今年の2月11日、ドイツで94歳になる元ナチス親衛隊(SS)隊員オスカー・グレーニング被告に対する裁判が始まり、15日には禁固4年の判決が下った。

検察側の主張は、「被告は1944年5〜7月に到着したユダヤ人の荷物を処分、現金を抜き取って親衛隊幹部に送るなどして組織的な虐殺に関与した。（共同）」ことである。

本人は、アウシュビッツで働いていた事は認めているが、殺害に関与した事は否定している。検察側の主張とあわせて考えると、おそらく事実であろう。しかし、たとえ直接関与していなくても、そして戦後70年を経ても、アウシュビッツの関係者は裁かれ続けているのである。アウシュビッツで働いていた者のうち、これまで50人弱が有罪判決を受けた。

ナチスの戦争犯罪を戦後70年もまだ裁き続けているというのは、世界史的に見ても非常に特殊なケースだろう。それだけユダヤ人社会の執念が強いという事である。

さて、一方で旧日本軍が20万人の少女を性奴隷としたと主張する韓国や日本の左翼はどうだろう。彼等は未だに実行犯を特定する事に成功していない。彼等の主張が正しいとすれば、当然いたであろう朝鮮人側の協力者すら見つかっていない。20万人を性奴隷にするというおぞましい戦争犯罪があったと主張する割には、実行犯を捕まえて裁判にかけるという努力が皆無なのである。

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実は韓国や左翼はそれほどには真剣ではない、という説もありうる。ユダヤ人と同じ程度の執念は発揮できないのかもしれない。しかし、慰安婦像をつくったり、世界中で慰安婦性奴隷説を広めているのだから、そういう説は成立しないだろう。

答は簡単で、そのような人物は過去には誰一人存在しなかった、という事だ。もし旧日本軍の軍人が、少女を拉致して性奴隷としたなら、その人物は軍事裁判にかけられていたであろう。事実、インドネシアではそのような事例が発生したが、これは慰安婦が軍による強制ではないことの証明となっている。

 

北朝鮮によるミサイル実験（2月7日）を受け、日本政府は制裁強化を決定した。これを受けて朝鮮総連は制裁強化を批判し、ミサイル実験ではなく人工衛星の打ち上げだとする北朝鮮見解を日本のメディアに伝達するとともに、拉致被害者調査の再調査をめぐる日朝合意の一方的破棄だと主張した。

北朝鮮が、大気圏に再突入しないロケットを打ち上げ、宇宙空間の軌道に何らかの物体を乗せたのは確かなようだ。しかし、それがミサイルなのか、ロケットなのかという議論の前に、そもそも北朝鮮が何故、人工衛星の打ち上げすら国連決議に違反する行為となるのかを考えるべきだ。

10年前、2006年10月6日に北朝鮮は核実験を強行した。日本の左翼は、共産主義国の核保有は正義と考えているからピンと来ないかもしれないが、北朝鮮の核実験は国際社会を敵に回す大事件なのである。この核実験の結果、当然の帰結として北朝鮮は国連決議により、ミサイル開発につながるようなロケット開発が出来なくなったのである。

これは、性犯罪者やストーカーが、犯罪とは関係なさそうな自由でさえ規制される事に似ている。国際社会を挑発するような核実験を強行する国に、たとえ平和目的であったとしても核兵器を運搬する用途に転用可能なロケット打ち上げは許されないのである。

しかも、北朝鮮は今回1月6日に水爆実験を行なっている。だから、「ミサイルではなく人工衛星打ち上げロケットだから良い」という朝鮮総連の主張は「ストーカーだって暴力団だって外出の自由がある」とうそぶいているようなものだ。

さて、北朝鮮は日本の制裁強化に反発し、拉致事件の再調査中止を決定した。これについて日本の左翼は「制裁強化が拉致問題の解決を困難にした」などと日本側を非難するという異様な言動を繰り返している。

日本の制裁強化が拉致の再調査を中断させた元凶だ、という主張が罷り通るなら、北朝鮮が再調査を続けている限り、北朝鮮はやりたい放題、何でも出来るという事になる。

家の壁に落書きが見つかった。隣家の息子の仕業である事は間違いない。隣家の両親は調査して事実なら子供に謝罪させると約束した。ところがある日から、隣家で騒音の激しい
パーティーが深夜まで続くようになったため、抗議した。すると隣家の両親は、それなら落書きの調査はしない、と言って開き直ってしまった。

こんな例を考えたのだが、北朝鮮の例はもっと単純だ。それは、要するにコリアン民族が得意とする人質外交である。

日本人を拉致し、返して欲しければ要求を飲め、と主張する。そして人質をキープしている間は、正にやりたい放題だ。日本が怒って抗議すると、人質変換を平然と拒否する。

これは竹島問題でも発生した事であり、韓国は日本人漁民を拉致拘束、監禁して、それを人質に対日外交を進めたのである。北朝鮮の今回の対応も同じだ。彼等にとって拉致の再調査とはすなわち、人質を使った対日脅迫外交なのであり、コリアン流の戦術なのである。

1966年2月12日から3月17日にかけ、韓国の首都機械化歩兵師団（猛虎師団）はベトナムのビンアン（現在はタイビン）で15の村落で虐殺を繰り広げ、約1,200人の民間人を殺害した(ビンディン省博物館の調査では1,004人)。日本語のWikipediaなどでは同年1月22日から2月26日とあるが、これは旧暦と思われる。

ベトナムでは韓国軍による村民虐殺の慰霊碑が各地に存在するが、このタイビン大虐殺の慰霊廟には、コリアンによる虐殺の場面を描いた壁画が設置されており、これはネットでも写真が掲載されている。

コリアン兵は小銃、機関銃、刃物、手榴弾を利用して乳幼児から老人までを殺害した。村民の体をワイヤで縛り、女性は強姦し、井戸には毒を投げ、家は放火した。公平のために追記すると、コリアン兵はベトコンも殺した。

この虐殺事件は、ベトナム政府自体が未来志向の態度で特に問題としていないこと、韓国政府が事件を隠蔽してきたこと、そして過去の真実と向き合う事が出来ないというコリアンの民族性などが原因で実態解明が進んでいない。語り継がれてきた村民たちの証言と墓の下に眠っているはずの遺体だけが証拠である状態だ。

韓国側も全く無視しているわけではなく、135人が殺害されたハミ村虐殺(1968年2月24日)の慰霊碑は韓国軍の元軍人によって建立されている。この経緯は「韓国の大量虐殺事件を告発する(北岡俊明+北岡正敏、展転社)」に詳しい。

また、韓国で慰安婦像を作成した韓国人が、韓国軍による民間人虐殺を謝罪するための像をベトナムに建立する予定とのニュースもある。今年はベトナム各地で虐殺50年目の慰霊祭が開かれるため、それにあわせようというのだ。

コリアン兵によるベトナム民間人虐殺がベトナム国外で語られるようになってから約15年しか経っていないが、事件自体は50年前の出来事だ。50年も経てば生き残りの証言者も減っていく。また韓国政府側の資料も消えていくだろう。

昨年は戦後70年ということでメディアは第二次世界大戦の話題を多く取り上げた。上記のタイビン大虐殺は、ちょうど50年前の、この時期に起きた事件である。戦争の悲惨さを後世に伝え、平和への誓いを新たにするためにも、真相解明のため日本の報道関係者は努力すべきではないだろうか。

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あなたが、会社の命令でドイツに長期出張を命じられたとしよう。現地で日本人女性と知り合い、子供もドイツで生れ、日本語よりもドイツ語の方が得意だ。滞在は長期化し、ドイツにすっかり馴染んだ生活を送るようになった20年目のある日、会社が突然倒産した。

さて、ここで問題だ。あなたは日本に帰国できるだろうか。

親も死亡し、親族とも交流がない。会社の同僚とも連絡が取れず、日本に帰ってもあなたの家族は孤立する事が予想される。そもそも帰国して、どこに住めば良いのか。家族で野宿するよりは、ドイツで仕事を探し、そこに永住した方が良いのだろうか。

上記の仮定は特殊なケースである。ほとんどのケースでは、たとえ20年海外で生活しても、日本に戻ろうと思えば戻れるはずだ。おそらく20歳で渡米し、50年経って70歳になっても日本国籍がある限り日本に戻って生活する事は可能だろう。

中国残留孤児の例がある。彼らは、戦後になって支那大陸に取り残された日本人であり、1980年代から日本への帰国事業が本格化した。子供のころから中国に長年住んで日本語も不自由となった者も多数帰国し、また中国人男性と結婚した日本人女性が、日本語を話せない子供とともに日本に帰還した。

望郷の念があれば、あるいは民族としての意識があれば、何十年経とうが祖国への帰国は可能なのである。

シベリア抑留の日本人も、多数日本に帰国した。中には現地人と結婚して帰還しなかった者もいるが、少数派だ。

さて、在日朝鮮人である。米国の占領下では重罪を犯した朝鮮人を半島に送還する事が出来たが、サンフランシスコ講和条約後、韓国は、日本での生活既得権など「人道的な措置」を求め、送還する事が出来なかった。

終戦後、朝鮮人たちは「日本に強制連行され、生活基盤が出来てしまって祖国に戻れなくなった。悪いのは日帝であり、在日朝鮮人の日本での権利を認めよ」などと主張してきた。そして似たような論法で、彼等は在日特権を正当化している。

強制連行されてきたなら生活基盤などは無いはずであり、即帰国すべきだったし、それは可能であった。満州や朝鮮半島の日本人は在日朝鮮人よりも遥かに現地で生活基盤を築いていたが、帰国する事になった事と比較すると大きな違いだ。

彼等が日本に留まった理由は、そもそも強制連行とは全く関係なく、時には密入国してまで日本に滞在し、商売を行ない、日本での生活基盤が出来あがったからだ。また、日韓合併以降の大日本帝国の臣民としての意識もあり、日本人となりたかった、という者もいた。しかし最も大きな理由は、敗戦後の日本であっても朝鮮人には特別な生活保護が与えられた、という事であろう。

日韓合併後でも、日本は朝鮮人の日本流入を抑制していたが、朝鮮人の日本への出稼ぎ意欲は高く、日本への密入国が頻発していた。日本が本格的に朝鮮人を国内の炭鉱で労働者として受け入れたのは太平洋戦争中である。そして、それは5年にも満たない期間であり、いわゆる徴用と呼ばれるのは、終戦直前の数年だけだ。

それで一体、どうして祖国に帰れない、などと言えるのか。

アメリカでは南北戦争後、奴隷解放宣言(1862年)を出したが、その時点では黒人たちは世代を重ねており、祖国への帰国は不可能であった。戦後の在日朝鮮人の立場は全く異なり、戻ろうと思えば戻る事は可能であったが、自分達の意思で日本に留まったのである。ところが、在日朝鮮人たちは、あたかも鎖に繋れて大西洋を渡った黒人奴隷と同じであるかのように自分達の境遇を印象づけようとしている。

在日朝鮮人の権利主張は、自分達をアメリカにおける黒人奴隷と同じ境遇だと主張する事に依っていたが、そのような主張は一旦沈静化した後、近年の日韓関係の悪化の影響で再び脚光を浴びるようになっている。

在日朝鮮人たちが日本で共存していくと思われた時期もあったが、韓国の反日教育と在日自身のあつかましい主張、そして何よりも日本人左翼の扇動により、終戦後しばらくの時代と同じように、日本社会にとて異質な存在となっているのが現状である。

 

在日朝鮮人の処遇は、戦後日本の最大の課題の一つであった。頻発する「第三国人」犯罪と密入国者の急増、そして朝鮮人と日本共産党が結託して共産主義革命のための騒擾を各地で引き起こすといった治安上の問題が大きかったのだ。

• 占領下の帝国議会でも問題となった朝鮮人の悪行
• 日本のノイローゼ「第三国人犯罪」

戦後、朝鮮半島への引揚を希望する朝鮮人については、GHQによる計画送還が進められた。しかし、終戦翌年には早くも日本への密入国が顕在化するようになり、希望者を対象とする送還だけではなく、「強制送還」が開始される。

強制送還はGHQの指令で進められ、昭和21年から昭和25年11月までに46,000人の朝鮮人が送還された。

日本国政府による朝鮮人の強制送還は、昭和25年12月に始まった。「退去強制」事案に該当する者が対象で、大半は密入国者であるが、犯罪を犯した在日朝鮮人(戦前から日本にいた者)も含まれている。

つまり、強制送還とは言っても、犯罪を犯した外国人は母国に送還するという処置であり、「退去強制」事案に該当すれば、朝鮮人以外には当然のごとく適用されるものだ。当時も、そして今日でも、あたかも強制送還が、朝鮮人を全員強制的に半島へ搬送するというイメージで使われるケースがあるが、政府が進めた強制送還とは、犯罪者の母国への引渡しである。

さて、韓国は昭和27年3月の第7次送還までは受け取っていたが、同年5月の第8次送還以降、受け取りを拒否するようになった。サンフランシスコ講和条約が同年4月28日に発効されたことに対する嫌がらせであろう。理由は当時の人にも分かっていない。

第8次送還(昭和27年5月12日)では、410名の韓国人のうち、戦前から日本に居住していた125名の受け取りを韓国が拒否し、日本に逆送還されることになった。

その後、同年9月27日に、「戦前から日本に在留している韓国人は日韓会談が成立するまで送還しない」という協定が結ばれる。朝鮮人得意の、カラ約束の引き伸ばしだ。

このようにして、犯罪を犯した韓国人は母国では引き取られず、大村収容所に収容され、それが左翼人権派の攻撃材料となっていくのである。

仕方なく日本は、犯罪を犯した韓国人であっても、退去強制しない処置を下すようになる。前科3、4犯程度なら在留特別許可を与え、前科5犯以上で特に悪質な者のみ退去強制の対象とした。更には収容や仮放免が長期に渡る者にも在留特別許可を与えた。

■ 追い返した以上の韓国人に特別在留を認めていた日本

そして、竹島を韓国領と主張する李ラインによって韓国側に強制連行された漁民の解放と引き換えに、刑罰法令違反者474名を仮放免したのである。

■ 竹島問題は単なる領土紛争ではない

李承晩大統領が、日本から強制送還される朝鮮人の受け取りを拒否していたのは、在日朝鮮人を日本国内に留めておく事が、日本を将来的に乗っ取るという韓国の長期戦略が背景にあるのだろう。結果として日韓基本条約により、戦前から日本にいる朝鮮人には特別な永住権が認められたのだ。

■ 対馬を所望していた李承晩

犯罪を犯した外国人を母国に送還するという当然の事が在日に適用されないのは、1965年の日韓基本条約以降であるが、それまでも実質的に朝鮮人犯罪者の韓国への送還は困難な歴史であったのである。