東アジア情勢

【日米首脳会談】ウイグルと思いきや、まさかの台湾

4月16日の日米共同記者会見で菅総理の発言に台湾とウイグルの言葉はなく、共同声明の中での台湾明記が大きな注目を浴びて最大のポイントとして報じられた。

一方、日米首脳共同声明では、ウイグルが香港と並列的に述べられているが、国際的注目の中では随分と軽い扱いである。

We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. 日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。

メディアは台湾言及を特大ニュースとして取り上げたが、共同声明の文章を読むと、それほど強い意思表明とは読めない。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. 日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米首脳会談における対中姿勢は、日本のメディアによって誇張して伝えられたと言って良い。マスコミ報道の事は忘れて日米共同記者会見と共同声明を読むと、最近のバイデン政権による対中強硬姿勢を日本側が随分と緩和し、北朝鮮の拉致問題や気候変動などの文章に埋没させている様子が伺える。

菅総理が記者会見でウイグルに言及し、しかも強い調子で非難していれば世界の注目も浴びていただろう。しかし日本はウイグル問題については「懸念」という従来の用語を使用しただけであり、むしろ台湾にメディアに注意を向け、ウイグル問題の沈静化を図ったと見るべきであろう。

中国共産党は100万人のウイグル人を強制収容所に拘束し、尊厳を犯し、棄教を迫り、洗脳している。ウイグル人女性を強制的に出稼ぎさせ、漢人男性と婚姻させている。モスクを破壊し、漢人の入植を進め、ウイグル人女性に強制避妊手術を施し、文化の破壊と民族浄化を進めている。

日本でも国内世論の注目を浴びた事により、カゴメが新疆産トマトの利用停止を発表したり、ユニクロや無印良品による新疆綿の利用が話題となったりした。日本の経済界はこの動きを止めるべく、菅政権に圧力をかけたのであろう。

今回の台湾に関する声明だけでは、強い決意が見えない。そもそも中共による尖閣への侵略に対し、日本政府は相手のペースで事態の緊迫化を避けるという受け身の姿勢を続けているのだ。茶番のような声明で国民を欺くのではなく、具体的な行動を示すべきであろう。

 

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水1リットルに557000000個のトリチウムが含まれる

福島第一原発に貯蔵されている処理水には現在1000兆ベクレルのトリチウムが含まれている。その濃度は100万ベクレル/Lであり、通常の水の100万倍だ。これを、年間22兆ベクレル放出するのだから、一日あたり603万ベクレルの放出である。

つまり603万リットルの水に薄めれば、もとからある1Bqと加えて2Bq/Lの濃度となる。603万リットルは6,030m3だから、水深10mで25m四方の水量があれば良い。

ただし、同条件で1000兆ベクレルの量を一度に放出するには、水深1000mで1,000km四方のエリアが必要だ。結構な領域であるが、時間をかけて放出すれば約12年の半減期で減少していくので問題はない。

1980年、中国は大気圏内核実験を実施した。威力1メガトンの水爆実験であったとされるが、この場合は74京ベクレルのトリチウムが大気中に放出されたと推計される。福島第一原発に存在するトリチウム量の740倍の量である。ちなみに核実験によるトリチウムの総排出量は2.4垓ベクレルである。

大気圏内の核実験は1980年の中国による実験以降は実施されていないが、当時の雨の中には今の10倍から100倍の濃度のトリチウムが含まれ、また河川での濃度も3Bq/L程度はあった。その後は環境中のトリチウムの量は減少を続けている。

大気上空では宇宙線により年間約7.2京ベクレルのトリチウムが生成されている。通常運転時の原子力発電所からも排出されており、韓国の古里原発では年間52兆Bq、月城原発では年間136兆Bqとなっている。フランスとイギリスにある再処理施設は、更に大量のトリチウムを排出している。

福島第一原発の処理水は、トリチウムの濃度が1500Bq/Lとなるまで希釈して排出する。これはWHOの飲料水水質ガイドラインの7分の1という事であるから、飲めるのであろう。政治家がパフォーマンスとして、同濃度の水を飲むのが良いであろう。

東アジア情勢

BLM意見表明でウイグル問題を無視できなくなった国際企業

ユニクロは #BlackLivesMatter で意見表明した企業の一つである。任天堂やSONYもそうだ。伝統的に政治的中立を維持していた日本企業も、昨年のBLMで積極的に特定の社会運動に指示を表明する方向に舵を切ったのである。

この動きは、企業自身で決定した場合もあっただろうが、世論の強烈な同調圧力に晒された事も要因の一つであった。日本国内でもリベラル派と称する人々が、BLM圧力をメディアなどで強化していくが、国内マーケットの企業に広まる事はなかった。

中国共産党によるウイグル人に対する民族浄化は、数年前から国際問題となっており、ウイグル人弾圧に加担しているとされる現地企業との取引している企業が批判の対象となっていた。とは言え、その声はBLMに比べると遥かに小さく、素通りしても特に問題は生じていなかった。

ところが、昨年末あたりからBBCが入手したビデオを放送するなどして、急速に関心が高まる。欧米各国も非難を強め、その声は日本でもようやく高まった。

中国は日本の主要貿易国であり、取引を即座に中止する事は不可能だ。企業も政治とは無関係に輸出入を継続できるはずであるが、BLM以降、世論が企業に対して人権上の配慮を要求するようになり、その中でもウイグル人弾圧に加担するような企業活動には厳しい目が向けられている。

中共政府は、ウイグル人強制収容所を再教育施設と称して100万人と推定されるウイグル人を共産主義の洗脳施設に収容している。

そのような状況で多くの日本企業が中国企業と取引しているわけだが、これは今が仮に1935年であったとして、果してドイツ企業と取引するのか、という事と同じである。ちなみにドイツの強制収容所は、この時点ではまだ虐殺はなく、共産主義者らを再教育するための施設であった。

ナチス・ドイツとビジネスを継続していた米国企業があったように、習近平政権でも中国ビジネスを展開する企業があっても不思議ではない。

しかし現代の企業は「黒人差別反対運動に賛成」と意思表示しなければ企業活動も継続できない。同様にウイグル人に対する民族浄化に反対、と意思表示しなければ企業活動も継続できないはずである。

BLMでは、任天堂も支持を表明した。世界的な企業はもはや政治的中立を主張して人権弾圧問題にノーコメントを通す事は出来ない。

 

国際情勢

ミャンマー国軍クーデターとアジア人差別の背後にあるキリスト教の西欧主義

ミャンマー国軍がどうして国民に銃を向けてまで権力に固執するのかを理解するためには、彼等の立場になって、そのイデオロギーを理解する必要がある。

ミャンマーにおける国家権力の正当性はイギリスによる植民地支配からの独立運動にある。これを主導したのがミャンマー国軍であり、軍人らが国政を握ってきた根拠である。

イギリスはイスラム教徒をビルマの地に流入させ、カレン族をキリスト教に改宗させるなどミャンマーを多民族・多文化させ、民族分断による植民地支配を進める。多数派民族を悪者にし、その文化を破壊する一方で、少数民族を重用して多様性を強制するという西欧の植民地主義である。

ミャンマーは1948年にビルマ連邦として独立するが、イギリスは植民地時代の圧政は無視してビルマの軍事政権を非難するようになる。国際社会は英国人と結婚したアウン・サン・スー・チーを英雄として持ち上げたが、独立の歴史を知る者からすれば西欧社会の一貫したビルマ族敵視としか見えない。

おそらくミャンマー国軍のイデオロギーにあるのは、植民地時代の屈辱と闘争の歴史観であり、国家の軍隊というよりは、被害者妄想が原動力となっている宗教集団となっている。

植民地時代に支配地における多数派民族を弾圧し、少数派育成による民族分断と多民族化、そして白人男性と現地女性の混血による民族浄化、これらを進めてきたのは西欧キリスト教社会であり、そして第二次世界大戦以降、今度は人権を語って旧植民地における後進性や野蛮性を非難しているのも西欧キリスト教社会である。

現在、アメリカで問題となっているアジア人差別も、西欧キリスト教の価値観に源流がある。彼等はイスラム教社会を変革させる事は出来なかったが、アジア社会（ミャンマーより東）についてはキリスト教化する事で植民地支配を可能とした。朝鮮半島におけるキリスト教の布教もその一貫であり、日本人と朝鮮人の分断を図る西欧キリスト教の侵略方法なのである。

アジアの黄色人種は、彫りの深い顔付きの白人やアラブ人、アフリカ北部の黒人の集団から見れば異質な存在であり、生理的に差別の対象であるだけでなく、見た目は劣等であるのに頭脳がそこそこ優秀という点で西欧キリスト教社会には不快な存在だ。

アジア人社会では前近代的な倫理観に支配され、女性差別が横行していて、個人より集団で行動するという近代西欧価値観とは乖離している、というのが西欧キリスト教社会の偏見であり、差別意識である。この思想はアメリカの黒人にも伝播し、同国のアジア人差別にも影響している。

BBCなど欧米メディアが日本を差別主義者扱いする時のリベラル視点は、アメリカで白人や黒人がアジア人を差別する時の感情と根が同じなのだ。そしてミャンマー国軍はキリスト教社会の偽善性を知っており、被害者意識のイデオロギーで内部を思想統制しているのである。

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【LGBT】「お父さん、お母さん」が禁止される日

男女別となっている職業名を中性の名称に変更されていったのは、今ではもう昔の話だ。日本では平成の初期にはスチュワーデスという呼称がキャビン・アテンダントと変更された。職業における男女差別を無くするというのが理由で、英語圏では〜manという形式の職業名が次々に置き換えられた。日本の場合は〜婦という名称だ。

最近では男女平等の観点ではなく、トランスジェンダー配慮の観点から性差を示す表現が攻撃の対象となっている。主要な職業名詞は概ね置き換えられているため、最近のWoke達の主張は日常用語が標的である。

英国のマンチェスター大学はLGBTに配慮した用語のガイドラインを公表しており、「男」や「女」ではなく「人」、「父」や「母」ではなく「親」、「妻」や「夫」ではなく「パートナー」など、男性か女性かを区別する用語を徹底して置き換える内容だ。

アメリカでもニューヨークの私立学校（グレースチャーチ学校）で同様のガイドラインを示しており、「お父さん、お母さん（mom and dad）」の代わりに「両親（folks）」を使用するよう指示している。

現在、オーストラリアのメルボルンにある学校は、LGBT活動家達から同様の行動を要求されている。つまり、「お父さん、お母さん（mom and dad）」の代わりに「両親（parent）」を使用せよ、というものだ。当然、「ボーイフレンド」や「ガールフレンド」もだめで、「パートナー」と呼ばなければならない。

ちなみに、これらを伝えるニュースでは、LBGTではなく、LGBTQI+となっている。Iはインターセックスという男でも女でも無いという意味であるが、QはQueerという良く分からない名称のもので、どうやら変態という意味らしい。

最近ではLGBTの主張に反対したら差別主義者扱いされる異常な環境にあるが、これらの動きは止まらない。まだ「mom and dad」を禁止するところまで行っていないからだ。子供が「お母さん」と呼ぶような教育をする親が糾弾されるような社会になるまで、LGBTの主張は止まる事はないのだ。