日本共産党が改名するとの情報が流されている。「日本大衆党」なんて具体候補まで出てきている。国民の共産主義アレルギーの払拭すべく、今年は69年ぶりに国会開会式に出席したそうである。

そんな共産党だが、かつて中国共産党は共産党じゃない、と主張した事があった。天安門事件があった時の事だ。中国は共産党じゃないのに共産党を名乗っている。ナチスは国家社会主義労働者党だが、社会主義じゃない。名は体を表さない！という主張だ。

逆の言い方をすると、日本共産党が、共産党を名乗らなくなっても矢張り共産党だ、という事になるのではないか？あるいは、今の党名のまま共産主義を放棄することだって可能なはずだ。

以下の記事は1989年7月18日の赤旗記事である。記事の意図とは別に、共産党は矢張り酷い党である、ということが伝わる記事である。

いまの中国の党は共産党とは無縁
ナチスも社会主義を名乗った

日本共産党は、中国当局による民主化運動への血の弾圧にたいし、ただちにこれを「言語道断の暴挙」だと糾弾し、その後も社会主義とは縁もゆかりもない鄧小平の軍事先制支配の実態を批判しています。

しかし、意図的な反共攻撃は別としても、名前が「共産党」だから、日本共産党も同じではないのかと考える人もいます。だが、名が体を表さない例は世間にはいくらもあります。ヒトラーの「国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス党)」も「社会主義」を名乗りました。

明らかなように、これは社会主義とはまったく異質のファッショ支配でした。ヒトラーは自分の党名に「社会主義」ということばを使いましたが、実際にやったのは本来の社会主義とは縁もゆかりもないことでした。

名前が「共産党」だからというだけで、日本共産党も中国と同じだと考えるのは的はずれであることを、この歴史的経験は雄弁に物語っています。

実施、中国の鄧小平らの言動は、本来の共産党とも、社会主義とも無縁のものとなっています。

武力鎮圧を命令した鄧小平は、それを実行した戒厳部隊の幹部を前におこなった六月九日の講話のなかで、「もし戦車でおしつぶしていたなら、全国的に善悪の判断をつかなくしたであろう」とのべました。

もちろん、事実は、日本でもテレビで中継されて大多数の国民が目撃したように、丸腰の人民を軍隊が襲い、野蛮な虐殺がおこなわれたのです。

目撃者の証言も多数あります。

「ある中国の知識人。『私が天安門広場に行ったのは三日の夜十一時。間もなく発砲が始まった。手をつないで兵士の前に立ちはだかった学生たちが撃たれ、何百人もバタバタと倒れていった。二台の戦車が猛スピードでこちらに向かってきた。戦車は広場の中を走り回っていた。戦車にひかれてペシャンコになった学生たちの死体を、私はこの目で見た』」(『ニューズウィーク』誌日本版六月二十二日号)

にもかかわらず、鄧小平が虐殺などなかったかのようにいうのは、鄧小平といえども人民の運動の武力弾圧を正当化できないことは知っているためでしょう。戒厳軍部隊の将校は、報道陣を招いた記者改憲でも「学生や大衆を絶対殺しておらず、また一人も車でひいて死傷させていない」といっています。

こんなみえすいたうそでしかみずからの行為を正当化できないところに、今日の中国の党・政府当局が社会主義の大義とは無縁の立場にたっていることが示されています。

そのことは、党中央委員でもない鄧小平が軍事委主席として軍事力をにぎり、党の最高責任者である総書記や国家の代表である国家主席を副主席として部下にしたがえ、党と国家のうえに君臨する軍事専制支配の体制をしいていることと一体のものです。

この根底にあるのは、「鉄砲から政権がうまれる」という思想です。「鉄砲」をにぎる者が君臨し、「鉄砲」をつかって学生たちを弾圧し、「鉄砲」によって権力を保持しています。

まさにいまの中国の党は「共産党」の名に値せず、「鉄砲政権党」というべきものになっているのです。
(下司 上記者)

天安門事件で共産主義の正体が暴露され、動揺した日本共産党の断末魔の叫びが良くわかる文章である。「武力弾圧するような共産党は本当の共産党じゃない！」という狼狽した叫びなのだが、この時はまだ、チャウシェスクのルーマニア共産党と親交を温めていたのである。

 

岸田外務大臣は2015年12月28日に訪韓先で慰安婦問題の最終解決に合意した。しかし、その直後から韓国国内で猛反発に遭い、元慰安婦とされる人達は、すでに謝罪の受け入れを拒否している。つまり、合意したその日のうちに最終決着ではない事が示されたのである。

今回の日韓合意は、日本側が元慰安婦の嘘に対して明確な形で反論していないため、「当時の日本軍がトラックで村々をめぐって朝鮮人少女を拉致して荷台に押し込め、性奴隷としたことに謝罪した」と判断されかねない行動である。そのように左翼が主張した際、国あるいは与党政治家が反論した時点で、韓国側から合意違反と見なされるであろう。

政府は慰安婦像撤去を要請しているようだが、論理的に破綻している。大使館前の像は合意の有無とは関係なく撤去すべきであるが、例えば民地における像は撤去できない。

アメリカが原爆投下について正式に謝罪したとしたら、広島・長崎の原爆記念館を撤去するのだろうか。出来るはずがない。ドイツがユダヤ人に謝罪したら、アウシュビッツ記念館は閉鎖されるとでも言うのだろうか。歴史の真実である限り、政府間で何が合意されようと、記録は記録で残り続けるのだ。

そもそも捏造された強制話をいつまでも続けているのは韓国の民間人である。韓国は一応は民主国家であり、韓国国民の支持しない合意など、全く意味がない。政府自体が約束を守らない国である。政権が交代したらご破算で、安倍首相の謝罪だけが歴史の史実として残る事になる。

最終解決とは、慰安婦は有給の性風俗産業に募集してきた売春婦であって、しかも児童は含まれていなかった、という事の確認である。

保守系の人間は今回の決定には間違いなく憤慨している。韓国側の混乱ぶりを見て喜んでいるのは単なる嫌韓派だ。このような人達は、従軍慰安婦問題が世に登場してから四半世紀以上にわたって日本の名誉回復のために苦労してきた人達のことを知らない。

安倍政権が朴政権を追いつめた、などというのも妄想だ。その証拠に日韓関係改善に期待する与党政治家の発言も登場している。保守派の反発を予想したうえでの日韓合意である。日韓関係を早急に改善しなければならない、何か大きな理由があったのだろう。先祖ばかりか、現在の日本人そして子孫にまで汚名を着せてまで日韓合意に到達したのである。当然、それによって日本が得るはずの国益を示さなければならない。

ポイントは韓国が中国の側から、本当に日米の側につくかどうかだ。

第一に、尖閣周辺で領海侵犯を繰り返す中国船を駆逐してもらいたい。日本漁船の操業も認める事。あたりまえの話だ。日韓合意にはアメリカが歓迎しているのだから、当然、日本の行動を支持するだろう。

第二に、韓国が離米従中を止める証として、日米韓の三国艦隊を南シナ海に派遣し、中国が勝手に領有を主張している岩の周辺を遊弋すること。

第三に、韓国政府が日本の安全保障法案成立を歓迎するとともに、日本の憲法9条廃止を主とする憲法改正を支持すること。

要求したい事はもっとあるが、最低でも上記の三つは実現してもらいたい。今回の日韓合意の流れで日韓スワップ協定やら平昌オリンピック支援やら韓流復活をやるようでは、安倍政権もおしまいだ。

 

ベトナム戦争は、1961年から1975年まで約15年間続いた戦争で、1964年のトンキン湾事件をきっかけに米国が本格介入した。韓国は1965年にベトナムへの派兵を決定し、米軍撤退の1973年まで戦争に参加している。

参考記事：　ベトナムでの戦争に参加したかった韓国

ベトナム戦争によって、韓国は経済発展と西側陣営の地位向上を実現することが出来た。1965年に署名された日韓基本条約では、多額の経済支援を獲得し、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長のきっかけとなったが、これもベトナム戦争を想定したアメリカの圧力を背景としたものであった。

韓国は1950年から朝鮮戦争に突入（1953年7月27日休戦）しており、韓国軍には実戦経験の蓄積があり、ベトナムに派遣した軍隊も精鋭集団であった。しかし、同時に残虐な集団でもあり、南ベトナムの村民を虐殺している。

参考記事：　ソンミ村虐殺事件からもうすぐ50年

韓国軍によるベトナム人虐殺については、2014年の3、4月に「週刊ポスト」で記事になり、日本でも有名な話となった。このブログでも、同年7月に取り上げている。その後、昨年(2015年)になって、韓国軍がベトナムに慰安所を経営していたことをTBS記者が伝えた。

さて、歴史上、実際に起きたことについては、「最終決着」は存在しない。例え日本政府が、米軍による原爆投下を未来永久非難しないと約束しても、毎年8月6日と9日はやってくる。同じく、例えベトナムの人が韓国を許しても、虐殺した日は毎年めぐってくるのである。

ゴダイの虐殺(1966年2月26日)は、1時間のうちに380人が殺された虐殺事件で、毎年、この日に慰霊祭が行われている。今年は50周年という節目にあたる年であり、例年より注目されてもおかしくない。しかし日本のメディアがこれを取り上げるかどうかは不明だ。

日本政府は、従軍慰安婦問題の「最終解決」の日韓合意によって、新たに日韓紛争の火種となるような事を取り上げる事が出来ない状態となった。このため、韓国軍によるベトナム人虐殺についてメディアが大きく扱う事には反対だろう。ソンミ村虐殺事件を起した米国も古傷を取り上げられたくはない。おそらく官邸からは各マスコミに対して圧力がかけられるはずだ。

もちろん、保守系のサイトでは記事になるだろうが、ほとんどの国民は気付かなまま今年は過ぎていくと予想される。

ここで期待されるのは日本共産党だ。日本共産党は、ソンミ村虐殺について米国を強く批判してきた。ゴダイの虐殺50周年で、韓国軍による虐殺事件を無視するはずがない。しかも、「米国の戦争に加担するとこんな事が起きますよ」というプロパガンダに利用できるのだ。つまり、日本共産党にとっては、支持拡大のチャンスであるはずだ。

 

今年は西暦で2016年。5年後には数字としてきりの良い2020年なので、今後5年間の世界情勢を考えてみたい。とは言っても専門家ではないので、確定している政権交代についてまとめてみた。

第一に、今年1月には台湾の総統選挙が実施される。2期8年を努めた国民党の馬英九総統の次の総統だ。そしてフィリピンではアキノ3世大統領の次の大統領選も実施される。馬英九は中国寄りで、アキノは親日であったため、この二国の政権交代は日本の外交に大きな影響を与える。

参考記事： 中共をナチスにたとえるフィリピン大統領

そして、米国ではオバマ大統領の次の大統領が今年(2016年)の11月に決まる。民主党のクリントンが選出されると予想されているが、トランプが選出されると世界は大変だ。台湾・フィピン・米国の選挙結果は、南沙諸島の平和にも影響する。

参考記事： 戦争につながる中国の赤い舌

韓国では2018年2月に大統領が交代し、朴槿恵の次は潘基文が有力と言われている。韓国は日本よりもある意味において「民主的」であるので、大統領に誰が選出されようが国民の反日世論に右往左往することになるだろう。

中共の習近平は失脚がない限り2023年まで国家主席であり、北朝鮮の金正恩は暗殺されない限り、国家崩壊か南北統一か、あるいはその寿命まで国家主席に留まる。ロシアでは2018年に大統領選挙が実施されるが、プーチン大統領は再選可能であり、年齢的にも大統領を続ける事ができる。

イギリスのキャメロン(保守党)は2020年まで、ドイツのメルケルは2017年まで、そしてフランスのオランドも2017年までの任期だ。欧州首脳の任期はあまり重要ではないだろう。しかしオランド大統領の次がル・ペンだと多方面に影響する。

我が国では安倍首相の任期が2018年9月で切れる。特例として3期9年にすべき(その場合は2021年9月まで)という自民党内の意見はあるが、どうなるか分からない。そもそも任期を全うするかどうかも不明だ。とりあえず参議院選挙(2016年7月)の結果次第だが、不安定な日本の政治では何があるか分からない。

2018年は韓国、豪州、独仏、ロシアなどで大統領、首相の選挙がある転換の年だ。韓国では平昌五輪が開催される。日本でも解散がなければ2018年末に衆議院選挙だ。

今後の5年で生じる各国の政権交代は、中国の覇権主義に対抗する我が国の方針にも大きく影響するだろう。もちろん、他国の対中姿勢に日本が影響を受けるのではなく、日本の姿勢に周辺国が評価し同調するような政治が必要だ。そのためには、親中派に日本の政治が乗っ取られないように注意しなければならない。

 

第二次世界大戦の終了から70年を経過した。途中、平成から昭和に移行したが、日本は占領期に押し付けられた戦後史観から抜け出せないままであり、2015年は戦後70年談話なるものが発表された。

一方で、この70年間は冷戦前後に時代区分する事が出来る。偶然にも昭和と平成の境に一致している。戦争の終結は欧米列強による植民地支配の終了をもたらしたが、米ソが大量の核兵器で向きあう冷戦構造を生みだした。1989年つまり平成元年のベルリンの壁崩壊により、イデオロギー対立が終結し、世界では民主化が進行した。

日本では冷戦後、中国人や韓国人が大量に流入し、様々な分野で国際化が進んだ。バブル経済が崩壊して日本はゼロ成長の時代に入り、自民党と社会党が対立する戦後の55年体制は崩れるなど、戦後の昭和とは異なる時代に突入したのだった。

しかし、イデオロギー的には左右の対立が残り、いわゆる戦後レジームが継続する事になった。共産主義・社会主義に代えて左翼が持ち出してきたのが歴史問題であり、特に従軍慰安婦問題を政治問題化する事で外圧を利用した反日活動を継続したのだった。そして、その到達点が2009年の民主党政権の登場だったのである。

中国では1989年に天安門事件が起きるが、平成を通して経済が拡大し、2010年には中国のGDPが日本を抜き世界2位となり、政治面・軍事面でも大国となる。

2012年末、民主党政権への失望により安倍政権が登場した。中国・韓国への反発による保守化も要因の一つではあったが、ここ数年の世論動向を見ると「右傾化」は微弱であり、政策や思想ではなく、人柄や経済で支持されている状態である。

いろいろと分析するとキリが無いので、戦後の主なトピックを図にしてみた。縦方向は時間の経過だ。これを見ると、戦後の中でも平成は随分と長い期間を占める。拉致問題は長期にわたり未解決で、左翼の活動は衰える事なく継続している。

さて、将来は予測困難であるが、現在は覇権交代期にある事は言えるだろう。アメリカの凋落と中国の成長が目立つからだ。日本では在日韓国人・朝鮮人の帰化が進行し、同時に在日中国人も日本の中に入り込んでくる。時間の経過は、日本としての独立性を維持するうえで不利な要素である。したがって、今この時期に日本国の姿を正しいものにしなければならない。つまりは戦後レジームからの脱却だ。

この時期に自民党政権であることは幸いであるが、同時にリスクもある。民主党政権であれば中韓に強行な姿勢を見せなければ国民の支持を失うが、自民党政権が対中・対韓国で融和姿勢を見せても見過される。そして今年、軍艦島の世界遺産登録に関連して「強制労働」を英語で認めるという大失態を犯し、年の瀬には従軍慰安婦の虚構である軍による強制連行を認めた形となった。

国内向けの説明は日本語の世界で弁解できるかもしれないが、国際的に英語で発信した内容は、日本政府が正式に強制労働や強制連行を認めた内容となっている。これからの数十年間は、左翼による反日活動の材料として利用される事になるだろう。炭鉱労働や従軍慰安婦問題は韓国側が捏造である事を認めない限り、最終解決は絶対に無い事案なのである。

日韓合意が東アジア安全保障を考慮したアメリカの圧力によるものである事は間違いない。すると今回の日韓合意以降、日本は日韓関係を悪化させるような事は何もできなくなる。日韓関係の悪化はいつも韓国側の難癖で始まるものだが、今後の安倍政権は韓国世論を気にした政権運営を強いられる事になり、当然、靖国神社への参拝は政治リスクが高くなる。