現在、北朝鮮の核ミサイル開発について日本は米国の対応を支持しており、どちらかと言えば強硬姿勢側にある。ところが、つい数年前は日本だけが抜け駆けして北朝鮮と対話しようとしていたのである。

安倍政権は拉致問題の解決を期待されて登場し、期待に応えるべく2014(平成26)年5月に北朝鮮との間にストックホルム合意を結び、それまでの経済制裁の一部を解除した。北朝鮮側には拉致被害者に関する調査を実施する事になり、日本側も経済制裁解除の他に朝鮮総連などの扱いで大幅に譲歩している事から、何らかの進展が期待された。

北朝鮮拉致問題も金と妥協で最終解決か

しかし北朝鮮は拉致問題については何ら対応せず、昨年(2016年)1月に第4回目とされる核実験、しかも最初の水爆実験を強行し、翌2月には人工衛星のロケットと称するミサイルを打ち上げた。これに対抗して日本は制裁を強化し、事実上、ストックホルム合意が無効となった。

トランプも金正恩も挑発合戦をしているが、双方とも戦争は望んでいない。これは安倍政権も同様であり、戦争になったら拉致問題の解決は不可能になってしまう。このため米国が軍事行動に踏み切らない口実として、拉致被害者の存在を理由とした日本の国内世論を利用する可能性もある。北朝鮮もそれは認識しており、見えない人質として、ぎりぎりの瀬戸際外交に活用しているのだ。

問題は米朝が話し合いのテーブルにつく際に拉致カードが提示されるかどうか、である。北朝鮮が拉致被害者の現状調査結果が出た、とアナウンスすれば、日本の対北強硬派も対話路線に転向させる事が可能であろう。もちろん北にとってはタイミングが重要であり、ミサイルの脅迫が功を奏して「戦争反対」「話し合いを」という世論が盛り上がるまで危機を演出させる必要がある。

もちろん、今回の米朝対立が拉致問題とは無関係に終結する可能性はある。日本政府が北朝鮮と阿吽の呼吸で絶妙なタイミングの行動を取れなければ意味がないし、米朝が鉾を収めるより良いきっかけを掴むかもしれない。

一番恐ろしいのは、北が既にカードを無くしている事であろう。

半島危機の勝者は北朝鮮

安倍政権が左翼陣営からの猛攻撃に晒されている。特に安倍晋三という政治家個人に対する攻撃が激しいが、選挙で選ばれた首相に対する度を超した非難は異常事態だ。安倍首相に対する罵詈雑言は、その政権を選んだ国民に対するヘイト表明なのだが、それでもかまわず安倍政権に対する露骨な人格攻撃が続いている。

左翼が安倍首相を極端に嫌悪する理由であるが、一つには安倍政権支持派の中に、安倍政権に対する間違った主張がまかり通っており、それを頭の悪い左翼が真に受けているという実態がある。

安倍政権を勝手に解釈して希望的主張を撒き散らしているサイトの代表格が「余命三年時事日記」である。このサイトは、あたかも安倍政権の成立によって在日朝鮮人が追放されるかのような幻想を広め、一部の勘違い嫌韓派を喜ばすとともに、韓国・朝鮮人中心の反日勢力のうち、これまた勘違い連中の態度を硬化される事になった。

今年成立したテロ等準備罪についても、一部のネット民は「しばき隊」やら有田芳生、「シールズ」メンバーなど、ネットでパヨクと呼ばれている一味が一網打尽に逮捕されるなどと変な期待をしているようだ。この一部右翼達の期待を真に受けた左翼連中が無用な危機感を抱き、安倍政権への憎悪をつのらせているのだ。

一方で、民進党や共産党あるいはマスコミは、あり得ない事と分かった上でこのような危機感を煽り、安倍政権非難のエネルギーを高めているのだ。

しかしながら、テロ等準備罪でtwitterで「ネトウヨ」と喧嘩を続けているだけの「パヨク」連中が逮捕される事はない。テロ等準備罪は、時代劇に良く見られるような、押し込み強盗を準備している段階で悪党を一網打尽に出来るような事を意図している。共謀罪成立の条件が厳し過ぎて安易に適用すると裁判で敗北してしまう。パヨクと呼ばれる雑魚を相手にするような状況ではないのだ。

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アメリカ時間での8月8日、北朝鮮が核の小型化に成功したとする分析がメディアに取り上げられ、トランプ大統領は北朝鮮に強い調子で警告を発した。このニュースが日本で流れたのは8月9日、長崎平和祈念式典の当日である。

原爆投下記念日では毎年のように犠牲者への慰霊よりも政治利用が優先されているが、今年はとりわけ北朝鮮の急速な核開発が話題となってしかるべきであった。しかしながら、マスコミは、被爆地の長崎市長が核禁止条約への加盟について主張した事を伝えるのみであり、森友・加計騒動で矮小化してきた北朝鮮危機については、あいかわらず小さな扱いである。

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マスコミの偏向報道はずっと続いている話であるが、被爆地における北朝鮮への核ミサイル開発への抗議がメディアによって黙殺されたというのなら、まだ救いはあった。しかし驚いた事に、田上富久長崎市長は平和宣言の中で、核禁止条約に賛成しなかった政府を非難する一方、我が国に重大な脅威を与えている北朝鮮の核ミサイル開発については一言も触れなかったのだ。

核兵器禁止条約は今年の7月7日に国連で採択されたものであるが、核保有国が賛同しない以上、実効性はない。本当に機能する条約というのは、冷戦後に米露が進めた核軍縮のようなものを言うのであり、双方の合意の上で膨大な量の核兵器が廃棄された。

今日、核廃絶が困難である最大の理由は中国である。米露が核軍縮を進める中、中国は核軍縮の枠外にあって粛々と核弾頭保有数を増やし続けている。不気味なのは中国が保有する核弾頭の数が全く不明である点だ。米露の場合は核軍縮の都合上、核保有に関する情報は明確である。中国が保有する核弾頭の数を明確にしない状況では、国際社会が核廃絶への道程を示す事は不可能である。

日本に軍事的脅威を与えている中国、ロシア、北朝鮮が核を保有している状況の中で、しかも中国が一体何発の核兵器を保有しているのかも不明な状況で、日本が核兵器禁止条約に賛成するというのは、アメリカが持つ核の抑止力を日本が放棄する事であり、日米同盟を事実上否定し、国防を弱体化するという事である。

仮に日本が核禁止条約に賛成したとしよう。この場合は、アメリカに対し、「中国や北朝鮮が日本に核攻撃を仕掛けてきても、アメリカからは報復するな」というメッセージを送る事になる。アメリカとしては日本に駐留する米軍家族の安全を保障できなくなるから、当然日米安保は解消もしくは縮小する事になる。

この結果として起きる事は、中国による対日軍事挑発の激化である。何しろ、多少露骨な軍事衝突を引き起してもアメリカによる報復を恐れる必要がないのだ。北朝鮮も同様だ。日本をミサイルで威嚇しても、そして実際に打ち込んでも少なくともアメリカによる核の報復はないし、核の傘を否定した日本に対しては通常兵器による報復もアメリカはやる気が無くなるであろう。

つまり、日本周辺での戦争の危機が高まるのであり、被爆者の人々が望む国際平和は益々遠ざかる事になる。日本周辺だけではない、アメリカの核の傘理論が否定されるようになると、より多くの国が自国の安全のため核兵器を保有する事になり、かえって核が拡散する事になるだろう。

核廃絶の第一歩は、これ以上の核拡散の防止であり、そのためには北朝鮮による核ミサイル開発を完全に阻止する事だ。その最も有効な手段は日本が憲法を改正し、軍事オプションを手にする事である。アメリカは対北で手詰りのように見えて、実は日本次第では半島危機の状況を改善できる可能性があるのだ。

次に重要な点は、中国による核弾頭・ミサイル保有状況の情報公開である。中国が隠し持っている核戦力が明確にならない限り、アメリカとロシアは今以上の核軍縮を躊躇するし、そしてインドも核ミサイル開発を継続する事になるだろう。見えない脅威ほど恐しいものはないからだ。

昨日、今日とアメリカではCNNですら北朝鮮の核ミサイル開発がトップニュースである。一方で日本では北朝鮮による脅威には目をつぶり、ひたすら日本の国防を弱体化させんとする工作報道ばかりだ。一体、どこの国のメディアなのか。

今回も、二重国籍を理由に辞任した豪州上院議員のコメントを紹介する。緑の党のラリッサ・ウォーターズ上院議員は、国会で授乳した最初の女性議員で、日本でも話題となったが、今回の辞任については大きな話題とはなっていない。

前回記事のスコット・ラドラム氏の場合と同様、彼女のコメントにも「ヘイト」や「差別」であるとは言っていない。また、「豪州は移民の国なのだから憲法の規定がおかしい」などという発言もない。これは当然の話であり、まずは責任を取り、下野した上で憲法改正を主張するのが、政治家の姿勢としては美しいからだ。

私は緑の党を評価しているわけではないし、その環境運動やフェニミズムにも共感しているわけではないが、我が国の民進党党首の蓮舫議員の態度と比べると、どうしても彼等の方が政治家として立派だと言わざるを得ない。

私がオーストラリアとカナダの二つの国籍を持っていたのは、非常にショックで悲しい事です。私の親友で前同僚のスコット・ラドラムが最近出て行ったことからご承知のように、豪州憲法44条により、私は連邦議会の議員である事は出来ません。

私は、カナダで短期間就学・就労していたオーストラリア人両親の元に生まれ、両親がカナダから帰国する前に、まだ幼児の時にカナダを離れました。私は幼児の時に豪州国籍を取得し、豪州国籍とのみ思って生きてきました。両親は21歳までにカナダ国籍を取得できると語っていましたが、21歳の時、私は二重国籍を選択せず、そして生後11ヶ月でカナダを離れてからは一度もカナダに行った事はありません。

しかしながら、スコットのショックがあってから直ぐに法律相談をしたところ、70年前のカナダの法律により私は生れた時から二重国籍であり、そして私が生れて1週間後に成立した法律により、カナダ国籍を放棄する手続が必要であった事が分かり、困惑しました。

私は自分が二重国籍だとは知らなかったため、国籍放棄はしませんでした。私が2007年に上院議員に最初に指名された際にアドバイスを求めるべきだった事は明白で、私にはこの悲しい失敗と見落としについて全ての責任があります。この事が起す全ての影響について非常に申し分けなく思います。

本日、クィーンズランド上院議会議員と豪州緑の党共同副党首の職を辞せざるを得なくなり、非常に重い気持です。

私は、私を支えてくれた人、クィーンズランドの素晴しい人々のために過去6年間にわたる代表に選出される事を助けてくれた人々全てに、心から謝罪します。

より公平できれいな世界を望むクィーンズランドの人々のために、自分の価値観を表明し、語ることが出来たことは、私にとって信じられない幸運でした。多くの人に支えられて、その責任が与えられ、私の能力の最善を尽してその責務を果した事に勝る栄誉はありません。

クィーンズランド緑の党はかつて無いほど強力です。今日の出来事にもかかわらず、クィーンズランドはまだ緑の党の議席を連邦議会に有しています。そして、何人かの緑の党議員を我々の州議会に次の選挙で送る事が出来るまで成長できると確信しています。

連邦議会で最初に授乳した女性となったことから、グレート・バリア・リーフでの浚渫物埋め立てを阻止した時の一人になったことまで、またドメスティックバイオレンスのサービスカットをひっくり返し、連邦の手に主要な環境決定の権限を維持させるなど、私は緑の党上院議員の一人として、良い変革を実現する全ての瞬間を楽しみました。

しかし、私たちが国家として直面している課題はまだまだ巨大で、私はそれらから離れません。私は自分の仕事に関する人生の中で、環境を守り、コミュニティが意思決定に関与できる事に費やしてきましたが、これを止める事はありません。

私たちはアダニ大鉱山を止めなければなりません。そして、女性を暴力、セクシズムから自由にし、差別から解放される事を助けなければなりません。私の将来は未定ですが、この先に横たわっている事について、もっと貢献し、私の党と話をします。結果が何であれ、私は常にジェンダー平等と環境保護のために働きます。

国会での緑の党の同僚とともに、そしえクィーンズランドの党の中で働いた事を光栄に思います。彼等は最高の人々であり、そこから去るのはとても苦痛です。今、私はクィーンズランドの人々が力強い緑の党の議席が上院にまだ留まっている事を党とともに確かなものにし、そして我々の州の候補者、メンバーそして支持者とともに、クィーンズランド州議会に緑の党を送り込むために働く事を優先します。

私の個人的な状況にもかかわらず、私はこの惑星の共通の未来のために変わらぬ希望を抱いています。私たちの運動は、どんな一人よりも大きく、そして最後には勝利します。

親愛なる友達に、さようなら

上記のコメントについては、英語の原文を読んで欲しい。

http://greensmps.org.au/larissa-statement

前回記事のスコット・ラドラム氏は、豪州緑の党所属の議員であり、環境保護や反核、反原発などの立場の人である。日本では脱原発を掲げる民進党に近いと言えるが、その党首である蓮舫氏との対比では、二重国籍問題に関し、全く異なる姿勢を見せた。スコット・ラドラム氏が二重国籍保持を理由に辞職する際に以下のようなコメントを発表している。

最近になり、私がオーストラリアとニュージーランドの二重国籍を保持している事が判明いたしました。豪州国憲法第77条のもとでは、国会に有効な議席を持ってないことになります。

私は、この間違いに対し謝罪します。これは私の失敗であり、最初に候補者に指名された2006年時点で確認しておくべき事でした。憲法がここまで明確であるのに、私は不確かな状況を長引かせたくはないですし、長い法的論争をつくり出したくはありません。私は本日をもって、西オーストラリア上院議員を辞職し、また豪州緑の党の共同副党首を辞職いたします。

私は、10年前に避ける事が出来た見落しによって、自分が同僚、支持者、そして素晴しいチームから離れなければならないという事を知り、個人的に悲しみに暮れています。皆様は、私を皆様の候補者として選び、国会に送り、そして2014年のかつてなかったような補欠選挙を戦っている時に集まってくれた方々です。皆様は過年の挑戦を通して私を支持して頂き、政治の世界に復帰する力を与えてくれました。皆様が誰であるのかは皆様が知っており、そして私は決してあなた方の支援を忘れません。

私は北ニュージーランドのパーマストンで生れ、私が3歳の時に家族とともに国を離れ、9歳の誕生日の少し前に豪州に住み着きました。10代半ばの時に帰化した際、ニュージーランドの国籍はなくなったものと思っていました。

私は豪州上院で9年間努めたのは信じられないような幸運でした。ジャビルカ・ウラン鉱山の抗議で歯が欠けたみすぼらしい(scruffy)子供は、先週、歴史的な核禁止に関する国連本会議でスピーチする名誉を得ました。最後としては、悪くはないですね。

豪州緑の党は、より清潔で、緑で、そして公平は豪州のための強力な擁護者であり続けます。私は何か違う立場で貢献し続ける方法を探しますが、私とともにこの素晴しい歩みを共有していただいた全ての皆様に感謝します。

私の文章力、英語力ではうまく伝えられないが、元の文章はScott Ludlam氏のtwitterに掲載されているので、参考まで。