前回記事(日中緑化交流基金にむらがる親中団体一覧)では、日中緑化交流基金のHPから、緑化事業の補助金を受けた団体を一覧にした。平成24年から27年までの交付金額の順に並べている。このうち、1億円以上を受領している団体についてネットで調べてみた。以下、交付金額の順番。

1. 日本アジア青年交流協会 (15事業、1億7426万円)

理事長は山崎照正である。創立は1979年で、1985年に社団法人日中青年研修協会として外務省の認可を受けている。ちなみに、その時の外務大臣は安倍晋太郎。日中青年研修協会の歴代要人は財界の錚々たるメンバーで、財界中心の親中組織である。名称を変更したのは2013年で、内閣府の認可を受けた。時の総理大臣は言う間でもなく安倍晋三である。闇が深そうである。

2. 日中友好技術人材交流協会 (13事業、1億6257万円)

これは郡山にあるNPO法人であるが、情報が僅かで実態が良くわからない。設立は2006年。代表は福島県昭和村元村長の小林悦郎である。中国はネットを通して、この協会の関係者と中国要人との面談の様子を宣伝している。

3. 一般社団法人 日中国際交流協会 (14事業、1億4778万円)

2009年に認可。羽田孜を名誉会長とし、海江田万里を会長としている。つまり、民主党系だ。事業内容に日中緑化交流基金による植林を挙げているが、同時に以下の事業も掲げている。

在日華人（帰化・長期滞在認可）を協会メンバーに迎え入れ、人権・居住や公的サービスにつき、正当な接遇を得るべく支援と協力を行い、様々な外国人と平穏で快適な共棲の国際社会の構築に努力する。

早い話が、在日中国人組織なのである。

4. 北東アジア交流協会 (13事業、1億4428万円)

NPO法人で、設立は2005年。HPでは事務局長が高橋考となっているが、NPOデータベースを見ると、浦野起央(たつお)が代表者となっている。高橋考は、同時に日中青年交流協会の理事でもあり、浦野起央は日大教授で、日本平和学会の理事だった事もある。NPOの所在地は、三和書籍の中にある。

友好団体は中国国際交流協会、中華全国青年連合会、（財）日中友好会館、（社）日中協会であるとHPに書かれている。学術系のNPOと思われるが、国際関係は専門外なようで、仲良くすれば争いは起きないという中共の対日工作にコロっと騙されているお花畑集団である。

5. 一般財団法人 日本友愛協会 (12事業、1億4310万円)

鳩山一郎が1953年に友愛青年同志会として設立した。理事長は鳩山由紀夫、副理事長は鳩山邦夫である。日中緑化交流基金を利用している組織としては珍しく、正体が非常に分かりやすい。

6. 一般社団法人 海外林業コンサルタンツ協会 (16事業、1億2900万円)

分かりやすい業界団体である。参考記事: 日本の税金による中国植林・緑化の利権団体

7. 公益財団法人 日本ユースリーダー協会 (8事業、1億470万円)

評議員会会長は三村明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）、理事長は井上義郎(川崎重工業株式会社　元代表取締役副社長)である。1億円も日中緑化交流基金を利用していながら、他の活動の影に隠れているためか、HPにはその宣伝がない。

8. IFCC国際友好文化センター (10事業、1億380万円)

前回記事(中国に謝罪行脚する左翼組織が受け取る日中緑化交流基金)で詳述したように、社民党の又市征治が会長を努める反日左翼団体である。

 

平成24年から27年までの間に、日中緑化交流基金の緑化事業交付金を受け取った団体には、明らかに反日色に染まっている左翼組織が含まれている。4年間で10事業分1億38万円を受領したIFCC国際友好文化センターがそうだ。

関連記事：日中緑化交流基金にむらがる親中団体一覧

IFCC国際友好文化センターというのは、ネット上で調べても組織が良くわからないが、会長は社民党幹事長の又市征治である。

この組織は、1992年から「侵略を記憶し語り継ぐ平和の旅」と題する平和の旅を中国で実施してきた。このため、IFCC国際友好文化センターは、アイエフシーという旅行会社を持つ。昨年(2015)の案内を見ると、訪中の内容は、以下のようなものだ。

1. 侵略の遺跡、史跡見学（南京大虐殺惨案跡、三光作戦跡、盧溝橋事件跡など）
2. 惨案の幸存者証言聴取（※生存者が限られていますので不確定要素があります）
3. 日中友好交流（中国社会科学院など）

つまり、ガチガチの反日左翼団体でなのである。

このような団体が、戦争の話や国際情勢の話題を全く抜きにして、表面的な笑顔だけで中国側と植林活動をしているとは思えない。緑化事業の名前を見ると、ほとんど「日中青年」という呼称がつく。つまり、日本の若者に対し、罪悪感から植林活動をしているのだという洗脳を行なっていると考えるべきであろう。

なお、関連組織として日本ベトナム平和友好連絡会議(JVPF)というのがあり、設立は2000年、会長は村山富市元総理大臣である。ベトナム戦争時の枯葉剤問題には熱心であり、それはそれで結構なのだが、是非、韓国軍によるベトナム人虐殺問題にも取り組んでもらいたいものだ。

関連記事

• ソンミ村虐殺事件からもうすぐ50年
• 韓国軍によるベトナム村民虐殺から今年で50年

安倍政権は、日中緑化交流基金に対し90億円の追加を決定した。この基金は、中国共産党による西部大開発の開始と歩調を合せるように、小渕恵三内閣が100億円の税金を投入して設立したものである。2000年から15年間、継続している事業だ。

関連記事

• 日本の森林を買い漁る中国の緑化を日本の税金で進める奇怪
• 日本の税金による中国植林・緑化の利権団体

日中緑化交流基金のHPに、平成24年から27年までの緑化事業交付先の一覧が掲載されている。年度毎、事業毎に記載されているので、交付先団体に集計してみた。本日はこれまでで、コメントは後日。
 

交付先団体名	交付金額(千円)	件数
(一社）日本アジア青年交流協会	174,260	15
(特）日中友好技術人材交流協会	162,570	13
(一社）日中国際交流協会	147,780	14
(特）北東アジア交流協会	144,280	13
(一財）日本友愛協会	143,100	12
(一社）海外林業コンサルタンツ協会	112,900	16
(公財）日本ユースリーダー協会	104,700	8
IFCC国際友好文化センター	103,800	10
日本青年団協議会	94,300	8
(特）国際ボランテイア学生協会	90,800	8
日本都市青年会議	90,100	9
宝塚ライオンズクラブ	87,000	8
(特）日中新世紀協会	85,400	7
(特）世界の砂漠を緑で包む会	72,530	11
日中科学技術協力会議	71,900	11
広島県日中親善協会	57,700	8
金沢市日本中国友好協会	52,700	8
(特）アジア交流センター	45,100	3
(公財）オイスカ	44,560	7
(一社）国際善隣協会	43,800	8
(一社）日中技術青年交流協会	40,200	3
(特）日中協力促進会	37,300	7
(特）三重県日本中国友好協会	35,500	6
(特）緑の地球ネットワーク	35,400	4
(一社）日本森林技術協会	31,500	4
(一財）日本森林林業振興会	30,500	4
(特）農と食の産業おこし	30,300	4
(特）草炭緑化協会	29,740	4
宮城県日中友好協会	29,500	4
(特）環境保全ネットワーク京都	28,700	4
(特）あきた白神の森倶楽部	28,100	4
(特）教育開発研究所	28,100	4
静岡県日中友好協会	24,600	3
(特）日中交流促進協会	24,200	4
(特）岡山市日中友好協会	22,980	4
長野県日中友好協会	20,600	4
(特）草原の風	19,700	4
(公社）徳島森林づくり推進機構	19,700	3
(特）埼玉県日本中国友好協会	19,100	3
(公社）北海道森と緑の会	18,000	2
(特）黄河の森緑化ネットワーク	14,400	3
(特）日本寧夏友好交流協会	13,600	3
(特）地域の教育と文化を考え・行動する会	13,200	2
(特）サカズキネット	12,000	2
(特）日本沙漠緑化実践協会	8,600	2
佐賀県日本中国友好協会	7,500	1
大阪ユネスコ協会	7,400	1
(社）福岡県樹芸組合連合会	5,300	1

以上

インフラ輸出とは、海外のインフラ事業を日本企業が受注し、日本製品の輸出するもので、安倍政権の日本再興戦略でも柱となっている。

日本製品の輸出促進には誰も反対しないので、インフラ輸出が批判されることは殆どなく、インドの高速鉄道を日本が受注したニュースに見られるように、好意的に伝えられている。さすがに原発輸出には反対派の声が伝えられるが、インフラ輸出自体に反対する声は主流ではない。

本来政権を批判する側にある民主党も安倍政権のインフラ輸出を取り上げる事はない。そもそもインフラ輸出を国家戦略の一つとして位置づけたのは民主党政権であったからだ。

さて、本ブログが安倍政権のインフラ輸出に反対である理由を列挙する。

1. 官民の温度差が顕著である

インンフラ輸出に関しては、前のめりの政府に対し、民間は及び腰である。政府の官僚は政権の圧力下で何とか実績を作ろうと必死である。一方、民間は商売になるかどうかが判断基準であり、儲かりそうにない事業には消極的だ。特に近年の企業は確実に儲かる事業にしか進出しない。実績づくりに焦る政府に言われて、渋々協力しているというのが実態である。

2. 資金調達の仕組みが変化している

インフラというものは、伝統的には政府が金を出し、民間企業に発注して整備される。しかし、近年は民間資金による整備手法が広まっており、インフラによる利益を見込んで民間がインフラ事業の主体となる例が増えている。資金調達の仕組みが発達し、高リスクでも投資家を集める事が可能となっているため、税金投入を減らす事が出来るようになっている。単純に円借款で資金を貸しつけて日本製のものを売りつける時代ではないのである。

3. 国際競争が激しく価格競争に勝てない

日本製のシステムが他国のものに対して優れている事は事実であるが、インフラ輸出の市場となっている新興国では費用対効果の面での優位性はない。ヨーロッパ企業に加え中国や韓国も競争に参入しており、日本にインフラの輸出競争力があるとは言えない。これでインフラ輸出を成功させるために日本がしている事は、破格の融資条件の提示だ。

4. インフラ輸出は儲からない

インフラ費用の大半は用地買収や土木工事費であり、日本が期待している日本製品が占める割合は低い。また、受注条件には技術移転が含まれる事が多く、製品は現地生産となるため、国内雇用には貢献しない。

インフラ輸出は、損得勘定ではマイナスである。やがて政権がごり押しして成約した事業の問題が表面化してくるであろう。そのころは安倍首相も引退後であろうが、トップセールスで大車輪の活躍をしている岸田外相にとっては政治家として不利な歴史となっている事であろう。

 

慰安婦問題が世に出たのは、今から四半世紀前である。平成3年にはじまる朝日新聞の捏造記事と、河野談話により日本軍が慰安婦を強制連行したとの認識が広まった。初期の慰安婦証言は、日本軍による強制連行ではなく、単なる身売り話であったが、やがて証言内容はグロテスク化し、日本国内ではその真偽について議論が繰り返された。

その結果、慰安婦証言は信憑性に欠け、旧日本軍が強制連行したという証拠は何一つ存在せず、逆に慰安婦は募集であって、しかも高額の給料が支払われてきたという証拠ばかりが登場し、やがて議論は収束した。

例を挙げると、文玉珠は強制連行については客観的資料は出せなかったが、ビルマで預けた巨額の軍事貯金については証拠があった。慰安婦募集の証拠は多数発見されたが、朝鮮人の女性を軍が強制連行したという話については、何一つ客観的証拠が見つかっていないのである。

関連記事： 犯人を誰一人特定出来ない従軍慰安婦問題

何としても旧日本軍を貶めたい左翼ですら、上記の事実は認めつつ、「強制性が問題なのではない」として、慰安所すなわち売春宿の経営自体が女性の人権を犯すものだったという主張に変化していったたのだった。

関連記事： 強制連行の有無こそ従軍慰安婦問題の核心だ

しかし、今回に日韓合意で、これまで日本国内で議論を繰り返し、到着しつつあった共通認識が一挙に破壊され、「20万人の少女が旧日本軍によって強制連行され、性奴隷とされた」という韓国側の主張が国際的に固定してしまう事態となってしまった。

日本側は当然ながら嘘の歴史に対しては反論しなければならないが、「不可逆的」という言葉に縛られ、正論を主張する事すら封じられ、逆に言論弾圧されている。自民党の桜田義孝が「慰安婦は娼婦であった」という歴史的事実の指摘すら抑え込まれてしまったのだ。

早い話が、過去30年間、日本の社会を分断し、人々の心を傷つけながら、右も左もようやく歩み寄って収束してきた問題が、全部水に流れてしまったという事だ。

日韓の間で、この問題が収束するのは束の間である。韓国は日本から経済援助などを引き出したら自由な立場になる。困ったら、また蒸し返す事は、過去の歴史を見れば明きらかだ。そして、また過去30年と同じような歴史戦を繰り返す事になるのである。

関連記事：　嫌韓を再着火させた慰安婦日韓合意