沈黙のチベット

今年はパンチェン・ラマが中国共産党に拉致されて25年目である。1995年5月14日、ダライ・ラマ法王が第11世パンチェン・ラマを認定した3日後の5月17日、支那政府はパンチェン・ラマを両親とともに拉致した。今年はその25年目にあたるが、日本ではニュースにならず、中共が現在の動向を発表したニュースがわずかに報じられただけである。

現代版アウシュビッツとも呼べる再教育キャンプの存在でウイグル人への弾圧についてはわずかながらにも報道されている。一方でチベット問題については、Radio Free Asia が情報提供しているものの、以前のようにチベット僧による焼身自殺という事もなく、注目を浴びる事はない。

チベットでは全ての住民を監視し追跡するシステムが完成されており、集団的な抵抗活動は不可能な状況だ。宗教活動もチベット語の使用も制限され、漢民族の流入とダライ・ラマ支持者への弾圧も続いているが、完璧な監視体制の中、一見するとチベット情勢は静かなままだ。

武漢コロナウイルスを契機として支那における住民監視・追跡体制は世界で最も優れたものとなった。中共にとって、チベット支配はもはや完成された段階であり、ウイグルの強制収容所もやがて不要になるだろう。中共による異民族支配はおそらく人類史上最も高度に完成されたシステムであり、この手法はあらゆる新支配地域に適用される事になる。

そして次は香港であり、国家安全維持法というたった一つの法律で民主化運動を沈黙させる事に成功した。中共がその先に狙っているものは台湾であり沖縄であり、究極的には日本民族の支配だ。

日本人とチベット人は遺伝子の面で近い関係にある。両方ともY染色体のハプログループDの割合が高いが、このタイプは日本列島やチベット高原など孤立した地域にわずかに見られるものである。おそらく数万年の歴史の中で他グループに駆逐された生き残りなのだろう。しかしチベット人という集団は中共の民族浄化策により、消え去りつつあるのである。

 

三峡ダムより深刻なメコン河のダム建設

長江流域で大洪水が発生し大雨の被害が多発している。この中で注目を浴びているのが三峡ダムで、雨量が激し過ぎて、下流域を守るために雨水を貯蔵すると上流が氾濫し、上流を守るために放流すると下流が洪水被害に遭うという状況にあると言う。

三峡ダムは従来から決壊の可能性が指摘されているが、技術的な点は専門家の分析が必要なのでダムが崩壊するかどうかは不明だ。しかし今回のような大雨でダムの上流と下流のどちらかが犠牲になるというのは、三峡ダムに洪水防止の機能が無いという事である。

巨大なダムは運用を間違えれば下流域に甚大な被害を与える。もしダムの水量調節の権限が外国にある場合、下流域の国は生活の安全をその国に握られている事になる。それが現実となっているのがメコン河である。

メコン河流域では昨年深刻な旱魃の被害に見舞われた。メコン川の流量減少が最大の理由であり、その原因は上流側にある支那のダム建設である。タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを流れるメコン川の水量が減少していた同時期、上流にある11のダムはむしろ平均以上の水位を維持していた事が衛星測定から明らかとなっている。

中国共産党はメコン河上流にあるダムにより、インドシナにおける支配力を高めている。下流の国は農業や漁業を守るため常に中国共産党の顔色を伺う必要があるのだ。三峡ダムが決壊すると長江下流域の都市は壊滅的打撃を受けるだろうが、所詮支那国内での話だ。水位調節次第で下流を危険に晒す事が出来るメコン河のダムの方がより深刻な問題であろう。

金で済む話なら拉致問題はとっくに解決している

北朝鮮による日本人拉致問題は、横田滋さんが6月5日に他界された直後に大きな注目を浴びたが、また下火となりつつある。SNSの普及により、衝撃的なニュースは一気に広まるが、逆に収束も早い。志村けん氏の死亡は武漢肺炎の脅威を多くの日本人に与えたが、人々が緊急事態宣言に疲れ早期解除を望むようになるのに時間はかからなかった。

という事で取り上げるのが遅いのだが、橋下徹氏がテレビで発言したとされる「お金を払って、それで拉致被害者返してくれということしか思いつかない」という点についてコメントしたい。

日本はこれまで北朝鮮に対して経済支援を期待させるような行動をしてきている。左翼による日本国内の世論工作はもちろん、保守派でも拉致問題解決と経済支援を当然のセットとして考えている。そもそも日本国政府が経済支援を拉致問題交渉のカードとして使っていると伝えられている。

日本側に経済支援についての暗黙の了解があるなかで、北朝鮮はどうして拉致問題解決に後ろ向きなのだろうか。経済支援が期待できるなら、北朝鮮も解決に向けた努力をするはずであるが、2014年のストックホルム合意以降、北朝鮮は核実験とミサイル開発に注力し、拉致交渉は消えてしまった。

北朝鮮が拉致問題解決に動かない理由として考えられるのは、拉致の真相が北朝鮮の立場を極めて悪くしてしまうというものだ。交渉が見事うまくいって、拉致被害者が日本に帰国し、日本が北朝鮮に経済支援する事が確実となっても、その過程で露見する真実が衝撃的であるため結局のところ北朝鮮が悪者となり、経済支援の約束も反故になるという可能性だ。そうでなくても金王朝の黒歴史が世界にさらされてしまうという可能性もある。

北朝鮮が重視するのは経済支援よりは体制保障である。経済を好転させても米国の軍事力の前に国家転覆のリスクがある限り安心はできない。その点で拉致被害者は経済支援と引き換えるものではなく、むしろ体制保障のカードだ。

金で解決するなら、おそらく国民は対北経済支援にも納得するだろう。しかし拉致被害者の帰国とはとても引き換えできない隠された何かが北朝鮮にはあるのだろう。

 

ウイグルよりコロナを問題にする欧米の歪な対中政策

武漢コロナウイルスの世界的蔓延で、世界的にウイルス発生国である中国に対する印象が悪化し、アメリカではトランプ政権がウイルス拡大に関して中国を非難した。ヨーロッパでもドイツ、フランス、イギリスなど中国に対する姿勢がコロナをきっかけに変化しつつある。

4月下旬の話になるが、世界8カ国の政府や民間機関が中国に賠償請求し、その額は100兆ドルになると伝えられている。ただし、このような動きは米国における人種暴動のニュースに埋没し、6月に入って各国が外出規制緩和を始めるに従い、ややトーンダウンしているようだ。

私見であるが、武漢コロナウイルスの蔓延を中国政府の責任とするのは無理がある。意図的に流出させた、あるいは極秘のウイルス兵器が漏洩した、というのなら別だが、現状では確たる証拠はなく、人類を脅かすようなウイルスは地球上どこでも発生しうる事を考えると、発生地責任というのは成立しにくい。また、情報隠蔽のために初動対策が遅れたと言っても台湾などは適切に対応し、拡大阻止に成功している。

中国共産党は様々な問題を引き起こしているが、その最大のものは戦後最悪の人種差別であるウイグル民族に対する弾圧だ。再教育キャンプと呼ばれる強制収容所は、アウシュビッツの再来であり、我々人類は、もし現代のドイツにヒトラーがいてアウシュビッツ同様の施設があったら国際社会が当然実行しているであろう行動と同じ行動をしなければならない。

ウイグルの強制収容所では、監視カメラ付の狭い部屋に大勢が収容され、看守による暴行は日常的で、5分だけ許される監視カメラ付トイレに行くのに許可を求められ、毎日朝から晩まで中国国歌や共産党プロパガンダを強制され、信仰を侮辱される。夫婦で収監されている場合、時々二人だけで過す部屋を与えられるが、そこでの行為は全てカメラで看守に見られるのだ。

コロナを理由に中国を非難しても無理筋であり、失敗するだろう。一方、人種問題に関心が高まっている今、中国共産党によるウイグル民族浄化こそ注目されるべきだ。やがては沈静化する一時の話題で中国の人種差別を許してしまう愚は避けなければならない。

 

日本人の民度に期待するな

FNNと産経の世論調査で、データの不正入力が発覚した。世論工作のための意図的捏造ではなかった事を望むが、真データと不正部分との第三者による比較などにより、単なる調査員のサボリである事を証明する必要があろう。

昨年(2019)、経済産業省の商業動態統計調査で、調査員の不正処理が発覚した。事業所に確認する事なく、自分で調査票に数値を記入していたのだ。

このような統計調査に不正はつきものだ。街角のアンケート調査でも調査員にコミュニケーション能力が無ければ無視されて誰も答えてくれない。監督の目が届いていないと分かっていれば、不正もしたくなるだろう。

信頼できる調査会社であれば、内部統制がしっかりしている。それは、調査員は必ず不正するという前提で組み立てられた管理体制である。

私は、日本人が他民族に比べて正直で誠実であると断言する。例えそれが他民族に対する差別思想だと言われてもその主張は曲げない。しかしながら、それはあくまで平均値であり、平気で不正する者が多数存在する事は否定しない。

武漢コロナウイルスへの対応で日本の緊急事態宣言は自粛要請が原則で国民の協力に期待するものであったが、経済活動とのバランスが絶妙で、それはそれで正解であった。一方で帰国者に対する自粛要請は機能せず、一部の者達が市中にウイルスを撒き散らす結果となった。

もし今回よりも強力なウイルスが発生した場合は、今回のように国民の自主的協力に期待する事は無理である。ほんの一部でも非協力者がいる場合は蔓延を防げないからだ。

日本人の民度とは平均の話であり、大半の人が協力すれば成功するような政策には有効であるが、協力しない者が一部でもいる場合には失敗するような政策には有効ではない。残念ながら世の中には不届き者がわずかに存在するだけでだめになってしまう事の方が多いのである。