忘れてはならない。

日本が主権を回復した1952年、朝日新聞と東京新聞が朝鮮人問題を扱った社説を掲載した。この年は血のメーデーに始まり、全国で朝鮮人による暴動の嵐が吹き荒れた年でもあった。その年の事件が社説に反映されたのは事実だが、朝鮮人問題はもっと前、戦後すぐに大きな課題となっており、昭和24年には朝日新聞が『在留朝鮮人の生活問題』と題する社説を掲載している。

関連記事

• 朝日新聞 昭和24年社説 『在留朝鮮人の生活問題』
• 朝日新聞 昭和27年社説 『在日朝鮮人をめぐる諸問題』
• 東京新聞 昭和27年社説 『朝鮮人問題をどうする』
• 朝鮮人と一緒に革命目指して騒乱を起した日本共産党

朝日新聞と東京新聞の社説に共通するのは、戦後の朝鮮人の立場を婉曲的に指摘している点だ。すわなち、

朝日新聞の昭和24年社説~『ただ終戦後しばらくの間、解放を喜ぶのあまり、朝鮮人達にいささか行過ぎの行為があったところから、それが感情の上になるシコリを作ったことは確かである。』

東京新聞の昭和27年社説~『敗戦後は「日本人ではない」と言い張って連合国の列に入らんとし』

さすがに大新聞だけあって扇動的な表現ではないが、戦後、朝鮮人による横暴な振舞いがあった事は、これらの社説からも見えてくる。李承晩もいけなかった。彼は連合国軍に対し、在日朝鮮人を戦勝国民扱いする事を要求していたのだ。

一方でこれらの社説では朝鮮人の存在を受け入れるという姿勢が見える。戦後、日本が朝鮮半島を失った事により、朝鮮に戻らなかった約50万人の朝鮮人の扱いは非常に大きな課題であり、メディアは朝鮮人による暴力に非常に心を痛めていた事が伺える。まして一般国民にとっては迷惑極まりない存在であったろう。

朝鮮人は日本共産党と結託して革命騒動を繰り返す事になるのだが、さらに日本を悩ませた問題は密入国朝鮮人である。その後は在日朝鮮人・韓国人の生活保護問題へと続き、戦後20年程度は、朝鮮人問題が日本にとっての大きな課題となっていたのだ。

戦後の歴史教育は昭和時代の戦争については、「日本がアジアを侵略し植民地支配した」という要約のみ伝え、いつ、どこで、何が起きていたかという事実関係についてはあまり教えていない。たまに具体の話をする時は、日本兵が民間人を殺していたとか、強姦していたとか、真偽不明のエピソードに終始しているのが現状だ。このため海外に出た際に恥をかくような勘違いをしたままの日本人が多いようだ。

実際にアジアにおける植民地支配とはどういうものであったのだろうか。個別に見てみよう。

ベトナム

日本がベトナムに進出したのは、当時ベトナムを植民地支配していたフランスの合意にもとづくものであった。ただし、その時の仏国政府はナチスに支配された後のヴィシー政権である。第二次世界大戦後はフランスを相手に独立戦争を闘い、1954年に独立を達成。

ラオスとカンボジア

1953年にフランスから独立。

タイ

第二次世界大戦中、日本軍が進駐していたが、植民地だったわけではなく、ずっと独立国である。

ミャンマー(ビルマ)

19世紀を通してイギリスの植民地となる。日本軍の進駐によりイギリスの植民地支配は一時期崩れる。1948年にイギリスから独立。

マレーシア

19世紀にイギリスの植民地化が進む。第二次世界大戦で日本が占領。戦後はイギリス連邦の一員として独立。

シンガポール

イギリスの重要な植民地であった。日本は1942年から1945年まで占領。その後イギリスが植民地支配を継続。1957年にイギリスからンマラヤ連邦として独立。1965年、マレーシア連邦から独立。

インドネシア

17世紀のころからオランダが植民地として支配。1942年から1945年まで日本が占領。日本軍政下の統治は植民地と言って良いかもしれないが、日本はインドネシアの独立を画策するも実現せず。第二次世界大戦後、オランダに対する独立戦争を開始、1949年に独立を達成。

パプア・ニューギニア

オーストラリアの委任統治領であった。第二次世界大戦で日本が一部占領。1975年にオーストラリアから独立。

9月3日の産経記事(共同)によると、中国の環球時報が「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」という不満の社説を掲載したそうだ。日本が米国やソ連には従ったのに、中国や韓国には従わないという事に対していら立ちを表現している社説だという。

中国語は分らないので、英文の記事を読むしかないのだが、なるほど、日本が歴史問題で中国や韓国に従わないのはけしからぬ、というような内容である。

社説の表面的な記述だけでは、いつもの反日宣伝のようにしか読めないのだが、支那大陸の歴史をある程度知っている人には、その背後にある潜在意識を感じる事が出来るのではないだろうか。

支那大陸、そして朝鮮半島においては、勝者と敗者の関係が日本におけるそれとは意味が異なる。彼らにとって勝利する、という事は敗者を如何様にも扱って良いという事を意味する。支那大陸では幾多の王朝や政権が打倒されてきたが、その度に前の時代の為政者には残虐な仕打ちが待っていた。勝者は政権を正当化するために歴史を書き換え、敗者を奴隷のごとく扱った。

朝鮮半島でも同じであり、現在においても、大韓民国は歴代の大統領が後に続く政権から酷い仕打ちを受けるという歴史を繰り返している。竹島に不法上陸した李明博は無事のようだが。

支那大陸の人間にとって、日本が連合国に降伏したにも関わらず、長い大陸の歴史の中で認められてきた勝者による一方的な歴史の押し付けが出来ない事は大きなストレスであるようだ。彼らにとって、日本が自分達より下位の、奴隷的な立場にならずに、むしろ経済成長で大国になっている事が許せなくて仕方がない。

支那・朝鮮にとっては、戦後は永遠に終了しない。勝者が敗者を支配し続ける事、これが戦後なのである。彼らにとって戦後の終了とは、新たな戦争もしくは王朝交代による勝者・敗者の逆転を意味するのだ。

滑稽なのは朝鮮人であろう。戦前・戦中は帝国臣民であったのが、日本の敗戦とともに、敗者を奴隷扱い出来る勝者の快感を味わおうとして、戦勝国民気取りで日本人に対して横暴な態度を取るようになったのだ。そして勝者の権利としての歴史の捏造を始め、日本に押し付けようと執拗な努力を続ける事になったのだ。

支那・朝鮮人にとっては、勝者が敗者を奴隷扱いできぬという、有史以来の異常事態にとまどい、欲求不満が鬱積しているようだ。もっとも、日本が敗北したのはアメリカであり、毛沢東の中国共産党ではない。まして戦争などしていない朝鮮民族に対しては勝利も敗北もない。