4月14日、政府は福島原発の処理水放出を決定した。科学的見地から問題がないとの判断であるが、反対派は政府の説明は無視して徒らに非科学的な不安を煽っている。

今回のような科学的な判断が必要となる政策決定では、常に似非科学が広まり、場合によっては大きな政治勢力となって冷静な判断が出来なくなるケースが多い。その直近の例は武漢コロナウイルスである。

欧米、特にアメリカでは武漢ウイルスへの対応を巡って政治的主張が優勢を占め、科学的な観点からの理解が浸透せず、似非科学どころか陰謀論まで蔓延する事態を招いた。これはトランプ政権の対応にも原因があり、米国学術会議は反トランプとも言える声明まで発表し、科学的対応を取るよう主張した（なお、私は基本的にはトランプ支持派である）。

武漢コロナウイルスの場合は、まだ解明されていない事も多く、「科学的」とは言っても確実なものは僅かしかなく、「マスクが有効か否か」という点でさえ学者の間で意見が分かれていたため、仕方が無かったかもしれない。

一方、トリチウムが残された処理水放出については、韓国やフランスが垂れ流している処理水より遥かに安全な基準であるので全く問題は無いはずであるが、それでも一般の人はマスコミや反対派の主張と政府の主張のどちらが正しいか、判断するだけの科学的知識はない。このような場合、一般国民の大半が信頼する科学者集団があれば、その鶴の一声で帰趨は定まるだろう。そして、本来であれば、学術会議こそが、その信頼できる科学者集団の役割を果たせるのだ。

今回のケースで言えば、政府が日本学術会議に調査業務を発注し、各国原発の処理水濃度を調べ、韓国の原発から出る処理水の影響を日本近海で調査し、更にはトリチウムの拡散シミュレーション、生態系へのインパクトなどを精査し、公表する事が出来たはずだ。あの311から10年も経過しているのである。それ位の時間はあったであろう。

しかし、残念ながら日本学術会議にはその能力もなければ、国民からの信頼もない。どうせ左翼が牛耳って偏向した結果しか出さないと分かっているから、結局意思決定には何の役にも立たないだろう。

ちなみに米国学術会議は武漢コロナウイルス関連で様々な報告書やガイドラインを公表している。予算の規模が違うので比較はできないが、日本学術会議とは天と地の差ほどもある。

とりあえず低予算でも出来る事。日本学術会議は、韓国の月城原発などからの年間や月間のトリチウム放出量と、福島原発で予定している同じ期間の放出量をきちんと比較したグラフや地図を作成して公表する。そうすれば日本学術会議の信頼もある程度は回復できるであろう。

日本政府は、現在のところミャンマー軍に対する制裁を実施していない。国を対象とする経済制裁は、軍事政権を同国の政府と認める事になってしまうので判断が難しいと思うが、新規ODAは見送るとの事である。一方で実施中の案件については動静不明だ。

日本の円借款で進められている同国の大型事業として、「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業」がある。読売新聞によれば、円借款額1422億円だ。マンダレーはミャンマー第二の都市であり、ヤンゴンとの間には首都ネピドーが位置している。延長は約620kmで、旅客だけはなく貨物も走る。

この鉄道がミャンマーの経済発展に寄与する事は間違いないのだが、マンダレーは別の重要な路線の拠点都市である。すなわち、中国が建設支援を予定している、雲南省の昆明とベンガル湾に面するチャウピュ港を結ぶ鉄道の中間地点であるのだ。これは、「中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）」構想の一つである。

鉄道建設には一定の輸送需要が必要である。このため、第一段階としてマンダレーと国境のムセを結ぶ路線（431km）の調査が先行して実施されている。マンダレーからヤンゴンまでは円借款で整備されているから、ある程度の輸送量は見込めるであろう。

そして重要なのは、中国本土とベンガル湾を鉄道で結ぶ事になるマンダレー・チャウピュ港区間であるが、これは今年の1月10日に、ミャンマー・中国間で事業化調査実施についての覚書（MoU）が交わされている。

この動きはクーデター前の話である。ミャンマー国軍と中国の関係が論じられているが、軍事政権であろうが民主主義政権であろうが、ミャンマーが一路一帯に組込まれてしまう事は時間の問題であったのだ。日本が経済支援によってミャンマーの中国傾倒を止めさせる事には失敗していたのである。

地政学的に、東南アジアで鉄道や道路の建設は必然的に一路一帯の一部となる。日本は中国と競争して日本の影響力を確保しようとして、かえって中国に利益になるような事をしていると言える。

日本の円借款で、多くの鉄道技術者が育つだろう。そして彼等は一路一帯鉄道でその技術を発揮する事になるのだ。

その昔、グローバリズムに対抗するため地域主義が登場した。マクドナルドや英語、ハリウッド映画など世界的に影響力を拡大するアメリカ文化への警戒心も作用している。

日本でグローバリゼーションに反対していたのは伝統を重んじる右翼ではなく、日本共産党などの左翼だ。米の輸入自由化には、日本人の原風景である農村の稲作文化を守る事を理由に反対していた。保守層ではなく、左翼が、である。

多国籍企業がもたらす画一的な文化に対抗して、地産地消などのローカルを重視した考えが左翼の間で広まった。世界的な資本主義システムの適用ではなく、少数言語の保護や少数民族の経済システムの維持なども主張されるようになった。

一方、ヨーロッパでは「文明の衝突」論に対抗するようにイスラム社会との共存が主張されるようになり、多文化共生という概念が主としてキリスト教社会におけるイスラム教社会の受容という主張に変質することになる。

もちろん、多文化共生を主張する人達の論理だと、イスラム教だけを優遇する概念ではないと主張するだろう。最近ではLGBTまで概念として含めているからだ。しかし歴史的な流れから言えば、911のイスラムテロやイスラム教徒の大量移民などを背景に左翼によって形成されてきた概念である事は間違いない。

ヨーロッパでイスラム教の受容が比較的容易なのは、そもそもキリスト教もイスラム教を唯一の神を信仰しているからだ。詳細に差はあるが、根源の考え方は創造主であり絶対神の存在を前提としている点は共通している。すなわち、「多様性」と言いながら実は共通のルールが存在しているのである。

日本でも、最近では左翼だけではくごく普通に多文化共生と言われるようになった。しかし日本における「多文化共生」とは左翼イデオロギーであり、在日朝鮮人の思想である。つまり多文化共生の名のもとでコリアンの地位を高め、相対的に日本を貶めようとするものである。

さて、左翼の意図はともかくとして多文化共生には重要な前提条件がある。それは、多様性を認めるには、共通の価値観が必要であるという点だ。これについては、例えば白人至上主義者が共生の対象になり得ないとう点を指摘すれば十分であろう。つまり多文化共生の実現のためには、共通の価値観のもとで「多」の範囲を制限する必要があるのだ。

日本において、異文化を許容できる範囲は、「神々の多様性」を認める事ができるか、という点が一つの尺度となる。唯一神の信仰は、我々が信仰する神の否定であるからだ。これは欧米が創造主の存在という共通項でイスラム教社会とかろうじて共存できるという点とは対照的である。

もちろん、共通の価値観には民主主義や公平・信義を重んじる態度、平等主義など様々なものがあるが、キリスト教やイスラム教の考えは根本の所で日本の価値観とは相容れないものである。したがって、信仰の自由という観点では共存できるが、彼等が「神々の多様性」を認めぬ限り多文化共生の対象とはならないのである。

今、THE LINEが注目を浴びている。と言っても例の韓国人が純国産と偽って日本でサービス展開しているSNSの事ではない。サウジアラビアが建設を計画している170kmにわたる線形都市の事だ。人口は不明だが、従業人口は37万人としている。

THE LINEでは自動車は利用されず、線形の公共交通機関が主要な移動手段であり、駅の周辺は徒歩で5分以内の圏域に施設が集約された歩行者優先都市である。また再生可能エネルギーを利用しAIによる物流管理などを行なう環境都市である。

鉄道沿線に街を建設するのは、昔からの都市計画手法であり、日本でも私鉄が宅地開発と一体的に公共交通中心の市街地を形成してきた。しかしTHE LINEは自動車を完全に排除し、生活に必要な施設を徒歩圏内に配置するとともに、エネルギー供給の調整や物流をAI機能で実現するという、いわゆるスマートシティを目指すという点で野心的かつユニークな事業である。

THE LINEはサウジアラビアの砂漠に建設される。日本のように狭い国土ではなかなか新都市建設というのは難しい。国土の制約という点では、現在の日本はスマートシティだけでなく新幹線開発でも中国との競争で不利な状況だ。

人工的な線形都市というと、SFに登場する宇宙ステーションが思い浮ぶ。宇宙ステーションの場合は線の端と端が結ばれている円形となる訳だが、おそらく自動車は存在せず、円周沿いに循環する乗り物で移動し、降車後は徒歩での移動になるはずだ。THE LINEの成果は未来の宇宙ステーション設計に参考となるだろう。

日本は都市を舞台にした先駆的な実験が難しいのだから、宇宙開発分野に投資して、未来の宇宙空間での街建設へのビジョンを描いて欲しいものだ。

• 踏み絵となったAIIBにSDR。やがて国際宇宙ステーション

Los Angeles Timesによると、カリフォルニア州では、今年に入り261人の男性受刑者が、トランスジェンダーを理由に女性刑務所への移動を希望し、ほとんどが認められたと言う。

これは、2021年1月から「性別は本人の申告によって特定する」と定めたLGBT関連の法律（正確にはトランスジェンダー対象）が施行されたためである。

心は女性なのに体が男性だから男性刑務所に収容されていた囚人なのか、それとも女性として生まれたが、心が男性である囚人なのか、あるいは女性から生物学的に性転換した男性なのかは、不明だ。

記事から推察すると、「生物学的には男性だがホルモン投与中の性転換者」はその中にいるようである。一方で「男性の体で性転換治療の履歴もないが自分は女性だと主張する人」が含まれているかどうかは分からない。しかし261名の希望者のうち、6名は認められなかったというから、虚偽の申請が含まれていたのだろう。

女性受刑者からは、偽のトランスジェンダーが来るのでは、という不安の声もある。イギリスでは女性刑務所に服務していた自称女性の男性が、女性受刑者を多数レイプして、結局男性刑務所に送られたという事件も発生している。本人がいくら自分のアイデンティティは女性であると主張しても、体が男性のままでは女性が不安になるのは当然だ。

バイデン政権が成立して、LGBTの権利拡大が「生物学的な違いではなく、本人の申告によって性別を決める」という過激な方向へ進んでいる。

例えば、自称女性の男性が、女性用ロッカールームや着替え室の使用する事が可能となるため、特に学校での扱いを巡って問題となっている。

また、以前から顕著であった、男から女に性転換したスポーツ選手が大会の上位を独占する、という問題もある。これはスポーツの成績で進学を決める際に、生物学的な女性が不利な立場に置かれるという事であり、実際にそれでトランスジェンダーに進学枠を取られた女性もいた。

もはやLGBTに対する偏見を止めよ、という時代ではなく、性別は生物学的な性ではなく本人の意思で決定すべき、という思想を押し付ける時代なのである。

日本ではまだ差別反対という程度の状況であるが、実際にはLGBT運動が目指す所は上記の思想である。この考えがアメリカのように法定化されると、同じように女性専用施設の扱いが課題となる。

鉄道の女性専用車両に、自分は女性であると主張する男性が強行乗車し、社会問題となるだろう。始めは実際のトランスジェンダーの仕業ではなく、LGBT関連の法律に反対する者達が問題提起として実行する。しかしやがては女と主張する男が普通に女性専用車両に乗車する事になるだろう。

その他にもスポーツジムの更衣室、マッサージ、トイレ、共同浴場など課題は噴出する事になり、LGBT法を基にした多くの訴訟が起こされると予想される。そしてスポーツの世界にも自称女性の男性アスリートが参加し、本物の女性が高校や大学などの推薦入学の機会を奪われる事になるだろう。