日本人の正義感と共謀罪

今国会における共謀罪をめぐる政局騒乱は、自民党の支持率を大きく下げる要因となったが、同時に日本人の正義感がどの辺りにあるのか、というのを明確にした出来事であった。

アメリカでは共謀の事をConsipiracyと言う。これは日本語だと共謀と訳される他に、「陰謀」という意味もあり、実際アメリカでも二つの意味がある。後者はうさんくさい文脈で語られるが、前者の「共謀」は、アメリカでは許すべからざる犯罪の一つだ。

アメリカでは永く国内麻薬戦争の状態にある。麻薬との闘いのために強力な武器の一つが共謀罪である。武器とは言っても完璧ではないので、トランプがメキシコとの国境に壁をつくると言っている。だが、壁を作ったとしても共謀罪は残る。麻薬に関する共謀は、それだけで悪とするのがアメリカの正義だからだ。

マフィアが麻薬工場を建設する事を共謀し、実際に土地を購入したとする。アメリカ人の感覚では、それ自体が犯罪であり、実際に共謀罪に該当し、法に触れるケースである。

一方で日本の正義感はどうだろう。同じく暴力団員が麻薬工場を建設する事を共謀し、合法的にその準備を進めたとする。この場合、まだ麻薬を製造していない段階では犯罪とすべきではない、逮捕すべきではない、というのが日本人の正義感、より正確に言うと、共謀罪に反対していた人達の正義感である。

「善人なおもって往生を遂ぐ、いわんや悪人をや。」という伝えの影響だろうか。あるいは性善説を誇りに思う心情の影響だろうか。懲罰より更生を重視する思想なのか、とにかく今回の共謀罪を巡る騒動では、日本人の正義感というものの特徴が見えたと言える。

アメリカでは嘘ですら共謀罪の対象となる。日本の左翼の表現を借りれば、「アメリカ政府に嘘をつく相談をしただけで逮捕される」のだ。もちろん、これはテロ等準備罪に反対していた左翼の言い方を真似た極論であり、「居酒屋で冗談で言っただけで」逮捕されるという低レベルの法律ではない。連邦法第371条では、連邦政府に対する詐欺の共謀が犯罪となる。

Volkswagenの燃費不正では今年1月に幹部が逮捕されたが、その罪状は共謀罪であった。他に5人の元幹部も共謀罪で起訴されている。

アメリカでは日本人もConspiracyで逮捕されているケースがある。主として独占禁止法違反などの経済犯である。

アメリカの共謀罪はちょっと過激するぎるかもしれないが、彼等から見れば日本の対応は甘すぎるであろう。例えば、今回の法整備では、賄賂が共謀罪の対象となっていない。欧米人は、日本の企業は不正なやり方で儲けていると思っている。最低でもヨーロッパ並の厳しさにはしておく必要があるだろう。

また、テロに対する正義感を見れば、日米の違いは明白であろう。

北朝鮮の核実験に憤慨し、朝鮮学校を襲撃する計画を立てたとする。お前は一階、俺は二階、などだ。もちろん酒の席でつい興奮して計画したというレベルのものではない。共謀罪に反対する日本人の正義感としては、その程度の事で犯罪扱いにしてはいけない、という事であろう。もちろん監視対象にもすべきではないというのが彼等の正義だ。しかしこの場合は最低でも監視対象にはすべきであろう。

日本以外の国の正義感は違う。既に多くのテロが共謀段階で阻止されている。日本がわずかでも国際標準に近付いたという点で、今回のテロ等準備罪はある程度は評価できる。

なお、善人の正義感だけではなく、悪人の感覚も日本は異なる。暴力団が任侠と言われるように、日本の文化は国際感覚からは、ずれている。したがって、日本から在日朝鮮人、中国人を追い出し、外国人の流入を阻止して純粋な日本人だけの国土にすれば、共謀罪も不要となるだろう。

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赤旗新聞『前川さんは生きていた』

平成元年の赤旗新聞には興味深い記事が多い。この年は天安門事件とベルリンの壁崩壊で日本共産党にとっては散々な一年であった。最後の最後までチャウシェスクを信じ、最後の最後で裏切られた。

チャウシェスクと日本共産党の親密な関係

さて、この当時、資本主義陣営への対抗意識から、日本共産党は韓国を嫌っていた。

嫌韓の元祖は日本共産党

平成元年1月14日の事である。韓国の釜山市にある観光ホテルで火災が発生し、日本人を含む36人が死亡した。その時の赤旗の記事を紹介したい。

韓国でまた高層ホテル火災 日本人3人含む36人死亡
防災施設不備、非常口にカギ 走る煙、大半は窒息死
【ソウル十四日時事】十四日午後七時十五分ごろ、釜山市釜山鎮区の大亜観光ホテル(地上十階、地下二階)の四階ヘルスクラブ内にあるサウナ室付近でボーンという音とともに突然出火。火勢は強くなかったものの、カーペットなどから有毒ガスが大量に発生、またたく間にホテル全体がこのガスに包まれました。

(中略)
また、同ホテルは①防災設備の改善命令を受け、昨年工事をおこなったものの、消防署の点検は受けていなかった②非常口はかぎがかかったままで、スプリンクラーも作動しなかった--ことなどが明らかになり、人災が被害を大きくしました。

日本人死傷者氏名
【ソウル十四日時事】韓国治安本部が十四日午後、確認した日本人死傷者は次の通り。(敬称略)
【死者】(中略)前川○(54)=福井市

保険証盗み旅券に?
前川さんは生きていた

韓国・釜山市の大亜観光ホテルで十四日発生した火災で、死亡したと伝えられた福井市××、自営業、前川○さん(54)は同日自宅で、「海外旅行にいったこともなければパスポートを申請したこともない」と語るとともに、死者が他人であることを確認しました。さらに「82年の6月から8月の間、会社の事務所から自分の国民健康保険証が盗まれた。盗んだのは小学校の時の同級生で在日韓国人の文正吉、日本名は岩本政男という。盗まれた直後、福井書に被害届を出し、警察でもだれが盗んだか知っており、早急に逮捕するといっていたのに・・・」と話しました。

客置き従業員逃げる
【ソウル十四日時事】韓国放送公社(KBS)が十四日午後九時のテレビニュースで報じたところによると、釜山市の大亜観光ホテルの従業員たちは、火災発生を知るや、客の安全を無視して先を争って逃げ出しました。KBSは、これが被害を多きくした一つの理由だと報じました。

何とも韓国らしい事故で、しかも日本人に成り済ました韓国人という話も入っており、現代だと嫌韓サイトで盛り上がる話であろう。韓国のネガティブな面を報道するのは、赤旗にとってはストレス発散だったに違いない。

今日ではこのような記事を赤旗が掲載する事は無いだろう。韓国批判になってしまうからだ。特に前川さんの証言だけを何の検証もせず一方的に取り上げるような事は絶対にしなかったに違いない。

なお、共産党は前年(1988年)9月8日に、大韓民国は「南朝鮮」と呼ぶ事を発表しているが、上記記事の段階ではまだ韓国と表記していたことが分かる。

韓国を『南朝鮮』と呼んでいた日本共産党

参考までに、赤旗はかつてこんな嫌韓記事まで掲載している。

昭和59年9月16日 韓国米から害虫ゾロゾロ
「輸入韓国米に害虫!」参院農林水産委員会でこのショッキングな事実が明らかにされたのがさる四日。ところがなんとその後入港、陸揚げされた韓国米からも同じ害虫がゾロゾロ。”安全”といいつづけてきた政府。それがこの始末。いくらこんご万全の対策を講じる、といわれても、駆除による有害な臭素が残る恐れもあり、不安はつのるばかり・・・。

 

中国は何故THAADミサイル配備に反対しているのか

中国が韓国へのTHAAD配備に対して強烈に反対している。昨年(2016年)7月7日に米国と韓国がTHAAD配備に合意した事を発表して以来、中国は韓流締め出しや経済制裁、その他の嫌がらせで圧力をかけてきた。韓国は政変後に左翼政権が登場し、THAAD配備に曖昧な態度を見せ、今年6月末の米韓首脳会談でもTHAAD配備についての意志を明確にはしなかった。

THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)は飛来する弾道ミサイルを大気圏突入段階で打ち落すミサイルである。完全に防衛用のシステムであり、THAADミサイルを攻撃用に利用するという事はあり得ない。韓国の場合は北朝鮮のミサイル攻撃から防衛するために配備するものであり、専守防衛のための兵器と言って良い。

さて、THAADミサイルが北朝鮮ミサイルに対する防御用であるなら、どうして中国は強烈に反対するのだろうか。普通に軍事・政治ニュースに接していれば別に難しい話では無いのだが、咄嗟には答えられない人も多いだろう。

一番単純な理由は、あまりにも単純でありながら、ある特定の人達には思いつかない理由である。すなわち、中国が韓国にミサイル攻撃する際に障害になるから、という理由だ。中国がせっかく韓国の都市を破壊するミサイルを持っているのに、それを無力化されては、将来韓国を侵略する際に不都合である、というのが反対理由だ。

つまりTHAAD配備に反対している事自体が、中国が他国への侵略を準備していることの証拠なのである。中国が領土拡張するため侵略戦争をする上でTHAADは邪魔な存在であるので、THAAD配備に強硬に反対しているのだ。

このことから、THAAD配備をめぐる騒動は中国の脅威を国民に認識させる上で格好の素材であるはずだが、日本政府や保守派はこの件を中国の脅威を証明するものとして宣伝に利用していない。何故かというと、あまりに単純な理由であり、次に述べる理由で反論されるからだ。

将棋で玉を金や銀で固めるのは、相手玉を詰ませるためである。防衛は攻撃の準備でもあるのだ。韓国や日本が防衛力を完璧にすると、アメリカの攻撃に対して中国が報復できなくなってしまう。つまり、韓国が北朝鮮からの核攻撃に備える準備は、米国が中国に先制攻撃を加えるための準備であると、中国側は捉えているのだ。

米中は核保有国であるから、抑止力によって上記のような懸念は無いはずであるが、中国にはそのような発想はない。中国の恐しい所は、相手が核保有国であろうと戦争を躊躇しない点であり、アメリカもそうであるに違いないと思っていても不思議ではない。

日本は北朝鮮によるミサイル攻撃から国土を防衛する必要があり、そのための兵器を配置する必要があるが、それすら中国の論法に従うと許せない行為である。むしろ北朝鮮を攻撃するミサイルや爆撃機の配置なら中国の許容範囲という可能性だってある。

日本では憲法9条が平和を維持していると考えている人が多いが、平和の維持というのは軍事バランスによって成立するものである。専守防衛に捉われる事なく、多様な軍事オプションを可能にする事の方が逆に地域の安定に寄与する。余程の強硬派でない限り、誰も中国を怒らせたいとは思っていない。しかし国防は必要だ。それは周辺国と交渉可能な手段を多く手にしてこと達成可能なのである。

さて、中国がTHAAD配備に反対する理由であるが、第1の理由も正しいし、第2の理由も正しい。前者は日本や韓国の立場であり、後者は中国の立場であるが、両立する話である。しかし強調しておきたいのは、一見すると幼稚な表現、すなわち「中国が将来、日本を侵略しやすいように反対しているのさ」というのが最も核心的な理由である。

中国は太平洋の西半分を本気で支配しようとしている。中国側の膨張圧力により、近い将来の戦争の可能性は高くなってきている。未来にわたって平和を維持するためには、我が国の軍事オプションの多様化が必須なのである。

 

消えた愛国左翼、見捨てられた労働者階級

東西冷戦の時代、左翼は労働者の味方だった。あの時代、自民党が政権を維持するためは、左翼の主張を政策に取り入れ、労働者による支持を失わないよう努力する必要があった。

今日、かつては労働者の強い味方であった左翼は姿を変え、外国人の味方となっている。姿を変えたというよりは、共産主義が通用しなくなったため本性を現したというべきかもしれない。

昨年のアメリカの大統領選挙では、総得票数では上回っているクリントン候補が敗北した。原因は労働者階級が票田となている州で敗北したためだ。アメリカの民主党は庶民の味方という印象であったが、実際はエリート・リベラルの政党であり、ハリウッドのセレブや優秀な外国人労働者を自国民より優先する大企業寄りの政党であったのだ。一般的な労働者にとって、もはや「リベラル」というのは敵対する勢力になってしまっているのだ。

かつては、国内の弱い立場にある労働者を支援する勢力と、自由貿易で儲ける大企業に恩恵を受ける勢力が対立していた。前者は左翼と呼ばれていたが、今日そのような勢力は消えてしまい、「ナショナリスト」対「グローバリスト」の時代となっている。そして左翼は後者に立場であり、GoogleやApple、IBMなどの多国籍企業が左翼の味方だ。

日本でも同様である。現代の左翼を支持するのは、失業に怯える負け組労働者ではく、外国人を積極的に雇用する国際的な企業に採用されている勝ち組エリートである。

かつての左翼は、貧しく虐げられた自国民の味方であった。変な表現だが、「愛国左翼」が多くいた。しかし冷戦終結で共産主義への幻想が崩壊し、階級闘争では支持を得られなくなり、愛国左翼は立場を失ってしまう。やがて左翼は欧米のリベラリズム路線に乗り、自国民を見捨て、外国人寄りの主張をするようになったのである。

経済発展した先進国では社会主義的思想は通用しないが、欧米の左翼は多国籍企業と結託して多文化共生を唱え、外国人を優先する主張により存在意義を見出している。

一方で日本の左翼は、正体が中国共産党の手先であり、北朝鮮のシンパである事から、冷戦崩壊後の主義主張は非常に分かり易いものである。在日朝鮮人・中国人の浸透のため、そして日本社会の外部からの変革のため、多国籍企業の側についてグローバリストとしての主張を繰り返すようになったのである。

変化したのは左翼だけではない。日本の大企業も負け組日本人などは放出し、優秀な外国人を雇用し、反日国でも商売をするために左翼との結びつきを強化している状況である。